金持ちと官僚と政治家と大企業に優しい、福田自公党

　経団連の御手洗が、消費税をアップするために、画策している。
　消費税は企業にとっても、事務的負担が増えるので、好ましくないはずである。
　ところが、大企業の団体、経団連は、消費税撤廃を主張するのではなく、反対に税率アップを要求している。なぜだ？
　それは、社会保障費を全て消費税に回せば、企業の負担が減るからである。
　消費税は、企業負担を減らすために導入された訳だ。
　その分負担が増えるのは、多くの貧乏人ということになる。
　また、政府は、物価を上昇させるだけで、税収を増加できる。
　消費税は、企業、国、金持ちにとって、大きなメリットになる。
　その反対に、国民の大多数である貧乏人には、酷い仕打ちとなる。
　金持ち優遇税制で、累進率を下げた。その結果は次の通りである。
　１９９０年度の所得税の税収は、２６兆円。
　２００３年度のそれは、１３兆８１００億円。
　約１２兆円が、金持ち優遇に毎年使われていることになる。
　大企業も同様に優遇された。
　１９９０年度の法人税収は、１８兆４０００億円。
　２００３年度のそれは、９兆１１４０億円。
　約９兆円が、大企業の利益に使われた訳である。
　日本の消費税は、ヨーロッパに比べ安いと言うが、課税対象が９９％も有るので、税収全体に対する割合は、ヨーロッパより大きいという。
　消費税率アップは、税収全体から見れば、直間比率を大きく歪める事になる。
　また、税金が国民に還元されることが非常に小さいのも、日本の特徴だろう。
　老人福祉に使うといった消費税は、僅か７％しか、その目的に使用されなかった。あとの、９３％はどこに消えたのだろう。
　兎に角、信用できない福田自公党政権では、ダメである。
　また、信用できないものを総理や議員にしておく日本は、狂人の国だろうか。
　正常な理性があれば、少数の金持ち優遇政権を野放しにはしておかないだろう。
　９月になると、福田が盥回し政権をもらって、１年になる。
　前の、安倍晋三が何とか１年と言うわけで、参院選惨敗後も居座ったのと同じことを、偽装オランウータン福田もやろうと必死なんだろう。
　本当に、自公党には人材がいない。形態模写やらプレスリーの物まねしか出来ない連中しかいない。
　こんな連中に日本国民はどうして騙され続けたのか、不思議である。
　しかし、もうお仕舞い。
　解散総選挙で政権交代だ。

参考
消費税をなくす全国の会編　『消費税で福祉国家になれる？』　2008年7月　かもがわ出版発行　（増本一彦・他）