採決の前に、衆院を解散するのが矜持

　未曾有の危機と言いながら、昨年末には何もしなかった麻生自公党。
　国民が否定する法案を強行採決するのは、独裁である。
　民主主義を標榜するなら、国民の声を、解散総選挙をして訊くべきである。
　それが矜持というものであろう。

　毎日新聞が２４、２５日に実施した全国世論調査（電話）によれば、内閣支持率は、１９％である。
　８割以上の国民が支持しない麻生政権が存在しているのは、民主主義の冒涜である。
　在ってはいけない麻生自公党政権が、国民の声を無視して強行採決しようとしている給付金への評価は、毎日新聞の調査では７４％が「評価しない」と答えている。
　これでは、日本は北朝鮮の金正日政権と同じである。

　国民の声を反映した参院の採決と、国民無視の衆院議決で、憲法６０条の規定が適用された。
　憲法の規定を守ることは、重要である。
　では、国民の持っている罷免権も行使させろ。
　憲法第１５条第１項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」

　選挙になると、投票を呼びかける。
　主権の行使を放棄しないことは重要である。
　しかし、投票率は低い。
　原因の１は、国民の政治意識が低いことにある。知らしむべからず、のプロパガンダが浸透している表れである。
　原因の２は、候補者に魅力がない。選挙民の意思を実現するとは、とても思えない候補者にある。
　原因の３は、選挙民を裏切った当選者を、罷免できないことにある。選挙中に有権者と約束したことを、公然と反故にしながら、議員特権を満喫し税金を搾取している議員をリコールできないのは、立法の不作為である。
　重要な主権の行使は、選挙と罷免である。
　この重要なことに、議員は口を噤んでいる。何故だろう？

　いま、国民の不満、怒り、怨みが充満しているのは、政官財金持ちのための政権である麻生自公党内閣が、解散をしないで、国民の反対を無視して、法案を成立させようとしていることにある。
　国民が苦しむ法案なら成立しない方が良い。
　狡賢い麻生自公党は、国民のためになるものを一部混ぜて、一緒に採決する。
　国民が賛成するものと反対するものを分離して採決すれば良いのに、そうしないのは、麻生自公党の成立させたい法案が通らなくなるからである。
　矜持のない麻生太郎の小賢しさである。

　いま、国民が困っているのは、麻生自公党内閣が、解散をしないことである。
　２００７年７月の参院選で大敗した安倍晋三内閣が、衆院を解散せずに逃亡してから、１年以上の政治空白が続いている。
　その間、莫大な税金が浪費されたのである。
　内閣総理大臣に解散権がある、というのはウソである。
　議院内閣制は、民意に従うことが大前提である。
　つまり、麻生太郎は、主権者である国民の意思に従って、衆院の解散を宣言するのが、最優先の仕事である。
　民意を実現するのが、政党のあるべき姿である。
　民意を実現するのが、議員のあるべき姿である。
　民意を無視するのは、議員の資質のない証拠である。
　民意を無視するのは、議員の資格のない証拠である。
　麻生太郎以下、自公党議員は、当に議員の資質のない我利我利亡者である。
　国民の意思である衆院解散を妨害する、麻生太郎以下、自公党議員を罷免する権利が国民にはある。

ワークシェア、利益シェア

　雇用問題は、利益配分の問題。
　企業経営者は、自分の経営ミスの責任を従業員に転嫁している。
　景気が良くてたっぷり儲けた時、従業員は正当な利益配分を得たであろうか？
　多分、経営者と株主と会社がその大部分を取ったと思われる。
　経営者は、僥倖で儲かったことを自分の手柄として、多額の報酬を懐にした。

　そして今、経営者の無能が証明された。
　経営者は自分の無能さを、景気のせいにした。こんなのは、経営者とは言わない。
　利益が出ないのは、従業員が多すぎるからと、首切りを始めた。
　楽に解雇できるように手は打ってある。
　正社員を減らし、非正規の労働者を利用できるように、自公党政権に献金という名の賄賂を渡して、労働者派遣法を改悪させた。
　会社が必要な時、必要なだけ労働者を利用できるという、経営者には願ったり適ったりである。
　不要になれば、簡単に首切りができる。
　社会保険や労働保険の負担もいらない。退職金も不要。
　名実ともに、労働者を奴隷にしたのである。

　経営者は多額の報酬と、会社に付けれる多額の経費があるので、名目上の所得より遥に高額な手取りを得ている。
　会社は、資金提供者と経営者と労働者と消費者とで成り立っている。利益は、この４者でバランスよく配分すべきである。それが、健全な社会である。
　ところが、現実は、キャノンやトヨタの経営者のように、労働者を乾いたタオルとしか思っていないので、労働者に対する利益配分は極端に少額である。
　利益配分のアンバランスは、下品な麻生太郎の渋谷の家を見れば分かる。労働者の家と比較すると、馬鹿げた大きさである。その反面、労働者の家は、異常に狭く貧相である。
　これは、利益配分が公平でないからだ。

　経団連の御手洗は、失業者の雇用問題で、ワークシェアを持ち出した。
　ワークシェアは望むところだが、賃金カットは頂けない。
　元々、賃金は少ないのだから。
　だいたい、残業しないと生活費に困るというような、低額賃金に問題がある。
　御手洗たち経営者が、狡猾に利益を掠め取るシステムを変更すればいいのである。
　経営者が余分に持っていった利益を、労働者に回せば、賃金カット無しのワークシェアができるのである。
　献金という名の賄賂の分も、労働者に回せばいい。
　政官財が、利益を掠め取るシステムを解体させよう。
　労働者は、正当な権利として、利益配分を要求しよう。
　国民の大多数である労働者が、きちんと社会を見つめ、正しい認識を持って、国民が幸福になれる社会を作ろう。

麻生自公党をクビにする権利が国民にある

　民衆の意思を実現するシステムを、民主主義という。
　間接民主主義では、議員の人事権を国民が行使することで、民衆の意思を実現する。
　議員の人事権を行使するとは、選挙と罷免である。

　小泉純一郎の郵政詐欺選挙で騙された国民が、間違った投票をした結果、今の日本の窮状がある。
　誤りに気がついたのだから、当然それを改めるべきである。つまり、間違い当選した議員を罷免するのである。
　国民がそれを要求して、既に１年半になろうとしている。
　小泉からお鉢を貰った安倍晋三が、２００７年７月の参院選で惨敗した時、国民は衆議院の解散総選挙を要求した。
　ところが、安倍は逃亡してしまった。
　そして、福田康夫が、その鉢を拾った。
　偽オランウータンの形態模写で、眼鏡をかけた偽オランウータンと、国民から嘲笑されたが、洞爺湖サミット、北京オリンピックまで、意地汚く居座った挙句、やっぱり逃亡。
　そして今、学習院大学の卒業証書を貰ったらしい、字の読めない、国民の声を聴かない、言葉の意味が分からない、ホテルのバーでちやほやされたい、財界に便宜を図って献金という名の賄賂が欲しい、下品で成金の麻生太郎が、泥まみれのお鉢を奪い取ったのである。

　経済の混乱を理由に、解散をしない腹らしい。
　しかし、解散しないで麻生自公党が居座ることが、景気を益々悪化させていることを、国民全てが感じている。

　解散権を内閣総理大臣が持っている、というのはウソである。
　憲法には、そんな記述はない。
　民主国家で解散権を持っているのは、国民である。
　これは、民主主義であれば当然である。
　主権者である国民に、議員の人事権が在るのである。
　選挙のたびに、候補者が選挙民に約束するのは、国民の希望を実現することである。
　議員の生殺与奪を握っているのは、主権者である国民である。
　麻生太郎が下品な顔で、踏ん反り返っていても、実態は公務員である。
　公僕である以上、国民の意思に従い、その指示を忠実に実行しなければならない立場である。

　国民は、政官財だけが儲かる麻生自公党政権を壊滅したいと、各地で声を挙げている。
　麻生自公党では、経済対策はできないし、国民は幸福になれない。
　派遣労働者等の非正規雇用を増やすことは、企業の利益に貢献するが、国民は不幸になる。
　消費税をアップするのは、金持ちや、トヨタ、キャノンなどは儲かるが、国民は不幸になる。
　裁判員制度では、裁判官の判断を、国民に押付け、過酷な守秘義務を課している。
　大体、法律を良く知らない国民に評決させるのなら、裁判官は不要である。
　裁判官が不要なら、その分、税金の支出が少なくてすむ。

　いずれにせよ、国民の審判を受けない、麻生自公党が居座ることは、誰もが許さない。
　主権者である国民の意思、衆議院の解散総選挙を、公僕麻生太郎に命ず。
　国民の権利である、衆議院の解散総選挙を、公僕麻生太郎に指示する。
　公僕麻生太郎は、日本の恥であるので、クビにする。
　これは、主権者の意思である。
　自公党議員は、国民を不幸にするので、クビにする。
　これは、国民の主権の行使である。

天皇は、戦争の最高責任者

　天皇は、いつ頃出現したのだろう。
　聖徳太子がいたとされる６～７世紀ごろだろうか。
　古事記の神話的記述を信じている者は、いないと思う。
　万世一系とされる天皇の血筋は、どこまで遡れるだろうか。
　歴史上、権力を握っていた天皇は多くない。
　近年では、戦国から徳川の時代には、天皇はいないが如くである。
　明治になって、にわかに天皇が頻出するようになった。
　大日本帝国憲法第４条には、「天皇は国の元首にして統治権を総攬し」とある。

　１９４５年８月１５日の敗戦に繋がる戦争を始めた最高責任者は、天皇である。天皇はそういう立場にいたし、そういう存在であった。
　「軍人勅諭」には、天皇が大元帥として陸海二軍を統帥することを宣言している。
　東京裁判で、東条英機はＡ級戦犯として処刑された。
　しかし、本当の最高責任者である天皇は、責任転嫁をして逃げ延びた。
　玉音放送の、あるフレーズだけが、意図的に巷に流布された。

　いまの日本が無責任体制になっているのは、本当の責任者が責任転嫁をしているからである。
　日本が真の平和で民主的な社会になるには、天皇の責任を明らかにし、時代にそぐわない天皇制の廃止を考えるべきである。

　麻生太郎が総理の椅子を簒奪し、国民を下々のものと呼ぶのも、天皇制という身分制度が残っているからである。
　日本の社会を、自由で平等なものにするためにも、貴族趣味的な天皇を廃止するべきである。

　天皇が赤子である国民のことを本当に心配していたのなら、広島・長崎の虐殺は未然に防ぐことが出来ただろう。
　広島が核攻撃される約１ヶ月前の７月９日に、有田八郎が木戸幸一を通して、直接米英に講和を申し入れるべきであると、上奏している。
　７月１６日、米、原爆実験成功。
　７月１７日、ポツダム会談開始。
　７月２４日、伊勢神宮、爆撃される。
　７月２５日、天皇、三種の神器が守れるかと、木戸幸一に問う。
　７月２６日、ポツダム宣言。
　８月６日、広島に原爆攻撃。
　８月９日、長崎に原爆攻撃。
　天皇が保身を考えてうろたえていたために、国民の犠牲者が増えたのである。
　ポツダム宣言第１３項には、「日本国政府が、直ちに全日本軍隊の無条件降伏を宣言」することを要求し、
　それ「以外の日本国の選択は迅速且完全なる壊滅あるのみとす」と、明記されていた。
　対米開戦は１９４１年１２月８日の真珠湾攻撃から始まった。それから半年か１年ぐらいは良かったが、その後は敗戦続きであった。
　ポツダム宣言に対しては、受諾するしか方法は無かったのである。
　しかるに、天皇の保身のために、むざむざ広島・長崎が虐殺されたのである。

　１９４７年１２月３１日、東京裁判のローガン弁護人が、「天皇の平和に対する御希望に反して、木戸候が何か行動をとったか。あるいは、何か進言をしたという事例を一つでもおぼえておられますか」と、東条英機に訊ねた。
　東条は、「そういう事例は、もちろんありません。私の知る限りにおいては、ありません。のみならず、日本国の臣民が、陛下の御意思に反してかれこれするということはあり得ぬことであります。いわんや、日本の高官においておや。」と、答えた。
　天皇の権力が、いかに絶対的なものであったかが分かる。
　１９４８年１１月１２日、東京裁判結審。
　Ａ級戦犯容疑者２５人に有罪。
　裁判長、オーストラリアのサー・ウィリアム・ウェッブは、天皇の戦争責任を明言した。
　１９４８年１２月２３日、東条英機以下７人の絞首刑が執行された。
　１９４８年１２月２４日、Ａ級戦犯容疑者の中で起訴されなかった１９人を、マッカーサーは釈放した。
　この中には、「開戦の詔書」に署名した１９４１年当時の国務大臣、岸信介、
　警察官僚で治安維持法下の言論思想弾圧の張本人、安倍源基、
　右翼の大物、児玉誉士夫、笹川良一らがいた。
　マッカーサーは、天皇の保身を占領政策に利用した。
　そして天皇は残り、アメリカから金を貰った岸信介らの売国傀儡政権が続いた結果として、国民が幸福になれない日本が出来上がったのである。
　主権在民の、国民が幸福になれる社会を創るためには、身分制度の象徴である天皇を廃止すべきである。
　それが、人の上に人を作らず、という公平・平等の平和な社会を実現する第一歩となるのである。

参考
小森陽一著　『天皇の玉音放送』　2003年8月　五月書房発行