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2009年2月27日 (金)

解散しない麻生自公党は、国民を犠牲にして利権を貪る餓鬼党である

 なぜ、信用できない麻生太郎が総理でおれるのか? 国民、いや、世界の人々の疑問である。
 国内で嫌われる麻生は、卑屈にもアメリカに逃げる。しかし、死んだも同然の麻生を歓迎するはずもない。麻生は、国内外で相手にされないことを思い知っただろう。
 しかし、未曾有の能無し麻生は、それが分からない。
 世界中が、日本の政権交代を望んでいるのに、それを理解できない。
 金持ちだけが幸福になればいい、という新自由主義が破綻した結果が、今の危機であることが分からない。
 アメリカで自分だけが得意だと思い込んでいる英語が通用しない。きっと麻生は思っただろう。アメリカ人は俺の英語が分からないほどの愚者だと。
 こんなのが日本の顔として、国民の金を使って、世界中に恥を撒き散らしているのだ。

 この責任は、自公党にある。
 いま自公党の中で、麻生下ろしがあるが、それは国民を愚弄する行為である。
 大至急なすべきことは麻生下ろしではなく、解散要求だろう。
 麻生政権がどうして作られたのか。それは自公党議員の保身の結果であることは明らかである。
 選挙をすると落選するから、国民から忌み嫌われているから、解散はできない、と言う。
 こんな無責任、国民無視のハナシがあるか。
 自公党議員が現状をそのように認識しているのなら、民意がないから解散しようというのが、議員としての矜持ではないか。
 安倍晋三が敵前逃亡をして衆院解散を回避した。その時、福田康夫を担ぎ、その福田が二代目の敵前逃亡をした。この時、自公党議員で、この醜態を国民に謝罪したヤツがいたか。無責任、厚顔無恥、民主主義冒涜の行動として、解散を回避するために麻生太郎を御輿に乗せた。
 その麻生太郎が未曾有のアホであることは、仲間の自公党議員が知らなかったとは言えないだろう。アホを承知で総理にしたのは、自公党である。
 総理の首を取り替えて解散しないなら、それは単なる保身でしかない。
 安倍晋三では選挙ができない、といって福田康夫に取り替えた。
 しかし安倍同様、福田康夫では選挙を戦えない、といって麻生太郎に挿げ替えた。
 そしてまたもや麻生を選挙の顔にはできない、といって、国民無視の騒ぎをしている。
 つまり、自公党には、とっくに人材がいないことを証明したのである。
 選挙になれば、自公党は壊滅する。これは論理的帰結である。もし、そうならなければ、考えられるのは、
 1つは、国民が麻生太郎並みのアホであること。
 2つは、選挙に不正があること。
 3つは、脅しがあること。

 一部のメディアを除くマスコミは、なぜ麻生政権を擁護するのだろう。
 政官財の金持ち連中が、権力を使って私腹を肥やしている。
 国民はいつまでも騙され続けるわけではない。
 かんぽの宿も、グリンピアも、二束三文でバーゲンしたからには、それで莫大な利益を得たヤツがいる。それを捕まえて、強奪された国民の財産を取り返そう。
 アメリカに要求されるまま国民の財産を貢いできた売国奴政権を倒し、きっちり責任を取らせよう。
 1%の金持ちのための政権が、麻生自公党内閣である。
 政治は1%の金持ちのためにするものではない。
 99%の大衆のためにするものである。
 富の再分配でいえば、金持ちが配当で得る億単位の所得に総合課税の累進性をアップして税収を高め、医療や教育等の福祉に回せば、99%の国民が幸福になれる。
 99%の国民が幸福になれば、国力がアップする。景気が良くなる。

 国民の財産が消失する前に、解散総選挙を実施させよう。
 そして99%の国民が幸福になれる政治をさせよう。
 世界は麻生太郎のアホさだけを嘲笑しているのではない。
 日本国民の政治的無関心、お上任せを哀れんでいるのである。
 国民が、知らしむべからず、依らしむべし、のマインドコントロールに惑わされているのを蔑んでいるのである。
 目覚めよ。事実を客観的に認識せよ。
 1%金持ちの奴隷になるな。
 日本を貧困の5流国にした自公党を倒せ。
 99%の大衆のための新国家を樹立しよう。

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2009年2月20日 (金)

未曾有の危機に1万円はないだろう。大胆に消費税の廃止を!

 イギリスでは消費税を下げた結果、消費が上昇したという。

 2005年の郵政選挙で当選した自公党議員が、郵政問題の変更を主張するのであれば、当然、解散して国民の意思を反映させる必要がある。
 麻生太郎と小泉純一郎が、目糞と鼻糞の投げあいをしたところで、同じ穴のムジナである。
 安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と自公党が政権盥回しをして、政権担当能力の無さを証明した。
 政権担当能力の無い、麻生自公党内閣が存在し続けている現状は、当に国賊と言うべきであろう。
 麻生太郎の出鱈目発言は、総理としてでなく、人として信用できない。
 こっちでは郵政民営化に賛成したといい、あっちでは反対したという。
 泥酔して世界に日本の恥を晒した中川昭一を、同じバー仲間として擁護したり、辞任させたり。
 信用できない麻生太郎が、どうして総理で居れるのか?
 自公党という烏合の集団が、ただ単に利権漁りを目的にしているからである。
 かんぽの宿バーゲンセールも、自公党の体質を証明している。
 国民は、こんな自公党を許さないし、怨みに思っている。
 麻生自公党政権では、景気は悪化するばかりである。
 世界中が信用しない麻生政権で、社会が良くなるはずがない。

 では、どうするか?
 野党に必死になってもらうしかないだろう。
 チャレンジャーである野党に、その意思があまり感じられない。
 もっと、麻生自公党との違いを鮮明にすべきである。
 一人1万円程度で、未曾有の危機を乗り切るなんて、なんと言うアホらしさ。
 そんな麻生自公党政権を倒すのは、簡単なはずである。
 兎に角、馬鹿げた政策しか出せない麻生太郎(あほうたろう×、あそうたろう○)が、相手なのだから。

 消費税は、中小企業いじめ税である。
 消費税は、大企業優遇税である。
 消費税は、金持ち優遇税である。
 消費税は、一般国民いじめ税である。
 以上の観点から、消費税を廃止することは、国民の要求である。
 財源は、毎年12兆円という天下り費用に在るし、利益の分配を公平にすれば、有り余っている。
 今こそ、野党が国民サイドにいる証明として、消費税廃止を主張すべき時である。

 麻生自公党は消費税アップを主張している。
 対する野党は、消費税廃止を公約する。
 この大きな争点を軸にして、解散をさせ、総選挙を実施することが、未曾有の危機を脱する唯一の方法である。

 誰が見ても恥ずかしい麻生太郎政権を、未だに解散させられない責任を、野党は実感して欲しい。
 国民は、議員と違って、何の特権も持っていない。
 特権の無い国民の状態を、野党の議員は肌で感じて欲しい。
 麻生が解散しないから、と言っている間に、どんどん国民は追い詰められているし、国民の財産は消失し続けている。
 この窮状を一刻も早く改善してもらいたい。

 金持ちだけが儲かればいい、という新自由主義は破綻した。
 トヨタやキャノンが何を作ろうが、消費者に金がなければ売れない。
 富の再分配をして、金持ちと庶民の格差を縮小しなければ、景気回復はない。
 消費税廃止と、株や配当の分離課税を廃止し総合課税に一本化して、所得税の累進課税の強化をする。
 こうして庶民に金が回ってこれば、消費が上向き、景気は回復する。

 野党には、大胆に国民サイドに立つ意思を表明して欲しい。
 900万円未満の所得者は、83%いる。
 900万円以上の所得を得ているのは、17%である。
 2000万円以上の所得を得ているのは、1.4%しかいない。
国民サイドに立つというのは、国民の83%である900万円未満の人々のために仕事をすると言うことである。
 1.4%の金持ち優遇を止めることが、国民生活を守り、向上させることになる。
 チャレンジャーである野党議員には、国民を貧困から救い、貧困にさせないために、消費税の廃止と、所得税の総合課税1本化を実現し、格差を是正してもらいたい。
 それが、景気を良くする最良の方法である。

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2009年2月 9日 (月)

モラルハザード、麻生自公党

 「私は郵政民営化に賛成じゃなかった」
 麻生太郎(Xあほうたろう、○あそうたろう)インチキ総理の国会答弁である。
 賛成じゃなかった発言の麻生は、郵政民営化関連法が閣議決定された2005年春当時、小泉内閣の総務相だった。
 麻生太郎(Xあほうたろう、○あそうたろう)は、小泉、安倍、福田と盥回した政権で常に重要なポストにいた。つまり、責任重大だった訳である。
 それが、この発言である。

 麻生自公党は、モラルハザードになっている。
 こんな麻生自公党政権が居座っているのは、マスコミが解散総選挙のキャンペーンをせず、政権擁護の報道をしていることが、第1の原因である。
 麻生以下、自公党議員がモラルハザードになっており、民意である解散を回避しているのが、その2。
 主権者は国民であるので、麻生総理は民意に従う義務が有るのに、衆院を解散すると言わず、民主主義を冒涜しているのが、その3。

 いま、衆院で3分の2条項を頻発できるのは、2005年9月11日の郵政選挙で大勝した遺産があるからである。
 しかし、2007年7月29日の参院選挙で、安倍自公党は惨敗。
 郵政選挙の間違いが証明されたのだから、安倍晋三は、衆院を解散する義務があったが、敵前逃亡してしまった。完全なモラルハザードである。
 棚ぼたで、福田康夫に盥が回った。これも安倍晋三同様、敵前逃亡。
 そして敵前逃亡のカウントダウンが始まった麻生太郎の出鱈目内閣である。
 この漢字が読めない、言葉の意味が分からない、史上最低の超低脳総理麻生は、政権の基盤である郵政民営化法案に反対だったと言う。
 郵政民営化法案に賛成して議員になりながら、実は反対だったんです、では、有権者はたまらない。
 こんな麻生に投票した選挙民は、さぞ後悔していることだろう。
 その悔しさを、リコール運動に換えよう。

 かんぽの宿等の問題も、麻生自公党政権のモラルハザードを証明している。
 国民の大多数が反対している定額給付金も、麻生自公党政権のモラルハザードを証明している。
 景気対策なら、消費税廃止が効果的である。
 派遣労働者などの失業問題も、麻生自公党政権のモラルハザードを証明している。
 マスコミが政権批判しないのも、麻生自公党政権のモラルハザードを証明している。
 天下りがなくならないのも、麻生自公党政権のモラルハザードを証明している。
 大企業の要求に従って、法人税減税、消費税アップ、輸出戻し税、派遣法改悪なども、麻生自公党政権のモラルハザードを証明している。
 献金という名の賄賂も、麻生自公党政権のモラルハザードを証明している。
 医療崩壊も、麻生自公党政権のモラルハザードを証明している。
 年金問題も、麻生自公党政権のモラルハザードを証明している。
 株の暴落も、麻生自公党政権のモラルハザードを証明している。
 アメリカの言いなりになっているのも、麻生自公党政権のモラルハザードを証明している。

 選挙で国民の意思を要求しなければ、国民の財産は、麻生自公党に強奪され続ける。
 時々刻々、国民は財産を奪われている。
 最早、麻生自公党政権が居座ることは許されない。
 モラルハザードの麻生自公党政権を倒せ。

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