議員に民意を実現させるには、首にする力が必要

　議員は国民を馬鹿にしている。
　小泉・竹中に騙され、いま、小カンぽっぽ民主党に欺かれた。
　天下り根絶・記者クラブ廃止・取調べ可視化・金持ち優遇禁止など、国民が要求したことは何一つ実現に向かっていない。
　小沢は国民の生活が第一、と言いながら、民意無視、経団連御用達の野田の後ろに隠れている。小ずるい奴だ。
　民主党議員は、アメリカの手先になって国を売る野田を総理にした。
　つまり、民主党議員は売国奴の集団ということだ。

　どうしてこんな連中が議員として国民の血税から、年間４～５千万円も懐に出来るのか。
そして、更に金を得るため、消費税をアップしようと画策している。

　なぜ民意を無視する議員が存在するのか。
　先ず、憲法にある罷免権を行使する法律がない。
　選挙に通りさえすれば、何をしようが、首にならない。
　そしてその法を作るのは議員である。
　議員に税金を使いすぎる、と言っても、これも議員が決める。
　名古屋市議会をみれば分かる。

　原発は、放射能という制御できない有害物質を出す。
　東電は未だに放射能を撒き散らし、野菜や米、魚や昆布などの食べ物の安全はなくなった。
　産地は、風評被害というのではなく、放射能を放出し続けている東電に損害賠償請求をして、全量買い取らせるべきである。

　野田民主党政権は、放射能入り食品を国民に食べさせようとしている。
　そのために、放射能の基準を簡単に変更した。今までの基準では安全ではなくても、変更後の基準では安全になるとは。
　焼肉店の中毒では、ガサ入れがあった。
　しかし焼肉中毒より甚大な被害を及ぼす東電の放射能撒き散らしに対して、どういう訳か家宅捜査はされていない。
　また東電の資産を四散させないために、清算すべきだ。
　
　放射線量のデータの公表も国民の安全を考えているなら、改ざんせず全て公開しなければならない。
　ＴＰＰもアメリカの要請を実現するためとはいえ、国民に内容を公開せずに決めるとは、主権者たる国民を馬鹿にするのもほどがある。
　東電が黒く塗りつぶした報告者を国会に提出した。後ろめたいことは隠すものだ。
　ＴＰＰも国民に知られたくない内容があることがこれで分かる。
　政府は信用できない。
　議員は信用できない。

　ＮＨＫや日テレなどマスコミと言う国民誘導装置を使って、民意とかけ離れた宣伝をする。そして国民を騙す。

　国民の意思を実現しない議員を、罷免権を行使して首にすれば、いまの政官財学マスコミ談合体の独裁を阻止できるだろう。
　国民の１％の金持ちに対する優遇政治を転換するためにも、有害議員を首に。

守銭奴＝議員

　国会議員は年収４～５千万円と現物支給の多数の特典を手にする。
　また大臣は、議員としての年収４～５千万円と、更に大臣として年収３～５千万円をダブルで懐に入れる。
　多額所得者の議員が、自分が税金を無駄にしていることに頬かむりしている。
　財政危機で増税するなら、先ず、議員給料を年５００万円にせよ。
　それが嫌なら、最低賃金の時給制にすべきである。

　１％の金持ちが、富の９５％を独占している。
　税金を適切に集めるには、この金持ちから徴収すべきである。
　金持ち優遇を止めることが、世界の平和に貢献することになる。
　金持ち優遇の第一は、配当の分離課税である。
　これを総合課税にするだけで、税収は大幅にアップする。
　更に、累進課税を３０年前のレベルにすれば、ピンはねも減少するだろう。
　消費税は金持ち優遇であるから廃止。
　年金も議員・共済・厚生・国民と不公平な制度があり、金持ち優遇であるから廃止。
　自己責任と自助努力を、金持ちの都合で決めるな。

　議員は国民の意思を実現するのが仕事である。
　ならば、早速、議員給料を年５００万円か最低賃金の時給制にせよ。
　そして自浄機能がないのが議員であるから、主権者である国民が有害議員を罷免できる法律を施行せよ。
　また、お手盛りで多額の給料を得る法律を決めることを可能にしないために、議員の給料は国民が決定できるようにすること。

　財界から金を貰って太鼓持ちになるような議員は、有害である。
　放射能の危険を知らせず、安全だと宣伝するのは、国民の生命･財産を守るという憲法に違反している。
　法の支配が実現されておれば、東電・九電・原子力安全保安院・経済産業省・厚生労働省・内閣などにガサ入れが有るはずだ。
　そして各幹部も数十人から数百人が逮捕されるだろう。
　警察・検察の真価が問われる。というより、誰の命令で意図的に動いているかを証明している。まさに、権力のイヌ。

　政官財学マスコミ談合体、１％の金持ち独裁を打破する手始めに、守銭奴議員を首に！

拝金主義＝政官財学マスコミ

　１％金持ちが、庶民からピンはねするシステムが政官財学マスコミ談合である。
　財界は賄賂（献金）を議員に渡す。
　議員は収賄（献金）した見返りに、財界に有利な法案を通す。
　法人減税・派遣労働・ＴＰＰなど。
　財界は天下りを受入れる。
　官僚は、大企業の利益に貢献する。
　大学は、政財界から金銭的利益を得て、御用学者を輩出する。
　マスコミは既得権を官僚と共に死守し、財界から資金を得て政官財学の宣伝広告を垂れ流す。
　この構図は、金のためならなんでもする拝金主義である。
　
　９９％の庶民は、１％金持ち拝金主義者にこのまま支配され続けるのか。
　奴隷根性は捨て去ろう。
　１％の独裁者どもを駆逐しよう。　

　先ず、国民の声を聞かない議員を首にしよう。
　デモに参加しない議員を首にしよう。
　議員を国民の手足にしない限り、奴隷状態からの解放はない。

国民無視の、総理候補

　総理の条件
1 議員報酬→５００万円
2 天下り→根絶
3 企業献金→厳禁
4 月次評価→国民審査
5 所得税の分離課税→廃止
6 取調べ→完全可視化
7 ＮＨＫ→スクランブル化
8 在日米軍→撤退
9 派遣労働→禁止
10 円高差益→国民へ

国民の平均的収入からみて、あまりに高額な報酬議員を貴族化させ、腐敗させている。
　また財政危機を主張するなら、先ず、受け取る税金を減らすべきである。
　天下りが、税金の無駄遣いになっているし、企業と官僚の悪しき癒着になっている。
　議員が国民を無視するのは、金をくれる企業に便宜を図るからである。
　議員が毎日何をしているかは、公人として国民に知らせる義務がある。
　そして国民は議員をチェックして、不良有害議員は即首にする。
　金持ち優遇税制を転換するため、分離課税をやめ、総合課税に一本化する。
　冤罪の温床である密室での取調べを禁止して、完全可視化する。
　ＮＨＫの視聴料は、ＮＨＫを見たくない人から強制的に取ってはいけない。
　スクランブルにすれば、電気・水道・ガスなどの公共料金と同様に、利用者負担が明確化できる。
　世界の平和を乱しているアメリカ軍を国内の駐留させることは、平和憲法に反する。
　ピンはね防止で労働者の派遣は禁止されていた。それを企業の使い勝手のいいようにした派遣法は廃止。
　社員に正規・非正規の差別を禁止する。
　円高は、輸入大国日本としては大歓迎。でも円高差益が国民に届かないのは何故か。

総理と痴漢

　首を頻繁に変えると拙い、と言うだけで総理の椅子に座っていた菅。
　とうとう、辞めさせたいならこの法案に賛成しろ。反対するなら、居座るぞ。

　「それでも私はやっていない」という、痴漢冤罪の映画があった。
　警察・検察はその権力で被疑者を脅す。
　家に帰りたければ、犯行を認めよ、と。
　やっていないことは認められない。
　警察・検察は犯行の有無には無関心で、ただ自白を強要する。
　警察・検察は事務処理を迅速にするために、犯罪の真偽には目を瞑り、家に帰りたいなら、自白せよ、と取引を持ち出す。

　日本のシステムは総理以下、自分の都合を通すために、権力を振り回し、取引を強要する。
　もうとっくに国としては崩壊している。
　内閣や国会は、国民の財産を収奪するだけの機関でしかない。
　そんな連中に、税金を勝手に使われている国民は、お人好しではなく、愚か者と言うべきである。

ペテン、小カンぽっぽ談合政権

　小沢・鳩山・菅の茶番で、国民生活は滅茶苦茶。
　放射能を撒き散らす、犯罪企業東電へ捜査が入ったとは、未だ聞いてない。
　東電と政府の癒着は、東電社員がどこで何をしているかで明らかである。
　原発事故を、安全無視の東電に任せる御カンは、どんな裏取引をしたのか。
　泥棒に金庫番をさせるようなものだ。
　越後屋、お前も悪よのう。

　議員が密室談合するなら、選挙は無意味。
　２００９年８月の総選挙で民主党が勝ったのは、金持ち優遇から所得の少ない民衆の利益を優先すると期待したからである。
　天下り根絶、取調べの可視化、記者クラブ廃止、米国隷属脱却など、国民との約束は全て反故。
　何故こんなことが可能なのか？

　選挙中は、国民生活第一、と言って票を得る。
　当選するためには、何でも有りで、ウソなんか当たり前。
　議員になれば、年収数千万円プラス諸々の特権が手に入る。
　もう、国民のことなどどうでもいい。
　議員という、貴族生活を満喫しながら、馬鹿な国民を嘲笑う。
　議員を首に出来ない国民は、歯軋りするのみ。

　選挙で国民に訴えたことを無視して、国民に隠れて、連立を談合で決めるなら、選挙は独裁制を誤魔化す隠れ蓑。
　こんな下劣な議員は首だ。
　会社の社長でも、いつでも首に出来る。
　不良議員を首に出来ないのは、憲法にある罷免権を行使する術がないからだ。
　これは、不作為である。
　議員は、恥知らずである。
　税金から数千万円も毎年懐にしながら、財政危機を煽っても議員報酬を国民の平均的な年収５００万円にする、とは言わない。
　自分の給料を自分で決められることが、議員が腐敗する元である。
　厚顔無恥。
　議員という貴族生活を放棄したくないから、国民に罷免権はやらない。

　国民がガイガーカウンターを持ち歩くのは、御カン政権を信用していないからである。
　放射能レベルを勝手に変更したり、データを恣意的に隠したりする政府を信用する国民はいない。
　信用できない政府を持つことが、国民の最大の不幸である。
　国民の利益にならない議員は不要。
　いや、有害。
　有害議員を首にする罷免権を手にすれば、国民生活は幸福に向かって方向転換できる。

放射能汚染食品は、東電に買わせろ

　個人賠償は、他人の物を壊した時などに発生する。
　
　東電は、放射能を撒き散らし、農作物や魚介類を不法に汚染させた。
　当然、汚染食品は売れない。
　その損害は、東電が弁償するのが当たり前だ。

　汚染食品を販売禁止にしない政府は、機能不全といえる。
　焼肉店の食中毒では、刑法犯罪で捜査している。
　それと比べた時、放射能汚染食品に対する対応は、異常である。
　放射能汚染食品を食べたい、という人はいないだろう。
　加害者である東電の社長や会長以下社員で食べている奴は皆無だろう。
　福島から真っ先に逃げ出したのは、東電と原子力安全・保安院だったと聞いている。
　自分の安全と保身しか考えない連中が、放射能汚染食品を食べるはずがない。

　マスコミは東電からいくら貰っているか知らないが、焼肉店批判以上の責任追及をすべきなのに、東電が弁償しなければならない食品を、国民に無理やり買わせようと宣伝している。
　Ｏ111入のハンバーグや肉を、テレビやラジオ、新聞で買わせるための宣伝をするのと同じで、これは犯罪だ。
　国民に販売するのではなく、放射能汚染で売れなくなった食品は、東電が賠償すべきである、と報道するのがマスコミの使命ではないか。

　被災地支援は、放射能汚染食品を食べるのではなく、加害者で損害賠償責任のある東電に弁償させることである。

食中毒と原発汚染

　焼肉店の食中毒で４人が死亡。
　警察は、業務上過失致死罪で捜査を始めた。
　当然の対応である。
　秋田県では、保健所による飲食店や食肉処理施設などの調査が始まった。
　
　一方、東電による放射能バラマキ無差別殺人については、なんらの捜査もないようだ。
　東電は、犯罪企業である。
　４年前に、柏崎原発事故を起こし、安全より営利を優先していたことが国民に知られた。
　その後も何の対策もしなかったことが、今回の福島で証明された。

　電力という、生活に欠かせない事業を担当することで傲慢な会社になっていた。
　本来なら、利益は料金の値下げに利用されなければならないのに、会長・社長以下の高額報酬になっていた。
　東電幹部の資産形成は、インフラ企業として質素であるべきなのに、そうなっていない。

　損害賠償は当然しなければならない。
　範囲は福島だけでなく、ほぼ日本中に及ぶだろう。
　東電は、安全を無視した犯罪企業であるから、取り潰しは当然である。
　東電は、幸い超金持ち企業で多額の資産がある。何とか賠償に間に合うだろう。
　東電を清算して、新規に風力発電・ソーラー・波・地熱などによる会社を作る。
　
　電力会社は、独占企業である。
　競争がないので、自由に料金を決められる。
　勿論、官僚や議員とは常に良好な関係を維持する手を打ってある。
　
　原発利権と安全神話作りに、マスコミを手なづけ、御用学者や幇間コメンテーターを利用してキャンペーンを続けている。
　放射線量の基準を従来のものから急遽変更したことは、人命軽視といえる。

　犯罪企業東京電力を、政府･官僚・議員が必死で守ろうとしている。
　警察・検察の手が入らないのは、其のせいか。
　産業廃棄物を不法投棄すれば、逮捕される。
　放射能汚染水を海に捨てたら、すぐ逮捕すべきだ。
　政府・官僚・東電による犯罪は、逮捕して捜査しないのか。
　原子力安全保安院・原子力安全委員会・経済産業省も、職務怠慢による大災害を惹き起こしたのだから、当然捜索を受けるだろう。
　そうでなければ、放置国家・呆痴国家になる。

献金政治が原発犯罪を生んだ

　東電の人命軽視が、福島原発犯罪を惹き起こした。
　御カン総理の利権重視が、放射能汚染犯罪を拡大した。

　東電は、想定された事故を無視した営利主義によって、放射能汚染を拡大させた。
　１ｹ月を過ぎたが、未だに誠実な謝罪がない。
　東電の会見は、課長クラスに押付け、社長・会長といった会社の責任者は、国民に頭すら下げない。
　放射能汚染犯罪の責任を感じているようには思われない。
　
　御カン総理は、被災者より、復興利権にしか興味のないが如くである。
　御カンを総理にし、短期に替えてはいけないという理由で支持している議員は、国民の怒りを感じる能力がない。
　国民が、御カンを首にせよ、という意思を察知する能力がない議員は罷免。

　民主主義は、国民の過半数の意思を実現するためにある。
　選挙で当選したものが、支持者の意思を行政に反映させる義務を負う。
　しかし現実は、財界という極一部の意見が、政策に採用されている。
　企業に都合のいい、労働者派遣法が施行されている。
　企業の負担をより少なくするために、法人税を減税しようとしている。

　国民が望まない、これらのことが起きるのは、議員の顔が金をくれる企業に向いているからである。
　金を貰うためには、献金する奴の言うことを聞かねばならない。
　その結果が、消費税であり、派遣法であり、配当の分離課税などである。

　原発は、政官財金持ち連合が儲かるのだ。
　原発利権に莫大な税金が使われている。
　税金分をコストに入れれば、原発は高コスト発電になる。
　議員は企業から献金と言う名の賄賂を貰い、官僚は天下りと言う高額所得保障を貰う。
　企業は税金で負担をまかない、膨大な利益を上げ、株主と言う金持ちに配当する。
　億単位の配当は、分離課税によって、１０～２０％の税金で済む。
　政官財金持ち連合にとって、真に都合のいいシステムである。

　マスコミは、スポンサーの不利になることは言わない。
　ジャーナリズムは、テレビや全国紙には存在しない。
　大本営発表が垂れ流されるのみである。

　水道・ガス・電気などは、生活に欠かせないものと言うことで、公共的なものである。
　公共的事業は、国民に最大限のサービスをすべきである。
　その会社の経営者や社員が、普通の会社より高給取りでは、国民に申し訳が立たない。
　
　東電など電力会社は、独占企業である。
　競争による料金引下げはない。
　先ず、自分たちの取り分を確保し、そこから料金を決めればいい。
　だから、社長以下役員連中は恵比須顔でおれる。
　社員も高給取りでおれる。
　競争のない独占企業は、公共的事業を担当するわけだから、給料は公務員並みでなければならない。

　このような不可解が大っぴらに出来るのは、政官財の金持ちが連合・癒着しているからである。
　企業は献金と言う賄賂で議員を使う。
　また天下りを受入れるということで、官僚を操る。
　そしてスポンサーとして、マスコミを利用する。

　選挙をすることだけでは、民意は実現できない。
　国民は、議員を罷免する権利を手に入れる必要がある。
　憲法には、権利があることになっている。
　憲法第１５条第１項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
しかし実際に行使する方法がない。
　民意に反する議員は、即刻罷免しなければ、国民はますます不幸になる。

募金を強要する議員

　国会議員が選挙運動紛いの募金活動をしていた。
　募金箱を持って、通行人を追いかけていたのだ。
　
　韓国の俳優が真っ先に義援金を送ってきた。
　日本の有名人も少しづつお金を出し始めた。
　高額所得者である議員連中はどうか？
　募金活動と言うより、選挙運動の偽装のようだ。
　税金を年間数千万円も手にしながら、その金額が庶民の収入から著しくかけ離れている、という認識がない。
　議員が税金から得る金を庶民並みの５００万円にすれば、被災地にもっと金を回すことが出来る。

　同じく高額所得者である経団連などの大企業の会長・社長らはどうか？
　彼らは、これを消費税アップのチャンスにしようとしている。
　法人税を減税して、放射能汚染は税金を使えとは、厚顔無恥そのものだ。

　この機会に、金持ち優遇税金制度を、庶民のための税制に変えよう。
　配当の分離課税を止めて総合課税にする。
　所得税の累進税率を３０年前の水準にする。
　相続税は１億円以上は１００％にすればいい。
　鳩山や麻生という金持ちが、相続で資産を減らしたとは思えない。
　政治資金という抜け穴を使えば、相続税は無視できる。
　法の下の平等は、日本にはない。
　小沢は起訴するが、菅は捕まえない。
　原発に反対する知事は逮捕する。

　ボランティアを強制した安倍元総理は、今どんなボランティアをしているのだろうか？
　広い屋敷や別荘を避難民に提供しているだろうか。

　民主主義は国民の多数意思を実現するものだ。
　１％の政官財の金持ち貴族より、８割９割の庶民の意思が優先されるのは当然である。
　しかし現実は１％の政官財の金持ち貴族の声が反映されている。
　御カン総理が、ただ短期に総理を替えるのはみっともないと言うだけの理由で、多大の権力を揮っている。
　対策本部長も総理職にあるから当然であるが、そのせいで情報も対応も混乱している。
　その結果、助かる命が失われている。

　地震は、地震兵器がないとすれば自然災害だ。
　しかし原発は、完全に人災である。
　それをＭ９のせいにしてはならない。
　原発事故の影響は、スリーマイル・チェルノブイリで体験している。
　地震大国日本は、Ｍ９で破壊されるような原発は作ってはならないのは、自明である。
　原発事故がなければ、被災地への救援も、もっと有効に出来ただろう。
　東電・原子力保安院・政府は、都合の悪い情報を隠し続けている。
　その結果、福島原発の事故が発生した。

　戦中・戦後一貫して政府のプロパガンダとして、国民を誘導しているマスコミに騙されるな。
　議員は公僕。
　庶民のために、議員を使おう。
　議員の主は、一般大衆である。