配当の分離課税は、金持ち優遇

　９月中間配当の支払を受けた人もいるだろう。
　ある人が、５００円の株を２０００株持っていたとする。
　３月と９月の配当が各６円で年間１２円であれば、２４０００円の配当所得となる。
　分離課税１０％で２４００円の税金を支払うことになる。
　これを総合課税にするとどうなるか？
　課税所得が３００万円であれば、１０％で変動なし。

　ゲーム機の任天堂の大株主は、山内博氏である。会社四季報によれば、山内氏は、１４１６万株を保有している。３月配当は、１株１１２０円。９月配当予想は、６４０円で、年間１７６０円となる。
　山内氏は配当だけで、２４９億２１６０万円の所得になる。
　分離課税１０％で２４億９２１６万円の税金を支払うことになる。
　手取りは、２２４億２９４４万円である。
　これを総合課税にするとどうなるか？
　課税所得が１８００万円超であれば、４０％である。
　手取りは、１４９億５２９６万円である。
　１９８６年の税率は、８０００万円超は７０％だった。
　７０％であれば、手取りは、７４億７６４８万円となる。

　配当があまり変動しないとすれば、山内氏は毎年２２４億円余りの不労所得が入金され続けることになる。
　４０％の総合課税でも、毎年１４９億円余りが入金される。
　累進課税を金持ち優遇前の７０％にしても、７４億円余りが、毎年転がり込んでくる計算である。

　山内氏がどれだけ過酷な努力をしたかは知らないが、現在、首切りに遭遇している派遣社員や期間工の人たちが、過酷な労働をしていない訳ではない。
　どんなに頑張っても、山内氏の様にはなれない。
　とすれば、配当の分離課税は廃止して、総合課税にするべきである。
　さらに、所得税の累進性を昔に戻すべきである。
　最高税率７０％は、金持ちになった僥倖に対する感謝の気持ちとしても、充分納得してもらえるはずである。
　こうすれば、貧乏人から消費税を搾り取らなくても済むだろう。
　政府のするべきことは、こうゆうことである。
　成金麻生自公党では、無理である。
　であれば、政権交代するしかない。
　国民の大多数は、億単位で配当金を得ることのない人々である。
　それらの国民が、選挙で意思を表明すれば、簡単に政権交代が実現する。
　多くの金持ちでない人たちよ、自分達の住みよい幸福な社会を築く第一歩を踏み出そう。
　金持ち優遇の、成金麻生自公党を倒し、我々の目線で政策を実行する政府を作ろう。
　衆議院の解散を要求し、総選挙を１日も早く実施しよう。