権力の手先となり、政権批判無きマスコミ

　極一部のメディアとジャーナリストは、本来の仕事である政権批判をしている。
　しかし、大新聞やテレビは、相変わらず、権力の下僕となって、提灯記事や世論誘導をしている。
　麻生太郎が総理でいることに対し、どのような批判をしただろうか？
　一国の総理大臣の悪口を言っては失礼だの、批判すべきではないだのと、まるで戦前の如きである。
　大本営発表は、いまも続いている。これはＮＨＫのみならず、読売、産経といったメディアが権力と癒着しているからである。

　字が読めないのではない。
　意味が理解できない麻生が、総理でいることが脅威である。そのことは国民全てが感じている。
　マスコミも、そう思っているだろう。しかし、政権批判はしない。なぜだろう？
　考えられることは、３つある。
　１つは、権力の脅しに屈している。
　２つは、権力に媚びることが、経営者の利益になる。
　３つは、ジャーナリズムの看板は、羊頭狗肉。
　政府は、放送法や新聞の再販制度などを使って、テレビ局や新聞社を脅し、政権批判をさせないようにしている。
　マスコミは、政官財が癒着している日本で政権批判をすれば、広告などの注文が減り、利益を損なう。
　既に、社会の木鐸は死語となっている。ジャーナリズムは看板のみ。中身は、政府広報である。

　反論があるのなら、麻生自公党批判をしてみろ。
　昔のバカ殿じゃあるまいし、お守りがいるようなものを総理にしているとは、とても民主国家とは思えない。それに、お守りをする側近にもお守りが必要という体たらくだ。
　こんな連中が政権を私物化していることを、マスコミは何と考えているのか。
　麻生がアホな発言をして国益を損ない、毎日、墓穴を掘り続けているのに、マスコミは麻生の心配をするだけで、国民の困窮に目が向かない。
　国民を見ないマスコミって、なんだろう？
　選挙より景気対策と言いながら、適切な手を打とうとしない麻生自公党を批判しないマスコミ。
　百年に一度という未曾有の経済危機と言いながら、有効な景気対策をしないのなら、解散総選挙をして民意を問うべきだ、と主張できないマスコミ。
　政治空白を作ってはならない、と言うが、漢字の意味も理解できない能無しで、実行力の無い麻生自公党が政権に居座っていることが、政治を空白にしている、と、なぜマスコミは言わないのか。
　国民が困っている現状を、なぜ報道しないのか。
　麻生自公党が惨敗するから、選挙をしないというのは、民主主義に反すると、なぜ言わないのか。
　解散総選挙の予想が、麻生自公党が惨敗するというのは、国民が麻生自公党では日本が潰れる。だから下野しろ、ということだと、なぜ言わないのか。
　いま解散総選挙の決断ができないのは、政権担当能力が無いからだと、なぜ言わないのか。
　政権担当能力のレベルにない麻生自公党が、なぜ政権を握っているのか。それは、麻生自公党が利権を漁ることだけを考え、国民の困窮を無視し、衆議院の解散という義務を果たさないからだ、と言わないのは何故。
　議員内閣制だろうが、主権は国民にある。国民が解散せよと言えば、公僕である麻生は解散を宣言しなければならない、とマスコミは主張すべきだろう。
　ねじれ国会をスムーズにするには、解散総選挙しかないと、なぜマスコミは主張しないのか。
　ジャーナリストの誇りは、どうした。
　ジャーナリストの反骨精神は、どうした。
　ペンは権力よりも強かったのではないのか。
　モラルハザードのマスコミに、社会の木鐸を望むのはムリか。
　新自由主義は、ここまで蔓延ってしまったのか。
　それでも、麻生太郎に解散を言わせるのは、マスコミの力だと思う。
　国民のため、世界の平和のために、麻生太郎に解散を言わせるのは、マスコミの使命だと思う。
　頼むよ。

景気対策には、資産格差縮小を

　９月２５日のメリルリンチとキャップジュミンの発表によれば、日本の富裕層は２００７年末時点で、１５１万人いるという。
　富裕層とは両社によれば、居住用の不動産を除いた純資産を１００万米ドル超（約１億円超）保有しているもののことである。
　成金麻生を例にすれば、渋谷の家を除外した資産が１億円超なければ富裕層とは言えないことになる。
　１５１万人いるという日本の富裕層が保有している資産は、１人１億円だとすると、１５１兆円となる。
　勿論みんな１人１億円というわけではなく、純資産を３０００万米ドル超（約３０億円超）保有している超富裕層というのも、約５３５０人いる。
　そんなわけで、富裕層の資産総額は約３８０兆円になる。

　麻生自公党は、景気対策として２兆円を国民全てにばら撒くと言っている。１人１万２千円だそうだ。
　これが景気対策とは、いったいどんな頭脳なんだ。馬鹿げている。
　景気が悪くなるのは、中少所得者の収入、資産が減ることで、消費が少なくなるからである。
　景気が良くなるのは、中少所得者の収入、資産が増ることで、消費が大きくなるからである。
　つまり、小泉純一郎以降、アメリカの真似を加速し、貧富の差を拡大してきたことが、今の景気悪化を招いている。
　アメリカは人口の５％の金持ちが、富の９５％を持っている。
　麻生自公党は、日本もアメリカ同様に、麻生たち政官財で９５％富を独占しようとしている。それが、景気を悪くしているのである。

　厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、平成１８年１月１日から１２月３１日までの１年間の所得が２０００万円以上の世帯は、全体の１．４％で約６７万２千世帯である。家族が３人だとすると、２０１万６千人となる。
　１５１万人の富裕層は、年間所得が２０００万円未満はいないと推測できる。
　一方、生活するだけで貯蓄に回す所得の無い、年間所得５００万円未満は、５４．６％で２６２２万１千世帯になる。約７８６６万人となる。
　年間所得８００万円未満となると、７７．９％で３７４１万世帯、１億１２２３万人となる。
　８９．９％（約４３１７万世帯、約１億２９５０万人）、日本の約９割は、１１００万円未満の所得しかない。
　富裕層の３８０兆円の一部を、年間所得５００万円未満の人たちに回して、中少所得者の収入、資産を底上げすれば、消費が活発になり、景気は回復する。
　流れる水は腐らない。腐るのは、一箇所に溜まって、流れが悪くなるからである。
　景気が悪くなるのは、富裕層が富を独占して放さないからである。
　富裕層が溜め込んだ富を、中少所得者たちに回すのが、政治である。
　その政治が機能不全になっているから、景気が悪くなっているのである。
　政治を健全にするのは、麻生自公党では無理である。
　字の読めない総理大臣が、国民及び世界からバカにされると、誤用マスコミが、総理をアホ扱いしてはいけないという。
　それを言うなら、そんな能無し麻生を総理にした自公党を批判すべきだろう。

　ともかく、景気対策は焦眉の急である。
　即刻、衆議院を解散させ、総選挙で国民の意思を実現する政権を作ろう。
　景気対策と国民の幸福には、解散総選挙は不可欠である。
　解散の字が読めないために、解散がされないのは許されない。事前に充分読み方の練習をさせればいい。
　あるいは、爺さんの真似をするのもいい。
　確か、爺さんは国会で、「ばかやろー」と、言って解散になったはずだ。
　麻生太郎は、「あほうたれー」と、自分の名前を叫べば、解散できるはずである。
　これで、爺さんと同様に歴史に残ると思うよ。

ＰＬ法と、麻生自公党

　製造物責任法、通称ＰＬ法と言われるものがある。
　製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任を規定している。

　小泉純一郎以降、選挙を経ずして総理になったのが、３人続いた。
　その内、２人は、無責任な行為をもって総理を辞めた。安倍晋三と福田康夫である。
　衆議院の解散という義務を果たさず、政権を私物化したのである。
　安倍晋三と福田康夫は、切腹して国民に謝罪しなければならない。
　そして今、冒頭解散する、といって総理になったのが、麻生太郎である。
　麻生は漢字が読めない。読み間違いだとか、勘違いだとか、言い訳をしている。
　麻生が自分で文章が書けないのは、事実だろう。
　しかし、言葉の意味が分からないのは、重大な問題である。
　詳細を要塞、頻繁を煩雑、踏襲を腐臭、と読んだと言う。
　いくら側近が書いた文章でも、意味が理解できれば、あんな読み間違いをするはずがない。
　つまり麻生は、書かれている内容が理解出来なかったのである。

　安倍、福田、麻生と、連続して３人もの能無し、無責任、義務感欠如のものを、総理にしたのは、自公党である。自公党は責任を取らなければならない。
　欠陥総理大臣を連続３人も作り出しておきながら、未だに解散総選挙をしないとは、一体どういうことだ。

　人には、色々な生き方がある。
　自公党のように、政権与党としての義務を果たさず、ただ利権漁りだけに執着するのも、生き方だろう。
　そんな連中に投票したのは、国民である。たとえ小泉の詭弁に惑わされたとしても、国民に責任がある。責任を取って、回収しなければならない。
　欠陥議員を回収するには、
憲法第１５条第１項の
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
を、行使しよう。
　国民の責任とは、こうゆうことだろう。
　主権者は国民であるとは、こうゆうことだろう。
　民主主義とは、こうゆうことだろう。
　国民を幸福にするために働く政府を作るのが、主権者である国民のなすべきことである。
　議員が、主権者である国民の意思を反映するよう、チェックするのも国民の役割である。
　このようにすることが、主権者としての生き方である。

消費税廃止が、景気対策の特効薬

　アメリカの、無謀な住宅ローンに関わる金融商品が、景気の悪化を加速させた。
　しかし、景気悪化の最大原因は、金持ち優遇税制にある。
　消費税は、金持ち優遇税制の最大功労者である。

　麻生あほう総理は、消費税をアップするという。
　さらなる、金持ち優遇を公言した。
　致命的な悪政である。
　貧乏人から搾り取った結果、消費が落ちた。
　麻生あほう自公党は、トヨタの乾いたタオルを搾って利益を得ていることを真似て、消費税を導入した。
　消費税で、得したのは、金持ちである。

　生きていくとは、消費をするということである。
　消費なくして、生きることはできない。
　消費税は、生活保護を受けようが、払わなければならない。
　ここに。消費税の大きな問題がある。

　所得税は、利益に対して課税される。利益がなければ、１円の支払も必要ない。
　たくさん儲けた人からは、多く税金を払ってもらう。
　少ししか儲けられなかった人には、少し払ってもらう。
　最低課税所得をいくらにするかは、文化的生活ができる金額。
　例えば、親子３人（夫婦と大学生）が1年生活するのに必要な金額が、５００万円であれば、５００万円以下は非課税とすべきである。
　この家族の所得が５００万円なら、貯蓄することはできない。
　貯蓄もできないところから税金を取れば、生活の破壊になる。

　麻生あほうは、貧乏人イジメの金持ち優遇政策をして、景気のさらなる悪化を進めようとしている。
　麻生自公党政権が１日延命すると、国民の財産はゴソッと減っていく。

　所得税最高税率４０％を払う人と消費税を払う人の人数を比較したとき、どうなるのか？
　２００７年から、所得税の累進税率は６つになった。
　１９５万円以下＝５％
　１９５万円超　＝１０％
　３３０万円超　＝２０％
　６９５万円超　＝２３％
　９００万円超　＝３３％
　１８００万円超＝４０％
　４０％の税率を払う人は、何人いるのか？

　１９９５～１９９８年は
　１８００万円以下＝３０％
　３０００万円以下＝４０％
　３０００万円超　＝５０％
　５０％の税率を払った人は、何人いたのか？

　１９８８年は
　２０００万円超　＝５０％
　５０００万円超　＝６０％
　６０％の税率を払った人は、何人いたのか？

　１９８７年は
　１５００万円超　＝５０％
　３０００万円超　＝５５％
　５０００万円超　＝６０％
　６０％の税率を払った人は、何人いたのか？

　１９８４～１９８６年は
　３０００万円超　＝６０％
　５０００万円超　＝６５％
　８０００万円超　＝７０％
　７０％の税率を払った人は、何人いたのか？

　１９７４～１９８３年は
　４０００万円超　＝６５％
　６０００万円超　＝７０％
　８０００万円超　＝７５％
　７５％の税率を払った人は、何人いたのか？

　税制はシンプルにすべきである。
　分離課税を廃止して、総合課税に１本化すべきである。
　例えば、株式を売買して得た所得は、１０万円の利益も１００億円の儲けも同じ１０％の税率である。
　税金を支払った後の手取りは、９万円と９０億円である。
　９万円では、１週間の生活がやっとである。
　一方、９０億円なら、どんな生活ができるのだろうか？　想像もできない。
　これを総合課税にすれば、税収が一気にアップする。
　貧乏人から、消費税を毟り取らなくてもすむ訳だ。
　銀行預金の利子も分離課税を止めれば、税収は増大する。　より税収を増やすために、利子のアップを義務付けるのもグッドアイデアである。
　では、なぜやらないのか？
　金持ちが、文句を言うからである。
　成金麻生を見ても分かるように、金持ちは狡賢いのである。

　さて、景気対策である。
　あほう麻生は、国民全員に一律、１２,０００円を給付するという。
　総額２兆円である。
　国民が既に支払った税金の使い道がこれでは、政府はいらない。有害である。
　２兆円以上の効果的方法は、消費税の廃止である。
　消費税を無くしたら、税収不足になると言うなら、所得税の累進性を強化すればいい。
　あるいは、分離課税を無くせばいい。
　多分、消費税の税収より、遥に税収が増大するはずである。
　能無しの自公党や財務官僚には、こんなことも分からないのか？
　ただ、利権のみを追求するあまり、財界のご機嫌ばかり取るんじゃないよ。

　いずれにせよ、麻生自公党政権では、できない。
　解散総選挙で政権交代を実現し、主権在民の自由で幸福な社会をつくろう。
　景気対策は、麻生が解散を宣言することに尽きる。

解散権は国民に有る。無視する麻生自公党は国賊

　憲法第７条は、天皇の国事行為を規定している。
　内閣の助言と承認によって、１０項目の行為を天皇はすることになっている。
　その第３項に、衆議院を解散すること、とある。

　内閣は、国会で指名された総理大臣が組織する。総理は国務大臣を任命するが、過半数は国会議員でなければならない。
　このことから内閣は、国民の意思を反映することが使命である、と分かる。
　国会議員は選挙の度に変わる。
　民意を反映しない議員候補者は落選する。
　安倍、福田、麻生と、選挙をしないまま、総理になっている現実は、憲法の「主権が国民に存する」という精神を無視している。
　つまり憲法違反の政権が、麻生自公党内閣である。

　人間の尊厳ということを考えた時、麻生自公党内閣の閣僚は、尊厳より利権を優先させる精神構造であるということが分かる。
　誰一人として解散を進言するものがいない。
　国民の解散要求に耳を貸すヤツがいない。
　尊厳はカネにならない。
　利権は金づる。この利権を手放すのは馬鹿者。
　だから、解散はしない。
　どんなにバカにされようと、尊厳よりカネ。
　これが麻生自公党内閣の姿である。

　国民は、憲法に則り、主権者である国民を無視する麻生政権を、壊滅させよう。
　日本を主権在民の民主国家にしよう。
　そのために、解散総選挙を即刻実施させよう。
　金持ち優遇の、利権麻生自公党政権をぶっ潰そう。
　解散総選挙で、政権交代を実現し、腐った自公党を洗い流そう。

政権能力なし、解散できない成金麻生自公党

　解散すべき責任は、６回あった。
　２００７年７月、参院選で惨敗した安倍晋三が、解散すべき最初の責任者。
　２回目は、同じく安倍晋三が、総理を盥回しにした時。
　３回目は、福田康夫が盥を受けた時。
　４回目は、福田康夫が参議院で問責された時。
　５回目は、福田康夫が安倍晋三と同様に盥を回した時。
　６回目は、私物政権盥を麻生太郎が受けた時。
　麻生うそーは、雑誌に冒頭解散すると大見得を切ったが、結局すごすごと逃げ回り、責任を果たさなかった。

　自民党が衆議院を解散すべき責任を果たさなかった結果が、株価の暴落であり、不況の足音である。
　マスコミが政権担当能力などと言っているが、そんなものは自公党には元々無い。
　いま問題なのは、能力の無い自公党が、政権を放したくないという理由で、解散しないことである。
　解散総選挙になれば、自公党は壊滅する。
　なぜなら、国民が自公党によって苦しめられていることを知ったからである。

　政権を責任という面から見ると、麻生自公党は、無責任である。
　６回もの解散責任を回避し、国民の解散総選挙せよという民意を反映しないのは、全く無責任である。
　民意の無い政権が存在していることが、国民の不幸である。
　しかし、民主主義を標榜している日本は、解散総選挙によって、国民は苦しみから脱却できる。
　麻生うそー政権を支持しているのは、自公党議員と官僚、そして財界という金持連中だけである。

　内閣は、国民の意思を実現するのが使命である。
　食の安全、年金、健保、資産格差、天下り、利権、ワーキングプア、教育、（株）麻生の欠陥品、米国隷属、岸信介以降の売国政策などなどの問題を解決するのが、行政のやることだ。
　これらの問題を解決するには、政権交代しなければ出来ない。
　麻生うそー政権は、官僚、財界との癒着で出来ている。
　そんな内閣が、これらの問題解決など、千年たっても出来やしない。
　だから、国民は解散総選挙を要求しているのである。
　６回も無視する内閣が存在するのは、民主主義の劣化である。
　自公党は、民主主義を破壊して、政官財の独裁性を目指している。
　だから国民が、どれほど要求しても、解散しないのである。
　いまや国民は、麻生うそー独裁政権に対し、レジスタンス運動をせざるを得ないところまできている。
　麻生うそー自公党政権が、１日延命すれば、それだけ国民の財産が無駄に消費される。

　解散、解散、総選挙。
　解散、解散、総選挙。
　解散、解散、総選挙。
　腰抜け麻生と言われたくなければ、解散せよ。
　成金麻生が、大金積んで整形してもダメだ。
　１日解散を延ばせば、その分、顔にドロが増える。
　泥まみれ麻生。往生際が悪いぞ。
　スパッと、粋に解散してみろ。
　日本人だろ。大和魂はどうした。
　鬼畜英米と叫んでいたのは誰だ。
　一億玉砕とわめいていたのは誰だ。

　最早、一刻の猶予も無い。
　日本を潰すか、解散するか。
　決断できない、腰抜け麻生と、歴史に残るか。
　国民は、麻生たち自公党に怒っている。
　もう、この怒りは鎮まらないぞ。
　国民は、麻生自公党を恨んでいる。
　さあ、麻生よ、後が無い。
　衆議院を解散する、と言いなさい。
　それだけが、麻生太郎の使命である。