少所得者増税は、自民党の“いじめ”体質

10月10日衆院予算委員会の共産党・佐々木憲昭議員の質問は良かった。

　所得の多寡は、資本主義社会では当然ある。

　しかし、その多寡には、自ずと適正範囲がある。その範囲を決めたのは、知恵である。

　今、その知恵が失われつつある。格差の拡大である。

　所得は多いか少ないかの問題である。高いか低いの問題ではないので、低所得とは言えない。低能を連想する低所得という言葉は、人格を否定しているように聞こえる。

　さて、少所得といわれる収入は、年間いくらぐらいだろうか。

　私の例で言えば、夫婦と大学生の子供1人の３人家族で、年間４００～５００万円の支出がある。病気に罹らず、事故に遭遇しないで、節約に努めてもこれくらいは、要る。

　年収５００万円では、貯蓄は出来ない。家族の誰かが入院でもすれば、即破綻である。これを目安とすれば、少所得者とは、年収５００万円以下の者と言えるだろう。

　その少所得者には増税され、大企業は利益が増えているのに減税されている。また、役員報酬や株主配当も数倍増えているが、減税されている。

　自民党は政官財癒着政権であるから、金持ち連中はお仲間である。

しかし、貧乏人はお友達ではない。

お友達には優遇するが、そうでない者は冷遇する。これが自民党の実態である。

ところで自民党がお仲間とするのは、どのくらいの収入が有る連中だろうか。企業の役員は、年間数千万円の金が手に入っているだろう。とすれば、自民党のお友達は少なくても年間数千万円の金を自由に出来る連中ということになる。

自民党に投票する奴は、年間数千万円の金を自由に出来る連中であり、少所得者には居ないはずだ。もしも、そんな人が居れば、きっとマゾヒストだろう。

解散総選挙は今すぐにも断行しなければならない最優先事項である。選挙後の結果を見れば、日本国民のマゾヒズム特性が分かる。とっても楽しみ。

さあ、解散総選挙が偽オランウータン福田総理の唯一の使命である。福田君の決断力が試されているよ。