議員の株取引禁止・インサイダー予防

　オバマ米大統領がノーベル平和賞をもらった。
　誰もが、なぜ？？？
　核兵器廃絶、軍縮、外国での米軍駐留から撤収、９１１真相公表、アフガン・イラク・戦争犯罪者ブッシュ前大統領等収監などの実行をプッシュするための賞か。
　沖縄の米軍基地は、無い方がいい。
　環境税を創設するより、軍隊を無くせば、環境悪化を大きく改善できる。

　鳩沢政権は、２００７年７月の参院選大勝から約２年の準備期間があったのだから、発足と同時に、国民生活が貧困から解放されるようにならなければならない。
　しかし、野党であった時の勇ましさは、完全に吹っ飛んでしまった。

　さて、鳩山首相の金に関する問題が噴出している。
　７２００万円余の株売却益を申告していなかった鳩山は、今年も約１７万株、８０００万円余の株を取得したという。
　２００８年の年間給与額分布によれば、３００万円以下が全体の４割である。（１１月１３日、東洋経済オンライン）
　年間、１億円ほど株式投資のできる、恵まれた鳩山に、３００万円の生活を実感できるか。
　彼らのサイドで、政策を立案し、実施できるか。
　鳩山はブリヂストン株を、約３５０万株、約５３億円余を持っている。（１１月２日、毎日新聞）

　財政危機と言いながら、所得税の累進税率アップ、相続税強化、配当の分離課税から総合課税へ一本化、政治資金の一代限り化で相続税逃れを防止することなどを実行しないのは、ここに原因がある。
　貧困対策を実行しようとすれば、自分たち金持ちの資産が減ることを懸念しているのである。
　金持ちの既得権を減らさないためにも、消費税廃止は言わないのである。
　日本の約５５％の世帯は、５００万円未満の所得しかない。
　約８０％の世帯は、８００万円未満の所得しかないのである。
　８０００万円の株を取得したくても、桁が違うのである。
　これらの所得帯にいる国民が、それ以上の所得配分を得ている２０％の連中より、国政を動かす力が無いとは思えない。
　基本的に民主主義は、数の論理であり、主権者は国民である。
　つまり、８割の国民が意見を言い、行動すれば、金持ちの独裁は不可能になる。
　自民党から民主党へ変わったが、国民大多数の意思を実行する政権は、これから作らねばならない。
　８割の従順な日本人よ、富の公平な配分を要求しよう。
　議員を働かせるのは、国民である。
　変節した議員を、罷免・クビにすることも出来る。

　憲法第１５条第１項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
　誰が主権者であるか、を示そうではないか。
　誰が政治の主体であるか、を分からせよう。

財政危機に、議員歳費年間５００万円を議員立法せよ

　２００７年７月の参院選で大勝した民主党。
　その後、２年が経過して、８月の衆院選でも大勝した。
　鳩沢政権が出来て、２ヶ月経過したが、国民の失望が高まるばかり。

　政権交代に国民が期待したものは、資産格差を解消することによって、貧困を無くすこと。
　政官財の特権金持ち連中が独占してきた利益を、所得の少ない国民に分配をすること。
　元官僚の社会に対する害を排除するために、天下り根絶。
　天下りの温床、独立行政法人等の廃止。
　贈収賄適用相当である企業献金の即禁止。
　金の掛からない政治と選挙。
　ダムや道路を、打出の小槌として私腹を肥やす計画の廃止。
　財政危機を招いた財務官僚や議員に対する責任追及。
などなど。

　議員は、財政危機の現状に対して、安易な増税を考えるべきではない。
　先ず、危機感の認識を表明するために、議員報酬を年間５００万円にする法律を成立させること。
　財政危機を叫びながら、高額な報酬を手にし続けるのは、如何なものか。
　世帯所得の約５５％が、５００万円未満であるから、これらの国民の気持ちになって政治をしてもらうために、議員報酬を年間５００万円にするのは妥当である。
　国民年金にしても、国保にしても、当事者から余りにも乖離した生活をしていては、解決できない。
　解決するには、議員に当事者になってもらうのがいい。
　特に、永田町の垢に染まっていない新人議員に期待したい。
　費用対効果から言っても、議員報酬・年間５００万円は妥当である。

　財政健全化で増税するなら、今まで優遇されてきた金持ちに対してするべきである。
　所得税の最高税率は、３０年前の７５％にする。
　配当金は、２０％の分離課税であるが、これを総合課税にして７５％にすれば、一気に税収アップできる。
　相続税は、競争の公正化を実現するためにも、強化すべきである。
　相続税の対象になる金持ちは、４～５％である。
　金持ちに、応分の税金を払ってもらうのは、健全な文化国家の証明である。

　一方、貧困対策としての減税をしなければならない。
　減税対象は、世帯の約７８％が所得８００万円未満であることから、この層の国民とする。
　こうすれば、子供手当ては不要になる。
　金持ちも、貧乏人も同様に金をばら撒く子供手当ては、酷い杜撰な政策である。
　少なくても、医療費控除のように、確定申告をすることで、金持ちにばら撒くことは防げるのである。

　脱官僚は掛け声だけ。
　日本郵政の社長人事は、裏切りである。
　株を売って、７～８千万円。その税金を誤魔化した鳩山由紀夫。
　これは、脱税と言うのではないか。
　麻生太郎とあんまり代わり映えがしないのが、日本国民の悲劇か。
　しかし、しっかりチェックして、主権在民を実現すれば、政官財の特権金持ち連中の横暴は、防止できる。
　議員は、我々国民が雇っているのだから、きっちり指示を出して、そのように働いてもらおう。
　選挙の前と後が、違わないように。政権交代の前に言ってたことと、その後が同じ方向を向いているように、監視しなくてはいけないとは、情けない。
　議員諸君、君たちは国民の信頼をどうやって得るつもりなのか。

　先ずは、議員報酬・年間５００万円を実現して、その心意気を示せ。

天下り根絶は、ウソ。鳩沢政権

　８月３０日の衆院選で大勝し、早２ヶ月が経過。
　国民の期待が、失望に変わり始めている。
　政権交代は、小泉竹中政権が作った、資産格差拡大を無くす為ではなかったのか。
　金持ち優遇政策から、所得の少ない者に利益が及ぶ政策に転換する為ではなかったのか。
　富の分配を、変更するのではなかったか。
　税金の無駄遣いを止める為ではなかったのか。
　子供がいれば、金持ちにもバラ撒くのは、税金の無駄遣いではないか。

　日本郵政の社長に、元大蔵事務次官の斎藤次郎を起用すると言う。
　脱官僚政治、天下り廃絶で投票した国民に対する裏切り。
　大蔵・財務官僚は、財政危機の責任を取った奴はいない。
　打ち出の小槌の如く、国債を発行し続けた無能さ。
　私腹を肥やすためのダム・道路などに税金を垂れ流した犯罪的行為。
　バカの一つ覚えのように、円安誘導した愚鈍。
　膨大なアメリカ国債を保有するアホさ。
　そんな大蔵官僚経験者を社長にするなど、国民無視は自民党と何ら変わらないではないか。

　前政権の悪行を暴き、法の裁きにかけるのも、政権交代の意義である。
　郵政叩き売りを進めた小泉竹中政権は、当然捜査の本丸である。
　奴らの売国政策は、鳩沢政権が解明し、告発しなければならない。
　オバマ米大統領は、ブッシュの犯罪を告発しなければ、国民の支持を失うだろう。
　ブッシュは、でっちあげの言いがかりでイラクを爆撃した。
　一般のイラク人が、それによって死傷した。
　つまり、ブッシュは大量殺人者である。
　そのブッシュが来日するという。
　小泉はブッシュの殺戮に真っ先に手を貸した。
　小泉は共同正犯となる。
　オバマは、９１１の真相解明をアメリカ国民だけでなく、全世界に公表する義務がある。
　ブッシュは９１１を利用して独裁化し、戦場を拡大させた。
　ブッシュの関与が取りざたされているのに、真実は藪の中では済まされない。

　鳩沢政権は、天下り廃止、特殊法人廃絶によって、税金の横流しを止め、弱者に回すと言ったのではなかったのか？
　権力を握れば何でもできると言ったのは、国民の意思に従って実行するということではなかったのか。
　では、既に権力を取ったので、民意に従って、特殊法人廃絶を直ちに実行せよ。
　天下りを即禁止せよ。
　企業献金禁止を即刻実施せよ。
　金持ち優遇税制を止め、所得税の累進課税を強化し、３０年前の７５％レベルにせよ。
　また、最低課税限度を５００万円に引上げろ。
　相続税・贈与税の課税強化、配当分離課税の総合課税化。
　貧乏人イジメの、消費税を廃止せよ。

　アメリカに対する思いやりより、先ず国民に対して何をなすべきかを考えよ。
　米軍は、アメリカの利益のために日本に駐留している。
　決して、日本を守る為ではない。
　ならば、駐留のための賃貸料を取るのがスジではないか。
　金を払って、いてもらう、と言うのはウソである。
　ましてや、属国扱いの地位協定などとんでもない事である。

　政権交代して良かったと思えるように、鳩沢政権には身を粉にして働いてもらいたい。
　民主党の新人議員は、国民の期待が大きい。
　旧態依然の政治を、新人に変えてもらいたい。
　党員である前に、国民のための公僕であると自覚して欲しい。
　永田町という小さい世界に染まらないで貰いたい。
　何のために選挙に出たのか、よく思い起こして貰いたい。

消費税廃止を実現すれば、国民栄誉賞

　財政悪化は、誰の責任か。
　自民党・官僚・大企業・金持ちの利益の反作用として、財政悪化。
　宗主国アメリカに、貢いだオコボレを、懐に入れた、自民党政権。
　誠橋・二階道路など、私腹を肥やすため、相場の何倍も金を使った公共工事。
　八ツ場ダムなど、５０年以上たっても完工しない計画に、毎年膨大な金を使い、関係者の財産を増加させる錬金術。
　安保といえば、米軍の言いなりに金を払う無節操。
　官僚が法外な所得を得る特殊法人を、無限に増殖させる手前味噌。

　これらを放置したまま、財政悪化を消費税で埋める欺瞞に、国民は気付いている。
　政権交代の大きな意義に、前政権の悪行を暴き、その責任を取らせることがある。
　鳩山政権は、温暖化問題のノーベル賞狙いより、貧困対策を優先させる国民栄誉賞を目指すべきである。
　格差が拡大したのは、金持ち優遇策の所為である。
　非正規社員を増大させた派遣法の改悪。
　鳩山は、派遣禁止を法制化しなければならない。
　そうしなければ、金持ちだけの友愛主義となる。
　財政悪化なら、議員報酬の半減を実行すべきである。
　これは、すぐ出来ることであるし、国民生活第一の民主党議員は、反対できないはずである。
　公益法人という名の、天下り法人の廃止も、即効性がある。
　これは、小麦やバターなどの値下げにも繋がり、国民が喜ぶ政策である。
　日航が潰れても、空の足には影響はない。
　全日空がある。
　企業のモラルハザードは、銀行だけではない。
　経営者責任を取らせて、資質を向上させることが必要である。
　経営者は、労働者に責任を押付けることが、経営能力と評価されると思っている。
　それは、責任転嫁という、無能で破廉恥の別称である。

　先日、社民党の福島瑞穂が、「所得税や法人税の最高税率を11年前に戻せば４兆２千億円捻出（ねんしゅつ）できる」。また、
「低所得者に高負担になるので社民党は消費税という形はとらない」と、言った。（１０月１７日、NIKKEI　NET）
　国民新党も、同じようなことを言っている。
　福島の言う１１年前の最高税率は、５０％。
　しかし、もう少し前は、７５％である。

　最高税率７５％へ引き上げと、課税最低限の５００万円へ引上げは、急務である。
　他に財源に相応しいのは、配当である。
　何億、何百億円と言う配当金に対して、税率は２０％。
　これを総合課税にすれば、現行でも４０％。２倍の税収アップになる。
　さらに、最高税率７５％にすれば、３.７５倍の増収となる。
　こんな簡単な計算もできない議員や官僚が、財政悪化をさせたのである。
　そして、消費税を導入し、税率をアップさせたのである。

　社民党も国民新党も、消費税率は上げない、と言うだけである。
　「低所得者に高負担になるので社民党は消費税という形はとらない」と、言うのであれば、なぜ、消費税廃止を主張しないのか。
　議員は、国民を誤魔化す発言をすべきではない。
　小泉純一郎の米百表や、安倍晋三の美しい日本は、欺瞞だった。

　財源は他にもある。
　相続税の強化である。
　庶民は相続税を払うほどの財産を持ったことが無い。
　相続税の対象は、麻生や鳩山といった、先祖代々の金持ちである。
　人間平等であれば、当然スタートラインを一緒にしなければならない。
　そのためにも、相続税の強化は、即実行すべきである。
　鳩山も、金で総理になったとなれば、麻生と同様の扱いを受けることになる。
　吉田茂、鳩山一郎、そして、その孫が。麻生太郎、鳩山由紀夫。
　なんとなく、進歩が無いという構図である。

　鳩山は、陰口を叩かれたくなくば、死ぬ気で、資産格差を無くす政策を実行しなければならない。
　ノーベル賞を狙ってはいけない。
　貧乏人イジメの消費税を廃止して、金持ちからタップリ税金を取れば、財政は健全化する。
　それが、国民が政権交代した意義である。
　貧乏人の所得が増え、国民の最低限が豊かに暮らせる社会を実現すれば、国民栄誉賞と、ノーベル賞も夢ではない。

消費者庁の家賃と、公務員宿舎・議員会館

　消費者庁が間借りする永田町の民間ビル「山王パークタワー」の家賃は、年間約8億円。
　福島大臣は借りるスペースを減らして、年間約６億５０００万円にするという。

　なぜ、国の機関施設を民間から借りねばならないのか。
国が所有する施設を使えば、家賃は無料、或いは格安ですむ。
家賃のかからない衆院議員会館（産経ニュース　８月１０日）。
家賃９万２０００円の赤坂議員宿舎（スポニチ　７月２２日）。
自民党本部。

　議員宿舎は、税金で作った。
　そこに、年間３～４０００万円の税金を貰っている議員が、格安で入居している。
　ドロボウに追い銭の構図と言ってもいい。
　無料の議員会館に事務所を設置して、家賃を支払っていることにしている議員がいる（いた）。

　国民は毎日何らかの税金を払っている。
　それを集計すれば、膨大な金額になる。
　これを、国民のために使うことになっている。
　しかし、実際はその一部を国民に使っているのが現状である。
　議員宿舎は、一等地にあって、尚且つ安い。
　安くしたければ、都心から離れた所に作ればいい。
　そして、通勤電車に乗れば、国民がどれだけ苦しんでいるのか、議員にも少しは理解できるだろう。

　税金は、議員や官僚といった特権階級の利益のために使ってはならない。
　天下り・法人に、補助金という名の、莫大な税金が使われている。
　消費者庁が、国民のために必要であるなら、議員会館或いは議員宿舎・公務員宿舎に入居したらどうか。
　家賃は、ほとんど掛からないだろう。
　たとえ家賃を払ったとしても、国の収入になるから、税金の節約になる。

　主権在民を実現するには、議員をコントロールする仕組みを作る必要がある。
　そして、我々が支払っている税金の使途を、常にチェックしなければならない。

子供手当ては、何のため

　将来のために、温室効果ガス２５％削減すると言う鳩山総理。
　地球が温暖化すると困ると言うのである。
　困ると言うのは、人間（特権階級の）にとってである。

　いま世界は、貧富の格差こそ問題である。
　特に日本は小泉・竹中政権の金持ち優遇策によって、富の配分が異常に偏ってしまった。
　これは、努力云々の問題ではない。
　政策によって、もたらされたものである。
　であるなら、政策によって是正できるのである。
　それを、政府に実行させることが、主権在民である。

　さて、人口問題である。
　日本の人口は、国土に対して、多いか少ないか？
　答えは、大変多い。
　人口密度を比較すれば、（「世界経済のネタ帳」より）
・ ２．８１　オーストラリア
・ ３．３４　カナダ
・ ２２．５４　ブラジル
・ ３２．４８　アメリカ
・ ５３．９７　メキシコ
・ ８２．７２　マレーシア
・ ９０．１５　スペイン
・ １１５．５７　ポルトガル
・ １２７．３５　デンマーク
・ １２９．１８　タイ
・ １３８．３０　中国
・ １７８．２９　スイス
・ １９７．１３　イタリア
・ ２３０．０３　ドイツ
・ ２５１．３３　イギリス
・ ３３７．９６　日本
と、日本は１平方キロ当り、３３０人以上が密集している。
　山がほとんどの日本は、実感としては、この１０倍はあるだろう。

　労働状況や住環境が悪い原因の１つは、人口過多にある。
　鳩山は将来を考えるなら、人口の自然減こそ歓迎しなければならない。
　人口が減れば、温室効果ガス削減にも効果がある。

　子供手当ては、少子化対策だという。
　まるで戦時中の、生めよ増やせよ、で兵隊を作るが如くである。
　金が無いから子供が増えないなら、年年歳歳、所得が減っている証明である。
　貧困化が、少子化の原因であるなら、所得を増やすことを考えるべきである。
　先ず、課税最低限を。５００万円に引上げる。
　消費税は、当然廃止。
　その分の減収は、配当の総合課税や所得税の累進強化をすれば、簡単におつりがでる。
　小泉・竹中以降の金持ち優遇強化が、貧困を拡大させた。
　貧富の格差を無くすことが、最良の少子化対策である。

検察は、誰が動かしているのか

　政治資金問題の、小沢方逮捕・二階方放置。
　覚醒剤の、酒井法子逮捕・押尾学釈放。
　完全無所属の森田健作不起訴。
　これらの措置は、いったい誰が命令したのか。そいつが検察を牛耳っている。
　国民に隠れて、自分達の利益のために、検察を動かしている奴は、国民の敵である。

　３月の千葉県知事選で、自民党の支部長であった森田健作が、完全無所属と、県民を騙した事件で、千葉地検は不起訴とした。
　完全無所属とは、いかなる政党にも所属していないこと、とほとんどの日本人が認識している。
　しかし、千葉地検の判断は違う。
　「『完全無所属』が、どの政党にも所属していないという意味で使われているとは断定できない」（読売新聞、９月３０日）
と言うのである。
　前政権の麻生総理が１００年に１人と言われるアホウで、ミゾユウなる新語を作った。
　義務教育の現場では、ハンザツかヒンパンか、テストの採点でさぞ頭を痛めたことだろう。
　この前アホウ総理のせいで、司法のエリートにも混乱が生じたらしい。
　千葉地裁の前総理の如き知能保有者は、小中学生の前で、『完全無所属』が、どの政党にも所属していないという意味ではない、と言えるか？
　いくら誰かに命令されたとしても、恥ずかしいだろう。
　屈辱を感じないのか。
　出世のためなら、国民を犠牲にするというのか。

　検察を監視する新たな方法を作る必要がある。
　冤罪が頻出するのも、検察をチェックする国民組織が無いからである。
　裁判員は、事件の評決をするのではなく、変な判決をした裁判官を監査する方が、司法改革に貢献できる。
　それと同様な方法で、検察・検事を監査すれば、千葉地検のような幼稚なミスを正すことが出来る。

　取調べの視覚化は、冤罪と見過ごしに効果がある。
　小沢と二階のケースを比較検討すれば、検察がどんな意図で動いたかが分かるだろう。
　証拠も無いのに、痴漢にでっちあげることも出来なくなるだろう。

　政権交代は、主権在民を実現する第１歩である。
　警察・検察・裁判所をチェックするのも、主権者の義務であり、権利である。
　冤罪で無実の人を苦しめることの無い社会。
　その逆で、真犯人を権力の都合で無罪放免しない社会。
　こんな社会を、国民の力で作ろう。
　議員は、国民の奉仕者であるから、どんどん仕事をさせよう。
　多額の税金が、議員に支払われていることを、国民は十二分に理解すべきである。

やらせ・うそ・捏造の三文芝居報道は、犯罪

　前自公党政権の利権である大規模公共工事が転換される。
　５０年以上経ても、全く何を作ったのか分からない八ツ場ダム。
　前原国交相は、工事中止を表明した。
　マスコミは、工事中止反対の方向で報道している。
　中止賛成の声は、カットされている。

　八ツ場ダム建設は、なぜ５０年以上経ても完成しなかったのか。
　また、この半世紀の間に、税金がいくら、何に使われたのか。
　そして、八ツ場ダム建設計画は、いったい何だったのか。

　マスコミは、偏向報道をする前に、このようなことを取材し、八ツ場ダム建設の本質を、国民に知らせるのが、仕事ではないか。

　中止反対派の町議が、一般住民を装ってインタビューに登場するのは、ヤラセという。
　予算は、ほとんど使ってしまったが、工事は全くと言っていいほど進んでいない。
　こういう事実と、何故そうなったのかを取材し、報道するのが本義ではないか。

　ダム建設は、建設地の住民だけでなく、下流の住民も影響を受ける。
　また、全く無関係と思われている国民も、税金の使い道では当事者である。

　前原大臣には、賛成・反対の意見を国民の前に出してもらいたい。
　また、今までの経過と、税金の流れを公表する義務がある。
　そして、背任・横領など犯罪の疑いがあれば、検察は、小沢秘書の時のようにしっかり働いてもらいたい。
　主権在民の社会では、前自公党政権の如き秘密会議は許されない。

　ジャーナリズムは、権力の腐敗を暴くのが仕事である。
　しかし、前自公党政権下では、提灯記事のオンパレードで、マスコミはまるで太鼓持ちであった。
　また、中立・公平はなく、あからさまな偏向・誘導報道で開き直っていた。
　NHKは、自民党のPR放送局を自称するし、産経は同じく機関紙を気取っている。
　読売は、日本の利益より、アメリカの利益を優先する。
　国民のためのマスコミは、全国紙には無く、新聞社系列のテレビにも無い。
　日本国民は、ニュースの真偽を、自分で考え、判断しなければならなくなった。

　９.１１事件も、報道を鵜呑みにはせず、真相は何か？　と考える必要がある。
　イラク・アフガンも、同様である。
　どのメディアが真実を報道しているか、或いは、誘導報道をしているかを判断するのは、自分である。

　とは言うものの、マスコミにはジャーナリズムの使命を全うしてもらいたい。
　また、そうせざるを得ないような仕組みを作らなければならない。
　そして、使命を無視した報道には、重大な罰則を与える必要がある。

財源？ ある所には有る

　税金の無駄遣い（横領？）を、無くすだけでは、格差は無くならない。
　どこから、どう、税金を徴収するかを決断しなければならない。
　世の知識層、有識者など、頭がいい、とされている連中は、すぐ消費税を持ち出す。
　バカの一つ覚えの如くである。
　消費税の逆進性が、貧富の拡大する原因であることは、周知の事実である。
　つまり、消費税は金持ち優遇税制である、と同時に、貧者酷税制である。
　この、金持ち優遇税制である消費税を廃止することが、国民の鳩山政権への要求である。
　消費税が、金持ちの減税と、大企業の負担軽減に利用されたことは、国民の知るところとなった。
　もう、消費税が福祉の向上に繋がると思っている国民はいない。

　消費税は、輸出戻し税という変な仕組みがある。
　また、消費税を取っておきながら、納税しなくてもいいという、馬鹿げた税制でもある。
　税金を徴収する手間が煩雑なのも、廃止の動機になる。
　消費税分は、企業の利益になっているはずだから、法人税で徴収するのがシンプル且つ合理的である。
　また、経営者が過度な私腹を肥やさず、富の分配が出来るようにするために、所得税の強化、つまり累進税率のアップが必要になる。

　消費税を廃止したら税収減をどうするのか。
　簡単なことである。
　厚労省や野村総研によれば、
　所得が、２０００万円超の連中が、１.４％いる。
　所得が、１１００万円以上の連中は、１０.１％いる。
　自由に使える金を、１億円以上持っているのが、１.８％いる。
　自由に使える金を、５千万円以上持っているのが、７.５％いる。
　こうゆう所を財源とするのが、合理的というものである。
　ほとんどの金持ちは、僥倖によって、その資産を得ている。
　もちろん、努力もしたことだろう。
　しかし、貧乏を余儀なくされている人たちは、多分、もっと努力を強いられ、そうしてきたが、貧困にあえいでいる。

　金持ちは、所得税を約３割優遇されてきた。
　それを元に戻せば、所得税収は３割アップする。
　生存権を満たすために、課税最低限を５００万円とする。
　欧米では、課税最低限は、５００万円前後である。
　そして、国民全てが課税最低限以上の所得が得られるようになれば、税収アップになる。

　その他、相続税の強化。
　政治資金が相続税対策になっている現税制の改正は、すぐ実行してもらいたい。
　消費税をどうしても残したいなら、物品税を復活すればいい。
　贅沢品に課税する一種の消費税である。勿論、生活必需品は対象外にして、きちんとチェックしなければならない。

　底辺が豊かになれば、景気は良くなる。
　貧富の差が縮小されれば、治安も良くなる。
　憲法第２５条にある、「生存権、国の社会的使命」が、実現できるのである。

参議院は不要

　参議院は、良識の府として存在価値があるとされている。
　しかし現実は、衆参両院議員の質の差はない。
　８月３０日の衆院選に落選した者は、もう来年の参院選に照準を合わせている。
　参院から衆院へ鞍替えした者もいる。
　参議院は、良識の府ではない。

　質の差の無い二院制は、意味が無い。
　参議院を、良識の府たらしめ、存在意義を見出したいのなら、一般国民から参院議員を選出すべきである。裁判員のように。
　裁判員と違って、専門知識は不要である。否、良識の府なのだから、専門知識は返って毒である。

　これもダメなら、参院は廃止して、一院制にする。
　９月５日に記したが、選挙区は県単位として、定員６人、任期３年。
　毎年同じ時期に（６月の最終日曜日とか）、３分の１ずつ選挙する。
　こうすれば、常に民意を反映することが出来る。
　国会に行くまでは国民の味方なのだが、国会に入ってしまうと特権階級になって、国民を無視する。
　このような下劣議員を排除するためにも、一院制は有効である。

　しかし、一院制にするには、憲法改正が必要になる。
　「ラ・ターシュに魅せられて」気弱な地上げ屋さんの心配も、御尤もである。（９月５日のコメント）
　安倍自公党が、憲法を丸ごと変えようとした。当に暴挙である。
　軍国主義者の安倍が、自分たち特権階級のために死んでくれる国民を作るための、愛国心教育を始めた。

　憲法改正は、慎重を要する。
　そっくり、丸ごと変更することは、禁止する。
　年に、一つの項目しか、改正案を提出できないようにする。
　そうすれば、危険は小さくなる。
　参議院を廃止する憲法改正案が出されれば、他の、例えば天皇制廃止案は、翌年まで提出できないという具合である。
　こうすれば、民主党内の馬や鹿さんも、アホな真似は出来んだろう。