選挙権と罷免権の行使が、民主主義の基礎

　国会議員を罷免する手続きを、教えてください。

　憲法第１５条第１項には、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と、ある。
　憲法には、国民の権利として、総理大臣、衆議院議長、最高裁判所長官、官僚など、公務員を罷免することが出来ることになっている。

　愛知万博の反対を主張して１９９５年７月の参議院選挙で当選した、末広まきこ、というのがいた。
　その後、万博賛成に転向して、後援会、支持者らから、公約違反で辞職を要求されたが、６年間居座った。
　憲法の罷免権が行使できれば、裏切りものに、税金を払わずに済んだのに。
　盗人に追い銭、とは、このことだ。

　現在このケースと同じような存在が、厚顔無恥の福田自公党政権である。
　支持率が２割もない、そして、参議院から問責された福田康夫が、総理の椅子にしがみ付いていることは、まるで、税金泥棒である。
　この状況を打破する特効薬が、憲法にある、罷免権の行使である。
　絵に描いた餅、では何にもならない。

　選挙がアクセルなら、ブレーキは罷免権である。
　いま日本は、アクセルだけの暴走車。
　いくら小泉純一郎に騙された郵政選挙とはいえ、罷免権さえ行使できれば、こんなに困窮しなくても済んだと思う。
　３分の２乱発の暴走を止め、きちんとブレーキを装備した乗り物に変えなければならない。
　福田自公党が国民を苦しめていると考えている国会議員を始めとする政治関係者は、罷免権の不備に対してどう対処するのか。
　また、罷免権を欠いた民主主義など、支配者に都合のいい隠れ蓑である。
　主権在民の民主主義を確立するために、先ず、罷免権を手に入れよう。