気違いに刃物、麻生自公党に政権

　雇用対策は、最優先でしなければならない。なぜなら、生存権に関わるからである。
　ところが、麻生自公党政権は、雇用問題は後回しにして、消費税を１０％に上げると、マヌケな宣伝をしている。
　いま雇用対策をしないのに、社会保障を消費税に結び付けても、国民は騙されない。

　国民生活基礎調査（厚生労働省、平成18年）によれば、
年間所得２０００万円以上の世帯は、全世帯の１．４％しかない。
　過半数の世帯は、５００万円以下である。
　７１．６％は、７００万円以下の世帯である。

　日本の金持ちは、１．４％。この連中は、生活に困らない。
　減税する必要の無い１．４％連中に、税金を軽くしてきたのは、自公党である。
　その代わり、５００万円以下の人々に増税をして、その生活を破壊したのは、自公党である。

　世界第２位の経済大国日本。これは、ウソではないのか。
　本当であれば、過半数の国民が年間所得５００万円以下であるはずがない。
　居住空間が、こんなに狭く劣悪であるはずがない。
　財政が危機的であるはずがない。
　年間の自殺者が、３万人以上いるはずがない。
　ホームレスが、こんなに多くいるはずがない。
　非正規従業員が、溢れているのは異常である。

　企業は、易々と従業員を解雇している。
　経営者は、首切りを、経営能力と思っている。
　小泉純一郎自公党政権以降、簡単に首切りができるようになった。
　経団連から小泉は、いくら貰ったのだろうか。

　会社は、労働者と経営者が協力することで成り立っている。
　トヨタにしてもキャノンにしても、奥田や御手洗だけでは、何もできない。そこで、実際に働いてくれる従業員がいるから、会社として製品を世に出せる訳である。
　ならば、経営者も従業員も会社にとって必要不可欠であることは同等である。
　ならば、富の分配も同様にしなければならない。
　５００万円以下の従業員の給料と、数千万円から数億円の役員報酬の格差は、異常である。
　役員報酬を、従業員の給料に対して５０％アップとすれば、従業員の給料もアップするのは目に見える。
　例えば、役員が自分達の報酬を２０００万円取りたければ、従業員の給料を１３４０万円にしなければならない。
　３０００万円取りたければ、従業員の給料を２０００万円にしなければならないことになる。
　会社が従業員と役員の協力で成立しているのだから、会社の利益を分配する方法も、二者の協議は必要である。
　一騎当千というが、いまの経営者は、従業員の５割増しなら妥当な線だろう。なぜなら、経営が悪くなると、いつも従業員の首切りしか考えられない無能な連中だからである。
　真の経営者は、好調な時に、不調時のことを周到に考えているものだ。

　日本の企業に真の経営者がいない如く、麻生自公党政権には真の政治家はいない。
　自公党の題目は、ナンミョウ同様、消費税アップでしかない。
　いま焦眉の急は、雇用である。
　それをせず、消費税アップをしないと大変なことになると、国民を脅している。
　日本の財政が悪化したのは、いま始まったのではない。長年、悪化し続けているのである。
　その訳は、自公党政権が、政権担当能力の無い、無策党であることと、利権漁りしかしないからである。

　企業は不調時に、首切り以外の方法を考えるべきだし、政府は、消費税アップ以外の手を考慮しなければ、多額の税金ドロボウと呼ばれても反論できない。

　２００７年７月、国民は小泉純一郎のサギに気付き、参院選で安倍自公党にレッドカードを突きつけた。
　しかし小心な安倍晋三は、敵前逃亡した。
　そして、福田康夫、麻生太郎と、無能で我利我利亡者が政権を私物化しているのである。

　国民は皆、衆議院を解散すべきだ、と要求している。
　なぜなら、このままでは景気は更に悪化し、自殺、ホームレス、失業、過酷労働、賃金低下になると心配している。
　また諸外国に対しては、麻生首相の会社が、捕虜に対して強制労働させていたことが、厚生労働省の公文書から発覚したことで、国益を大きく損なっている。

　気違いに刃物とは、上手く使えば有益な刃物も、気違いが持てば大変キケンであるということである。
　同様に、政権も国民の意思を反映するなら有益であるが、麻生自公党のように国民無視で利権漁りにしか動かないのが政権を持つと、非常に危険であることは、毎日実感している。
　国民の意思を実現することが最優先されるべき政権で、それが無視される現状は、民主国家とは言えない。
　独裁国家とは、いまの麻生自公党政権をいう。

　１．４％の金持ちの独裁を打破しよう。
　９８．６％の一般大衆の政権を樹立しよう。
　幸福を得るために、１日も早く、解散総選挙を実施させよう。
　国民の財産を、麻生自公党に奪われるな。
　国民に対する背信者・麻生自公党議員全員に、真の主権者である国民のパワーを見せつけよう。
　安倍晋三の敵前逃亡後の、民意無視の自民党総裁選バカ騒ぎ。そのバカ騒ぎは、自公党の議員がやったことである。
　責任は、自公党議員にある。
　そして福田康夫を担いで、民意を無視したのは自公党議員である。
　責任は、自公党議員にある。
　ここで、１年が失われた。
　そして福田康夫も敵前逃亡し、またまた民意無視の自民党総裁選バカ騒ぎ。
　そのバカ騒ぎの顔になったのが、麻生太郎である。まさにバカな顔になったのである。
　麻生のバカ顔になって、３ヶ月が無為に過ぎようとしている。この責任は、バカ顔を担いで、民意を無視した自公党議員にある。
　民意を反映させない議員は、国民に対する裏切り者である。
　裏切り者政権が、麻生自公党である。
　民主主義の意義を理解できない、麻生自公党政権は、異常である。
　当に、気違いに刃物、麻生自公党に政権とは、現状の如く恐ろしい状況なのである。

あほーと議員は使いよう

　バカも挟みも、使い方で役に立ったり、邪魔になったりする。

　２００７年の参院選で安倍晋三・自民党は惨敗した。衆議院を解散しなければならない義務が、安倍に生じた。
　安倍は、その義務を放棄して逃亡した。切腹ものである。
　盥を取ったのは、福田康夫。前任者の投げ出した義務を、最優先で果たさねばならない。しかし、何もせず、首相の椅子にただ座っていただけで、安倍同様、義務を放棄して逃亡。
　そして、３人目の麻生太郎。
　自分で冒頭解散すると、大見得を切ったのに、愚図愚図している。

　議員は、国民の意思を実現するのが仕事である。
　自公党議員は、その国民の意思を無視し続けている。
　言葉の意味も理解出来ない麻生太郎を首相にした責任は、自公党議員にある。

　民主的な政治形態として、選挙で代表を決めるのは、いまのところ良い方法だと思う。
　その前提は、民意を代表することであり、国民の意思を実現することである。

　自公党議員が、国民を愚弄して、民意を無視するのは、この前提が分かっていないからである。
　国民が、先生先生と持ち上げたことで、バカな自公党議員が偉くなったと錯覚したからである。
　議員には年間数千万円もの税金が使われる。
　そんな大金を議員に支払うのは、国民の意思を実現するためである。

　挟みは、切るための道具である。上手に使えば、役に立つ。使い方を間違えれば、邪魔になったり、怪我をすることもある。
　議員は、国民の意思を実現するための手段である。使い方を間違えると、麻生自公党政権のような、有害内閣が出来てしまう。
　議員を先生と呼ぶのは止めよう。
　国民の手足となって働くのが、議員の役目である。

　国民の５４．６％が５００万円未満の所得者である。
　国民の８２．８％が９００万円未満の所得者である。
　２０００万円以上を儲ける金持ちは、僅か、１．４％しかいない。
　麻生自公党政府は、１．４％の金持ちの利益になる政策を熱心に作っている。消費税率アップ。金持ち減税などなど。
　８２．８％の大衆の利益は考慮されない。
　この８２．８％の民衆は、自分達の利益になる政党が、自公党だと思っているのだろうか。
　否、そんなはずはない。
　８２．８％の民衆は、麻生自公党政権が、自分達の幸福を奪っていると知っている。
　解散総選挙で、それが証明される。

　議員は先生先生と持ち上げるのではなく、民意を実現させる手段だとして使うべきである。
　大金を払っているのだから、しっかり仕事をするようにチェックしよう。
　主権は、われわれ国民に在る。
　１～２ヶ月中に選挙になるだろう。
　民意を無視した議員に思い知らせてやろう。
　安倍、福田、麻生と政権を盥にした自公党議員は、A級戦犯である。
　国民を苦しめ、平気で多額の税金を懐にしている自公党議員は、国民の敵である。
　この怨みを、選挙できっちり晴らそう。

配当の分離課税は、金持ち優遇

　９月中間配当の支払を受けた人もいるだろう。
　ある人が、５００円の株を２０００株持っていたとする。
　３月と９月の配当が各６円で年間１２円であれば、２４０００円の配当所得となる。
　分離課税１０％で２４００円の税金を支払うことになる。
　これを総合課税にするとどうなるか？
　課税所得が３００万円であれば、１０％で変動なし。

　ゲーム機の任天堂の大株主は、山内博氏である。会社四季報によれば、山内氏は、１４１６万株を保有している。３月配当は、１株１１２０円。９月配当予想は、６４０円で、年間１７６０円となる。
　山内氏は配当だけで、２４９億２１６０万円の所得になる。
　分離課税１０％で２４億９２１６万円の税金を支払うことになる。
　手取りは、２２４億２９４４万円である。
　これを総合課税にするとどうなるか？
　課税所得が１８００万円超であれば、４０％である。
　手取りは、１４９億５２９６万円である。
　１９８６年の税率は、８０００万円超は７０％だった。
　７０％であれば、手取りは、７４億７６４８万円となる。

　配当があまり変動しないとすれば、山内氏は毎年２２４億円余りの不労所得が入金され続けることになる。
　４０％の総合課税でも、毎年１４９億円余りが入金される。
　累進課税を金持ち優遇前の７０％にしても、７４億円余りが、毎年転がり込んでくる計算である。

　山内氏がどれだけ過酷な努力をしたかは知らないが、現在、首切りに遭遇している派遣社員や期間工の人たちが、過酷な労働をしていない訳ではない。
　どんなに頑張っても、山内氏の様にはなれない。
　とすれば、配当の分離課税は廃止して、総合課税にするべきである。
　さらに、所得税の累進性を昔に戻すべきである。
　最高税率７０％は、金持ちになった僥倖に対する感謝の気持ちとしても、充分納得してもらえるはずである。
　こうすれば、貧乏人から消費税を搾り取らなくても済むだろう。
　政府のするべきことは、こうゆうことである。
　成金麻生自公党では、無理である。
　であれば、政権交代するしかない。
　国民の大多数は、億単位で配当金を得ることのない人々である。
　それらの国民が、選挙で意思を表明すれば、簡単に政権交代が実現する。
　多くの金持ちでない人たちよ、自分達の住みよい幸福な社会を築く第一歩を踏み出そう。
　金持ち優遇の、成金麻生自公党を倒し、我々の目線で政策を実行する政府を作ろう。
　衆議院の解散を要求し、総選挙を１日も早く実施しよう。