地方自治より、中央集権の知事たち

　全国知事会がガソリン税暫定税率維持などの法案の年度内成立を求める緊急声明文を町村官房長官らに提出した。

　暫定税率が廃止された場合、地方自治体の予算や納税手続き、石油製品販売の現場が混乱すると指摘している（３月２１日の読売新聞）、という。

　声明文の記載がないので、中身は良く分からないが、地方分権を政府に要求する立場の知事が、地方自治を縛ってきた法律に反対しないのは、なぜだろう。

　ガソリン税については、政官財の利権が大きな問題となっている。官僚はその税金で自分達だけの福祉を充実し、業者は工事を請負、政治家は献金を貰う。誠に有り難い税金である。

　地方は、中央の支配から自由にならなければいけない。その為には税金をどのようにして集めたらいいかを考えねばならない。中央に出向いてお願いして頂くものではないはずだ。

　知事は地方代表としてこの機会に、使い道を地方自治で決められる税金の移譲を要求すべきだ。

　今回の声明は、このチャンスを台無しにするものである。知事はどこを見て仕事をしているのか。

　知事は県民の代弁者であり、決して中央の官僚や政治家・業者の狗になってはいけない。

　宮崎県知事が高速道路を作れば、病院へ行くのに３時間かかっていたものが、１時間半で行ける様になるといったという。しかし最近の病院盥回しの事件で分かる通り、病人を受容れる病院がなければ、何にもならない。

　道路を作るより、病院を作るべきだろう。

　介護難民の増加が予想されるのに、介護のための施設は全く貧弱だ。道路より介護施設を作るべきだろう。

　税金をどのように使うかは、県民市民が決めることだ。

　国政も地方自治も、主権者は一般大衆である。いま、主権者である一般大衆の意思が無茶苦茶に踏みにじられている。

　石原都知事は、都の新銀行の出鱈目を税金で補うことにした。議会もそれを可決した。都民は本当にそう望んだのか。

　前近代的な殿様志向の石原を、選挙民の何％が支持したのだろうか。2007年４月８日の都知事選開票結果によれば、石原支持は有権者の２８％足らずである。７２％以上の有権者は石原を支持していないのである。

　福田総理は、自分の役目を認識できずに未だにそのポストに座っている。国民が解散総選挙を要求しているにも拘らず。

　ねじれているのは、民意と議員の意思だ。

　民意を無視する厚顔無恥の議員は、罷免されるべきである。

　我々一般大衆は主権を発揮して、不埒な官僚・政治家どもを罷免しよう。