野党は麻生自公党独裁政権を倒す気があるのか？

　タイトルマッチでは、チャレンジャーはチャンピオンをＫＯしないと勝てない。
　野党に、麻生自公党独裁政権をＫＯする、という意欲が感じられない。
　小沢潰しを、何でもありで強行する麻生自公党独裁政権。
　権力に脅されて、びびっている野党議員が目に付く。そんなことで、国民を守ることができるのか？
　警察・検察は、麻生自公党独裁政権内の一組織である。組織内で出世するには、上司に逆らわないことが肝心である。
　裁判所でいうところの、ひらめ判事になることが、左遷されないで出世するコツである。

　野党は、自公党との違いを、どれだけ明確にできているのか。
　民主党の前原元代表・岡田前代表の時は酷かった。小泉純一郎に擦り寄るようなことが再三あった。
　小泉の郵政選挙で大敗したのは、違いを明確にできなかったからである。
　国の仕組みを変えて、国民が幸福になれる社会を作るというのであれば、もっと大胆な政策を掲げる必要がある。
　天下り廃止だけではダメである。
　高速道路の無料化も結構。
　しかし、それでは麻生自公党独裁政権を倒すのは難しい。ＫＯしないと勝てないということを、肝に銘じるべきだ。

　では、ＫＯ勝ちするための大胆な政策には何が必要か？
　１は、消費税廃止。⇔財源は天下り用の１２兆円。
　２は、企業献金廃止。⇔利権の排除。
　３は、年金の国民年金一本化。⇔正規社員として、転職が容易になる。
　４は、健保の国保一本化。⇔高齢者の受け皿としての国保の基盤が確立できる。
　５は、高速道路の無料化。⇔流通コストが下がり、ETCとゲートが不要になる。
　６は、行政プロセスの透明化。⇔主権者である国民への報告義務。
　７は、大臣等の責任の明確化。⇔公約の実現に繋がる。
　８は、取調べの可視化。⇔自白の強要や証拠の捏造を抑止でき、冤罪防止になる。
　９は、NHKの解体清算。⇔国民を惑わす大本営発表を無くす。
　１０は、金持ち優遇税制の改善。⇔配当の総合課税化と所得税の累進性アップ。
などなど。
　この他、多くの政策提言があるはずである。
　どんどん、要求して、主権者である国民が幸福になれる社会にしよう。

政権批判しない愚かな国民、もうすぐ自由が無くなる

　西松建設献金事件で明らかになったことは、麻生自公党政権と検察の親密な関係である。
　われわれ国民が身近に感じる国家権力は、
１　警察
２　検察
３　裁判所
４　国税局
などである。
　権力は、本来国民を守るためにある。
　税金を払って、社会の自由と安全を維持するための組織を作っているのだ。
　だから、権力をコントロールするのは、国民である。
　主権は国民に在る、とは、こういうことである。
　警察も検察も裁判所も国税局も、全ての権力組織は、国民の自由と安全を守るために存在している。
　しかし、権力はパワーであるから、放置しておくと勝手なことをするようになる。
　このことを、憲法第１２条では、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。（後略）」と言っているのである。

　政治資金規正法はザル法であるので、検察は裁量によって、逮捕するか、しないかを恣意的に決めることができる。
　その結果、民主党代表の小沢一郎が狙われた。
　政治家で企業献金やパーティー券で集金していないのは、何人いるだろう。
　麻生自公党は政権与党であるから、企業からすれば一番見返りが期待できる。
　その証拠は、経団連からの献金の内、９７％を自民党が受取っている事実である。
　そして、法人税の値下げを実施させ、消費税を導入させた。また、所得税の累進性を大幅に引き下げた。
　献金のコストパフォーマンスは、このように非常に優れているのである。

　西松建設献金事件は、政治資金規正法の問題ではない。
　政治資金規正法の問題なら、麻生自公党を狙った方が、検察は国民の喝采を浴びることができたはずである。なぜなら、長年政権を握っており、充分腐敗しきって、種々逮捕のネタがあるからである。
　森喜朗元首相、尾身幸次元財務相、二階俊博経済産業相など、検察の優秀な能力を使えば、国民は検察に無駄な税金を使ったとは思はない。
　この企業献金事件の本質は、政権与党が検察を使って、反対勢力を弾圧したことにある。
　衆議院の選挙が、いつあってもオカシクナイ今、野党のリーダーを嵌めたのである。
　検察のトップは検事総長である。
　その任免権は内閣にある。
　つまり、内閣は自由に検察を利用できるという訳である。

　国民の生活の良し悪しは、政権を誰が握っているかによって、大きく左右される。
　２００５年の郵政選挙で小泉純一郎に騙された国民は、２００７年の参院選で「あたくちか、小沢さんか」の安倍に、政権交代を求めた。
　しかし、安倍晋三が、臆病風に吹かれて敵前逃亡した所為で、悪政が２年も延長されている。
　政治に無関心の人も、消費税が１０％になれば、多大の影響を受ける。
　国民が政治意識を高めないことには、自分達の生活は良くならないし、幸福になれない。

　麻生自公党を倒せと言う野党の中に、企業献金問題で小沢批判をする連中がいる。
　企業献金問題で小沢批判をする連中は、先ず、自分の献金について明細を公表すべきである。それができなければ、批判すべきではない。
　自分の貰った献金は白で、小沢のは黒だと言えるのなら、国民に誰から貰い、何に使ったかの明細を公表しなければならない。
　また、総務省は政治資金の出入りを、もっと簡単に見えるようにホームページを改正しなければ、公開したことにはならない。
　国民は、そういった連中を胡散臭く思っている。
　麻生自公党の回し者ではないかと。

　いま問題にしなければならないことは、国民に保障されている基本的人権が守れるか、ということである。
　自浄作用の無い警察・検察が、国民から与えられた権力を使って、国民の自由を奪おうとしている。勿論、それを操っているより大きな権力が見え隠れしているが。
　渋谷で麻生太郎の家の前を歩くのに、いちいち警察に許可を求めないと逮捕される、という事態は異常である。
　朝日新聞鹿児島総局著　『冤罪を追え』ー志布志事件との１０００日―　を読めば、警察が何をしているかが判る。

　総選挙で政権交代をするとは、麻生自公党政権の独裁から、主権在民のヴィジョンを持った野党の民主政治にして、１％の金持ち優遇ではなく、９９％の庶民のための政権にすると言うことである。
　ETCだけ値引きという姑息なことをする麻生自公党がいいのか、全て無料にするのがいいのか、あなたは、どう思う？
　国民の意思を無視し続ける麻生自公党政権がいいのか、国民の声を聞いて、それを実現する野党がいいのか、あなたは、どう思う？
　天下りと言う、政官財の癒着によって、税金が毎年１２兆円も浪費されていることを、あなたは、どう思う？
　岸信介以降、国民の財産をアメリカへ献上し続けて、アメリカの傀儡・属国と陰口を叩かれていていいのか、あなたは、どう思う？
　テレビ・新聞の大本営発表、世論誘導、偏向報道を許していいのか、あなたは、どう思う？
　漢字の読み方を滅茶苦茶にし、意味不明の言葉を吐く無知総理麻生が、教育に甚大な悪影響を及ぼしていることを、あなたは、どう思う？

　世界は、日本の民主主義に注目している。
　国民の支持の無い麻生自公党政権が、なぜ存続できるのか？
　戦前回帰を目指す麻生自公党政権が存在できるのは、恐怖政治の所為か？
　野党の議員で小沢批判をするのは、誰かに脅迫されているのだろうか？
　共産党が検察権力の濫用を批判しないのは、隠れ自民だからであろうか？

　今回の企業献金事件で、誰がどっちのサイドにいるのかが判った。
　だれが反自民を偽装しているかが判った。
　だれが国民を幸福にするかを、よく見極めて投票しよう。
　人選を間違えれば、即、国民は窮地に立たされる。
　自由は奪われ、いつ逮捕されるかと、恐怖を感じながら生活しなければならなくなる。
　人生を楽しく豊かにしたいのなら、政治に注意しよう。
　麻生自公党政権が何を企んでいるのかに気をつけよう。
　自分達の社会は、国民が良くしなければならない。
　その為には、民意を実現する政権を樹立しなければならない。

春の一斉摘発、政治資金規正法で、麻生自公党議員は全滅か

　政治資金収支報告書の虚偽記載で小沢の秘書が起訴された。
　３月３日に逮捕され、３月２４日の勾留期限ギリギリでの起訴となった。
　３週間も勾留しながら、虚偽記載とは。
　検察の無能さの証明である。否、検察権力の濫用と言える。
　検察が正義を守るとは、誰も信じないだろう。
　検察は、麻生自公党政権の番犬であることを自ら証明したのである。

　企業献金が違法か、適法かが、問われている。
　企業献金は、見返りを期待したものであることは、当然である。
　なぜなら、企業の目的は、営利であるから、利益に繋がらない献金は会社に対する背任になる。
　つまり、見返りの無い献金をすれば、背任罪になり、見返りを期待すれば、贈賄になる、という訳だ。
　受取る政治家は、企業の期待に副わなければ、今後の献金は期待できない。
　何かの見返りを与えれば、収賄になる。
　企業献金が犯罪であるとは、こういうことである。

　刑訴法第１８９条２項には、「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。」とある。
　西松建設献金事件では、小沢秘書以外にも、犯罪があると思料できる案件がある。
　自民党の森喜朗元首相、尾身幸次元財務相、二階俊博経済産業相など、素人が見ても臭いのに、プロである東京地検が気付かないとは思えない。
　検察が正義を守る？　検察は自分の保身と出世だろう。
　東京地検を動かしているのは誰か？
　検察のトップである検事総長が、「すべての検察庁の職員を指揮監督する。」（検察庁法第７条）とある。
　そして検事総長の任免は内閣がするのである。
　つまり、サラリーマンである検事総長が内閣の意向に従わないとどうなるか？　罷免されるかもしれないと怯えることになる訳である。

　国民の検察に対する不信感を払拭するには、麻生太郎以下全議員の政治資金報告書を調べ、入口と出口のチェックをして公表しなければ、国民は納得しないだろう。
　他の一部の議員やマスコミは、小沢の説明責任ばかりを言うが、なぜ他にも疑惑の献金を受けている連中の捜査をすべきだと言わないのか。ひょっとして、検察に脅されているとか？　或いは、アメリカにある司法取引をしているとか？
　政治資金規正法がザル法であることが判った以上、一斉取り締まりをしなければ、検察は不作為となる。
　なぜ不作為かと国民は考え、検事総長の任免権が麻生内閣にあることで、はは～ん、なるほどと思う訳である。
　そして小沢が狙われた本当の理由も理解するだろう。

　今回の検察の暴挙は、民主主義の根幹である主権在民が実現できるか、どうかの問題である。
　また、憲法で保障されている、基本的人権の問題でもある。
　憲法第１２条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。（後略）」とある。
　いま、このまま検察権力の濫用を許せば、国民の自由は大きく損なわれるだろう。
　敗戦以前の、特高の時代にしてもいいのか？
　公妨や痴漢に、でっちあげられてもいいのか？
　取調べの視覚化が、ポシャってもいいのか？
　共謀罪が成立してもいいのか？
　国民が努力しなければ、簡単に自由は奪われる。
　政官財の金持ちが支配する不自由な社会にしていいのか？
　国民一人一人に、どんな社会にしたいのかが、問われている。

企業献金のリストを公表せよ。独自調査能力が問われるマスコミ

　小沢を叩く麻生自公党政権の意向に沿った報道は、報道ではない。
　それは選挙対策であり、自公党機関紙の仕事である。
　マスコミがするべきでないことは、自明の理である。
　新聞・テレビがジャーナリズムと称されるのは、事実を公平に報道するからである。
　国民の知る権利や疑問に応えるのが、マスコミの仕事である。
　権力の意思に隷属した宣伝をしているマスコミには、ジャーナリズムは無い。

　国民は企業献金で、小沢の秘書が逮捕されたのに、自民党の尾身、二階、森などが一向に捜査されないのが不思議でならない。
　また、企業献金は西松建設だけでなく、多くの企業がやっている。経団連で幅を利かせているトヨタ、キャノンも当然献金しているだろう。
　経団連の献金先は、総献金額の９７％が自民党である。
　自民党と経団連の癒着振りが良くわかる。
　政権与党の麻生自公党が、経団連から金を貰い、経団連の企業は、その見返りを享受するという構図である。
　消費税が導入され、法人税が安くなったのも、仕組みはこれである。

　小沢代表が企業献金の全面廃止を主張している。
　マスコミは、企業献金の実態を調査し、公表すべきである。
　誰が、どこから、いくら貰ったのか。国民の知りたいことである。
　そして、貰った政治家が、献金の見返りとして何をしたのか。
　ETC助成も、献金の見返りではないのか？
　政権交代しておれば、不要だったはずのETCである。

　マスコミは、小沢叩きをするのではなく、献金の実態を調査し公表するべきである。
　政官財の癒着の媒体として、企業献金が存続してきたことを証明すべきではないか。
　記者クラブで踏ん反り返っていては、大本営発表しかできない。
　独自に足を使って取材しなければ、真実の報道はできないだろう。
　小泉純一郎から始まったと言う、芝居取材は、もう止めろ。
　事前に打ち合わせておきながら、突然の質問のように偽装する、ぶら下がり取材は止めろ。
　ニュースを、三文芝居にしてはダメだ。

　政治と報道が癒着した猿芝居の結果が、新聞・テレビ離れを生んだのである。
　当然の結果である。なぜなら、それは下手な芝居であって、ニュースではないことを国民が知ったからである。
　麻生自公党政権の狗と化している産経・読売を始め、いくつかの新聞社や放送局の経営が行き詰るのは時間の問題である。
　国民が知りたいのは、真実であり、誘導ではない。

　かんぽの宿は、大きな疑獄事件になる可能性がある。
　錬金術の素晴らしいサンプルである。何しろ、１万円が、あっという間に、６０００万円になるのだから。
　本物のジャーナリストがおれば、きっとスクープするだろう。表彰間違い無しのネタである。
　東京地検も政治資金規正法というザル法で、麻生自公党政権のゴマを擂るより、これでコイズミ、タケナカ、何とかを立件すれば、歴史に残るぞ。

　官僚と企業の関係も、国民の関心が高い。
　多くの官僚が企業に天下っている。これは、どんな仕組みになっているのだろうか。
　官僚国家日本の実態を暴けば、これも表彰ものである。

　叩いて埃のでない人はいないだろう。
　検察が、狙って逮捕・起訴しようとすれば、９９％はできるだろう。
　渋谷の公妨ダコで有名になったが、勝手に転んでおいて、公務執行妨害で逮捕する手口である。
　悪いのは、警察・検察であり、逮捕された人は、被害者である。
　逮捕＝犯人、は間違いである。
　時代劇に出てくる悪代官は、権力を悪用する卑劣官である。
　検察官・警察官が、現代の悪代官では、国民は安心して生活できない。

　小沢秘書も、この構図で、解散総選挙の野党ネガティブキャンペーンに利用された訳だ。
　この事件は、権力が自分達に都合の悪いものを排除するために仕組んだものだ、と言われても抗弁できないだろう。

　暴力・武力の最大は、軍隊である。
　その軍隊が暴走しないように、シビリアンコントロールがある。
　しかし、そのシビリアンが、主権者である国民を無視したらどうなる。
　国民は軍隊に蹂躙される。
　このまま麻生自公党政権を放置したら、とんでもないことになる。
　それを証明したのが、小沢秘書逮捕である。
　兎に角、何か因縁をつけて逮捕するのが、腐った権力である。

　千葉県知事選に立候補している森田健作は、政党政治はしない、と言っているらしい。
　その森田健作に、自民党から１億円以上の金が流れている。
　政党政治から脱却することと、自民党から金を貰うことは、矛盾している。
　これも国民の知りたいことである。
　マスコミの調査力で、是非、公表してもらいたい。

　政治と金は、マスコミには美味しいネタだと思うが如何かな。
　誰が、何のために金を出したのか？
　その金を、誰が貰ったのか？
　そして、見返りに何をしたのか？
　国民が一番知りたいと思っていることである。
　ジャーナリズムを自称するマスコミは、国民の知る権利に応えて貰いたい。
　これは国民がマスコミに出した試験である。このテストに通らなければ、マスコミの特権は返上すべきである。
　新聞は廃刊し、テレビは放送を止めなければならない。

関が原の戦い、検察・警察を持たない野党は、ハンディ

　衆議院の解散総選挙が２年も遅れている。
　麻生自公党政権が民意を無視して居座っているのが、最大の原因である。
　麻生自公党政権は、政権を野党に奪われたら、二度と政権の旨味を得ることが出来ないことを知っている。
　国民の怨嗟を知っている。
　選挙で大敗することを知っている。
　だから１日でも延命しようと、汚い尻をまくっているのである。

　しかし野党にも解散させられなかった責任はある。
　野党議員の各々は、解散総選挙を実現するために何をしたか？
　街頭演説をどれだけ積極的にしたか？
　アピールするための行動を、どれだけしたのか？
　その間、国民の困窮が増大したのである。

　今度の選挙は、関が原である。
　当時は、東軍、西軍共に武力を持っていた。その武力をどう使えば勝利することが出来るかと、知恵を絞ったのである。
　東西両軍とも、その点では、五分五分だった訳だ。

　現在、麻生自公党政権には、検察・警察と言う実働部隊がある。
　対する野党には、勿論無い。
　つまり、昔なら五分五分の戦いだったものが、現代では、端からハンディが野党にあるということである。
　野党はこのハンディを認識しているのか。認識しているのなら、与党と同じことをしていては勝てないぞ。与党の倍ぐらい努力しなければ、政権交代は出来ないぞ。

　麻生自公党と対決するには、違いを鮮明にしなければならない。
　西松建設献金事件。麻生政権が野党潰しを仕掛けてきた訳だが、これを逆手にとって、企業献金全面禁止を公約にする。
　小沢代表がこれを表明し、瑞穂ちゃんは賛同している。
　これで１つ、麻生自公党政権との違いが明確に公表できる。
　そして党内いる自公党の狗を焙り出すこともできる。
　国民に不信感を与える人物を、いつまでも党公認にしておけば、他のみかんやりんごも腐ってしまう。
　国民の信頼なくして、政権交代なし。不信感を無くすためにも、前原誠司など自公党にいるべき連中を除名すべきである。

　麻生自公党をKOできなければ、政権交代はない。
　KOするためには、違いを鮮明にしなければならない。
　企業献金、パーティー券は、賄賂に繋がるので、全面禁止。

　消費税廃止。
　これは、景気対策と国民の生活保障からも、断固実施しなければならない。
　麻生自公党は消費税アップを明言している。一方野党は、今はアップしないという程度で、国民に訴えるものが無い。
　国民新党が、消費税０％を主張している。大変結構なことである。
　最大野党である民主党は、政権を奪取したいのであれば、消費税廃止を主張すべきである。
　消費税分の税収は、天下りに使われている１２兆円が充当できる。
　天下り廃絶と消費税廃止は、セットで実施すべき項目である。
　福祉に使う金は、所得税の累進性をアップすればいい。
　貧乏人より金持ちのほうが、国から得る利益が大きいのだから、税率が高くなるのは当たり前である。
　また、配当の分離課税は金持ち優遇の最たるものである。
　これを総合課税にするだけで、税収が増える。

　国民の生活が第一、という野党は、麻生自公党との相違を明示しなければ、国民の理解を得られないだろう。
　金持ち優遇の麻生自公党か、庶民の幸福第一の野党か。具体的違いを明示しなければ、選挙に勝てないだろう。
　金持ち独裁の麻生自公党か、国民の意思を実現する民主的な野党か、の選択である。

　麻生自公党政権は、国民を力で従わせようとしている。
　小沢代表の秘書を逮捕したのは、警察・検察が、麻生政権の狗であることを証明した。
　このことは、いつでも反政府的な行動をした者は逮捕するぞ、という脅しでもある。
　国民が、この脅迫に屈すれば、自由のない、金持ち独裁社会が出現する。
　子供や孫から、何故あの時闘わなかったのか、と言われない様に、また、子供や孫を奴隷にしないためにも、麻生自公党独裁を粉砕しよう。
　野党議員は、そのための覚悟を決めなさい。そして、闘いの先頭に立ちなさい。
　その覚悟がなければ、選挙は負ける。

　衆議院の解散権は、主権者である国民に有る。
　その国民の支持が得られない、という理由で、つまり選挙をすれば大敗するからという理由で解散しないのは、もはや民主主義とは言えない。
　野党は、何故このことを大々的にキャンペーンしないのか。
　政権交代が１日遅れれば、それだけ国民の苦しみが増大することを、本当に理解しているのか。
　このまま愚図愚図していると、国民の信頼を十二分に受けることが難しくなる。
　国民は、麻生自公党政権は政府の態をなしていないと思っている。
　今が勝負の時である。
　国民は、一刻も早い政権交代と、正常な政府の樹立を願っている。

バカにされる官僚、無駄遣い有識者会議

　官僚は優秀、は間違い。
　正しくは、官僚は狡猾。
　私腹を肥やすシステム、天下りを利用してを、長年甘い汁を吸い続けた官僚。

　高齢者医療問題で、舛添要一厚生労働相直属の有識者検討会というのがある。
　なぜ、こんな会が必要なのか？　理由を明確に説明してもらいたい。
　優秀な官僚を、大臣が使いこなせば、この会は不要なはずだ。
　それとも、私腹を肥やすことには優秀であるが、国民に利益を与える方策を考える能力は無い、ということか。
　いずれにせよ、国民を幸福にするには無能な官僚に税金を使い、これまた、アホウな大臣に税金を払い、そして有識者と言う名の大臣御用達にまで、税金を吸取られていることに、怒りを覚えない国民はいないだろう。

　官僚が優秀であるなら、有識者会議云々というものは、不要である。
　この本来は要らない有識者会議云々というものが、やたらと有る。
　なぜ、こんなことになっているのか？
１　官僚に能力がない。
２　民間の意見を採用したように偽装する。
３　政官財の癒着の結果。
　などが、考えられる。

　官僚に能力が無いのは、事実である。
　かんぽの宿、狂牛病、タミフル、医療崩壊、耐震偽装、ETC、企業献金などの問題に、有効な手を打つことができないでいる。
　年金や健康保険の実態をみれば、事務処理でさえ満足にできていなかったのである。
　もはや年金は破綻状態。
　国民から徴収した年金保険料を使ってグリンピアを作ったが、二束三文で払い下げ。一体、誰が儲けたのだろうか。
　健康保険も自己負担がどんどん増加する。
　財源問題になると、必ずこういった福祉・教育・医療と言ったものが削減される。なぜか？
　不必要な道路・飛行場といった巨額の金が動くものは、そのまま予算が付く。なぜ？
　西松建設献金事件で、利権に最も近い麻生政権与党の、尾身、二階、森といった名前が挙がっている。しかし、東京地検の目には入らないようだ。まるで、見ざる、聞かざる、言わざるの如く。東京地検は、何を恐れているのだろうか。

　民間の意見を採用したことにして、政官財の癒着に対する国民の不満をかわす、というトリックには、もう騙されない。
　有識者による諮問会議と言っても、予め政府の意向に従順な有識者と言われる者を選ぶのだから、これは民間の意見を採用したとはいえない。
　ご都合有識者を使って、国民の不満を回避しようとする姑息なやり方でしかない。
　安倍晋三は、やたらと諮問会議を作った。経済財政諮問会議では、労働者の権利を著しく損なう派遣法の改悪を、御手洗富士夫が強く主張した。その結果が、雇用の崩壊になった。
　また安倍は、ボランティアを強調したが、諮問会議の有識者達は無給のボランティアだったのか？　先ず隗より始めよ、安倍晋三は、当然無給のボランティアだよな。
　２００７年７月の参院選で惨敗した安倍晋三は、敵前逃亡して衆院解散総選挙を回避した。そのせいで、国民の財産が２年も無駄遣いされ続けている。
　戦犯である安倍晋三が、未だに議員でいることの不思議さよ。敵前逃亡をして恥ずかしくて仕方ないというのが、日本人だろう。死して虜囚の辱めを受けず、ではなかったのか？　この似非右翼。爺さんの岸信介と同じだな。

　規制改革会議なんてのもある。宮内義彦（オリックス会長）が、議長だった。そして、かんぽの宿利権事件の小泉純一郎、竹中平蔵と並ぶ中心人物でもある。
　諮問会議が、政官財の癒着構造にあることが判る。

　有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）なんてのもある。これは、国会で扱えばよいことで、なぜ、無給のボランティアでもない連中に税金を使うのか？
　国会議員も官僚も、有識者に比べて非常に脳タリンだ、と言っているようなものだ。
　官僚の多くは、東大・京大といった日本の教育の中で最高の部類に入る施設の卒業生だろう。だから、国家公務員になって、国民のために汗を流したくて、霞ヶ関にやってきたと、国民は思っている。
　その官僚が無能ならどうしたらいいのか。
　私腹を肥やすために国家公務員になったとしたら、国民は泣くに泣けない。
　選挙で国民の意思を実現してくれると思っていた議員が、こんなこともできないのでは、国会は要らない。
　国会議員も自分達の存在を低くする有識者会議をなくすよう主張しないのは、なぜ？
　有識者会議は、官僚や議員の存在価値を無くすものである。
　官僚や議員は声を大にして、そんな有識者会議は不要である、と叫ぶべきである。
　国家の諸問題は、官僚と議員がそれぞれ知恵を絞って、国民の幸福のために解決するのがスジではないか。
　もし、どうしても有識者会議を存続するのであれば、官僚を首にして、有識者をヘッドハンティングすればよい。税金を二重三重に使うことはない。

　これも麻生自公党政権では、実現不可能。
　政権交代で、国民の意思を実現できる政府を作ろう。

拘置延長、判事と検事はグル

　痴漢容疑で逮捕されると、無実の罪で犯罪者にされるのは、９９％以上と推定できる。
　映画「それでもボクはやってない」を見た人は、冤罪の恐怖を感じたことと思う。

　西松建設献金事件で逮捕された秘書は、未だに釈放されていない。
　長期勾留と有罪率９９％は、相関している。
　映画の中でもあったように、無実を主張してもムダである。犯行を認めない限り、いつまでたっても家には帰れない。
　容疑者には、選択肢は無いのである。
　検察が、有罪と決めているからである。頑迷で、保身と出世しか頭に無い検事は、嘘でも自白させて犯人にしなければならないのである。

　刑事訴訟法第１条には、「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」とある。
　逮捕＝犯人、ではない。単に容疑をかけられただけである。
　裁判で犯罪が確定されるまでは、推定無罪である。当然、容疑者の基本的人権は、守られなければならない。
　また、裁判が勝ち負けゲームになってはならない。検事が、有罪にするのに不利になるからという理由で証拠の開示をしないのは、「事案の真相を明らかにし」という、刑訴法の目的に反する。

　刑事訴訟法第９１条には、「勾留による拘禁が不当に長くなったときは、裁判所は、（中略）決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。」とあるが、不当に長い拘禁とは、いったい何日のことを指すのか。
　例えば、痴漢という冤罪になりやすい事例では、一晩泊めるのは既に不当と言えるのではないか。なぜなら、客観的証拠があれば、容疑者は観念するだろう。しかし、そうでなければ、冤罪を考えるべきではないか。
　被害者が求めているのは、真犯人を罰することであり、無実の人を犯人にでっちあげることではない。

　刑事訴訟法第１８９条２項には、「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。」とあるが、西松建設献金事件では、小沢秘書以外にも、自民党の二階俊博や森喜朗・尾身幸次などが金を受け取っている。この条文に従えば、当然捜査をしなければならないが、一向にそんなニュースには接しない。
　これは、法の下の平等に、明らかに反している。
　権力のヒエラルキーに従えば、麻生太郎総理の意向が、検察に対して指揮権を持っている森法務大臣に伝わり、そして検察を動かしていると、国民が思うのは当然である。

　刑事訴訟法第２０４条１項には、「検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、（中略）直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から４８時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。（後略）」
　被疑者を勾留するには、裁判官の許可がいる訳だが、裁判官が、内容を吟味して勾留状を出しているようには思えない。検察が請求すれば裁判官が自動的に出している、と思われても仕方ない。
　三権分立は、このような検事の言いなりになる裁判官を登場させないための制度であるが、既に機能不全に陥っている。
　行政権力が他を圧している状況は、独裁といえる。
　この状況は、基本的人権の危機である。

　刑事訴訟法第２０７条４項には、「裁判官は、（中略）勾留の請求を受けたときは、速やかに勾留状を発しなければならない。ただし、勾留の理由がないと認めるとき、（中略）勾留状を発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければならない。」
　小沢秘書には、勾留されなければならない理由があるとは思えない。

　刑事訴訟法第２０８条１項には、「（前略）勾留の請求をした日から１０日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。」
　刑事訴訟法第２０８条２項には、「裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、前項の期間を延長することができる。この期間の延長は、通じて１０日を超えることができない。」とある。

　刑事訴訟法第６０条１項には、「裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。
１　被告人が定まった住居を有しないとき。
２　被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
３　被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。」とある。
　小沢一郎の秘書が、住所不定とは思えない。
　帳簿等は全て押収しているのだから、証拠の隠滅もありえない。
　政権交代がほぼ確定し、次期総理大臣候補の筆頭である小沢一郎の秘書が、逃亡するはずも無い。
　つまり、勾留の理由が無いわけであるから、直ちに釈放されなければならない。
　しかし、東京地裁は、２４日までの拘置延長を認める決定を出したのである。
　基本的人権を守るという、刑訴法の目的に反した所業である。

　今回の小沢秘書逮捕は、麻生自公党政権が、その権力を濫用し、国民を奴隷扱いすると、表明したようなものである。
　国民がこれに気付き、麻生自公党独裁政権を壊滅しない限り、国民の自由と財産は、この政権に巣食う、１％の特権階級に奪われるだろう。

三権分立は、互いの抑止力。国会が検察をチェックするのは当然

　小沢秘書逮捕は、国民の検察に対する不信を増大させている。
　行政のトップである内閣総理大臣は、主権者である国民に説明する義務がある。
　勿論、日頃、不当逮捕やでっちあげをしていると国民に思われている検察が、自主的に説明するのが、望ましい。

　無理が通れば、道理が引っ込む、と権力を振り回すクセが付いていると、どうしても横暴になる。
　長年政治権力を握っている麻生自公党政権は、アホーそのものの暴虐さを剥き出しにしている。
　その行政組織の一員である東京地検も、権力を嵩にしての傲慢振りである。

　政治資金規正法がザル法であることを証明した西松建設献金事件は、検察の都合で犯罪者をでっちあげるにはもってこいである。
　西松建設から金を貰ったのは、ほとんどが自民党である。
　にもかかわらず、二階俊博や森喜朗には、検察は無関心である。なにか、特別な関係があるのだろうと、国民が疑うのは当然である。

　また、検察が政治権力の狗であることも、検察自身が証明した。
　麻生自公党政権の緊急問題は、衆議院総選挙である。ここで問題なのは、小沢一郎である。
　日本の仕組みを変える、と小沢は言い、国民は大いに期待している。
　自公党の長期政権が日本をヘドロの国にした。政治家が利権によって私腹を肥やすことを目的にするようになった。
　利権を貪るには、政権与党の一員でいることが、最重要条件である。
　国民の大多数が嫌がっている麻生自公党政権の仲間である議員は、民主主義の敵である。
　なぜなら、主権者は国民であるから。政権は主権者である国民の大多数が支持していることで、民主主義を実践できるのである。

　２００７年の参院選で「小沢さんか、あたくちか」と国民に問いかけ惨敗した安倍晋三が敵前逃亡して、解散総選挙を回避した時点から、民主主義は冒涜され続けている。
　国民は、約２年も嫌な自公党政権を変えることを拒まれた。このこと自体が非民主的である。
　いよいよという時に、献金問題である。明らかな選挙向けネガティブキャンペーンである。

　東京地検の不可解な行動に対し、国民の多くが説明を求めている。
　検察が、野党のイメージダウンのために、小沢を狙ったと、国民は思っている。
　自主的に国民に対して、なぜ小沢だけを狙ったのか？　どうして二階や森には関心を示さないのか、明確に答える義務が検察には有る。

　自主的にやらないので、国会に呼んで説明を訊こうとしたら、自公党が反対した。
　その理由が、三権分立が・・・と、訳の判らないことを言っている。
　三権分立は、独裁を防ぐために、立法の国会と、行政の内閣、司法の裁判所がそれぞれ抑止力になることを目的としている。
　行政機関である検察が、特高のような振る舞いをするので、国会がその訳を訊くということに、反対する理由は無い。
　国会は、国民の疑問に応えようとしただけである。

　今回の献金問題で、野党の中の不純分子が浮かんできた。前原や岡田といった代表経験者。これらには、国民は期待していない。なぜなら、自公党に近いからである。
　また、共産党も隠れ自民と言われるように、反自公党の行動を明確にしていない。
　国民は、自公党の腐臭漂う政治を拒否しているのである。
　新しい、国民が自由で豊かになれる社会を築きたいのである。
　政官財が癒着して、１％特権階級だけが潤う社会に決別して、９９％庶民のための国を築きたい。

　三権分立が機能していない麻生自公党独裁政権を倒し、平和な民主社会を作ろう。
　今なら、まだ間に合う。
　このまま放置すれば、ネット規制やら共謀罪によって、自由は奪われる。
　渋谷の歩道を歩くだけで逮捕されたのは、麻生政権が独裁政権であることを証明した。
　２年も国民が要求した衆院の解散総選挙が実施されないのも、麻生自公党政権が独裁政権であることを証明している。
　手遅れにならないうちに、国民が結束して、麻生自公党独裁政権を壊滅しよう。

利益供与、ETCメーカーと麻生自公党政権との癒着

　ETCを付けた車に対して高速道路の料金を、１０００円にするという。
　また、ETCを無料で配ったり、買うための助成までするという。

　２００８年９月１３日の産経ニュースによれば、平成１９年の経団連からの献金総額は、２９億９０００万円。前年比、３億９０００万円増加した。
　献金先は、９７％が自民党で、２９億１０００万円である。
　残りの３％が、野党の分である。３％のために企業献金を認めるのは、馬鹿げている。
　野党は、政権交代を目指すのなら、企業献金廃止を主張すべきである。それが、クリーンな政治に結びつき、政治不信を払拭する一つの方法である。

　個別企業では、トヨタの献金が一番多かった。
　ETCについては、高速道路の料金引き下げより、メーカーに対する利益供与の疑惑が指摘される。
　麻生自公党は、経団連から金を貰った見返りとして、ETCの普及を、国策としてやっているという構図である。
　この明確な疑惑に対して、東京地検は知らない振りを決め込んでいる。
　ここでも、法の下の平等が侵されている。

　検察庁の検事は、給与所得者であり、サラリーマンである。サラリーマンは上司の命令に従って仕事をする。
　検察庁の上部機関は、法務省である。法務省のトップは法務大臣で、内閣総理大臣に任命される。
　森法務大臣は、小沢秘書逮捕の報告を、４０分前に受けていた。これが東京地検と法務大臣との関係である。
　つまり、麻生総理の意向に従うのが、森法務大臣であり、森大臣に従うのが、検察庁検事総長ということになる。誰もが納得する話しである。
　小沢を悪人にする最も効果的な方法は、小沢或いはその関係者を逮捕することである。
　西松建設の献金を利用して、小沢秘書を逮捕したのは、こういう事情であったに違いない。

　検察がこれを否定するなら、経団連の献金に対して、ETC販売促進を国策で推進している、麻生自公党の議員を逮捕しなければならない。
　逮捕できないなら、検察が行政組織の一つであり、行政のトップである麻生総理の意思に従って、政敵である野党代表のネガティブキャンペーンに参加していることを証明することになる。

　西松建設献金問題で、検察の不明朗な捜査が国民に不信を抱かせている。
　この国民の不信に、検察はきちんと説明しなければならない。
　野党が、検事総長を国会に呼んで、その説明をさせようとしたところ、麻生自公党は反対した。
　麻生政権は、政権権力が検察に対して圧力を掛けているという疑惑に対して、説明する義務がある。それをしないのは、ますます臭いですな。

　国民は、でっちあげで犯罪者にされることに恐怖を感じている。
　麻生自公党独裁政権をこのまま放置すれば、赤紙１枚で「死んで来い」の時代になる。
　国民は、そのことを恐れている。
　だから、麻生自公党の暴政を倒すシンボルとして、小沢一郎に集結しているのである。

　西松建設、ETC、経団連、トヨタとみてくると、今回の小沢秘書問題は異常である。
　異常に気付いたのであるから、それを正さねばならない。
　勿論、麻生自公党政権ではダメである。
　一刻も早く、野党連合の政権を樹立して、国民が自由で豊かになれる社会を築こう。

小沢ネガティヴキャンペーン、NHKは自民党ＰＲ放送局の面目躍如

　NHKは、自民党のＰＲ放送局であると、NHK職員は言った。
　日々の放送が、編集権の名の下で、偏向放送されている。
　この１週間のトップニュースは、いつも小沢のネガティヴキャンペーンである。
　ニュースのたびに、小沢のイメージを悪くするネガティヴキャンペーンを垂れ流しているNHK。
　他にも、国民が知りたがっている問題が有る事を、全く無視している。

　国民がいま一番知りたいと思っていることは、政治献金の犯罪性である。
　西松建設から献金を貰っている議員は沢山いる。自民党の二階俊博、森喜朗などである。
　小沢だけが狙われた理由を知りたいと、国民は思っている。
　論説員までが、小沢ネガティヴキャンペーンの話をするだけで、狙われた小沢と、お咎め無しの二階や森との相違を説明しない。
　明らかに、衆議院の解散総選挙を睨んで、死に態の麻生自公党の選挙応援をしているとしか国民には思えない。

　小沢の秘書が保釈されない理由も、報道されていない。
　東京地検も、西松建設から献金を貰った、自民党の二階俊博、森喜朗などを捜査しない理由を、国民に説明していない。
　国民が、検察に不信感を抱くのは当然である。
　法の下の平等を、検察が侵しているのである。

　小沢ネガティヴキャンペーンを垂れ流しているせいで、かんぽの宿という国民の財産を転売して私腹を肥やしているというニュースが報道されなくなっている。
　国民の財産を１万円と評価し、６０００万円で転売すると言う手法を誰が考えたのだろう。
　課題を丸投げしただけの小泉純一郎にそんな能力は無い。竹中平蔵か。彼はアメリカ仕込みの錬金術を使うという。
　そういえば、あっちこっちで竹中はオリックスの宮内と会っているらしい。
　マスコミはそういう事実を嗅ぎ付けて、国民に知らせることが使命ではないのか。

　死に態の麻生自公党政権が居座ることが、どれだけ国民の財産を消失しているか、ということが報道されていない。
　成果よりマイナス効果しかない麻生の外遊に、いくら税金が使われたかが報道されていない。

　当に、自民党のＰＲ放送局を自任しているだけのことはある。
　NHKは、既に報道機関ではなくなっている。自民党の広報機関である。
　それなら、視聴料は取れない。取れるのは自民党員からの党費くらいのものだ。
　また、公共放送の看板は下ろさなければならない。
　国は、全国のNHK施設の賃貸料を、自民党から徴収しなければいけない。
　いずれにせよ、自民党の広報として、野党のイメージを悪くし、自民党を少しでも良くみせかけようとしている。
　NHKに視聴料を払う義務は無い。
　NHKを見たり聞いたりしても、真実は判らない。
　変にマインドコントロールされないためにも、視聴しないことをお勧めする。
　これは、NHKだけでなく、テレビがマインドコントロールの装置であることを認識して注意しないと騙されることになる。
　政官財の癒着によって、国民をコントロールするテレビには、最大限の注意が必要である。

マスコミに、ジャーナリズムは無い。誘導報道に騙されるな

　国民の知る権利を守るのが、ジャーナリズムである。
　マスコミは、それに応えていると言えるか？
　答えは、Ｎｏである。

　５Ｗ１Ｈ。記事の常識である。
　いつ、どこで、誰が、何を、どうした、という事実と、なぜ、という疑問が、記事を構成していなければならない。
　国民は、事実を知ったとき、何故そうなったのか？　或いは、どうしてそんなことをしたのかと考える。
　その考えるための資料を提供するのが、ジャーナリストの仕事である。

　政治資金規正法で小沢の秘書が３月３日に逮捕された事実は大々的に報道された。
　この時、国民の多くが疑問を抱いた。
　最大の疑問は、西松建設からの献金は、多くの自民党の議員、例えば二階俊博経済産業大臣・森喜朗元総理等も手にしていたのに、なぜ小沢一郎だけが狙われたのか、ということである。
　このことを国民は知りたいと思っている。
　しかし、この疑問に応えたテレビや新聞があっただろうか？
　また、東京地検もこの国民の疑問には梨の礫である。

　政府に都合のいい判決ばかりを出している裁判所や、政権の狗の如く振舞う警察・検察に対して、国民は失望している。
　政治権力に司法が迎合しているのは、民主国家とは言えない。
　政治権力と司法が一体化すれば、独裁である。
　麻生自公党は、独裁政権と言える。
　独裁政権で一番辛い思いをするのは、国民である。これは、歴史が証明している。
　２００７年７月から１年半が経過した。その間ずーっと解散を国民は要求し続けた。
　野党も本気で解散を迫れば、とっくに衆議院の勢力図は変わっていたはずである。

　独裁政権下では、マスコミは大本営発表を垂れ流すのみである。
　新聞やテレビが世論調査の結果を流す。これも大本営発表と言うべきものである。なぜなら、その調査の具体的方法が明示されないからである。
　対象者はどんな人か。年齢・性別・地域・職業など何一つ分からない。
　唐突に数字だけが示される。
　これは、世論誘導の方法である。

　われわれ国民は、マスコミの大本営発表に騙されてはいけない。
　騙されないためには、報道された事実と、報道されない事実に対して疑問を持つことが肝心である。
　なぜ小沢は狙われ、二階や森など自民党議員はお咎め無しなのか？
　世論調査で、なぜ対象者数や調査方法がきちんと示されないのか？
　衆院総選挙がいつ実施されてもおかしくないこの時期に、なぜ野党の代表が狙われたのか？
　このように、疑問を考えれば、ある答えが思い浮かぶだろう。
　最高権力者の意向に、国家権力が従っているという構図が見える。

　しかし、真の権力者は国民である。
　信用できないマスコミの大本営発表を懐疑的に見ることができれば、２００５年の郵政選挙の二の舞は避けられるだろう。

拷問で、自白を強要する検察

　３月３日に逮捕された小沢代表の秘書は、保釈されたか？

　国家権力と言えば、警察と検察を真っ先に思い浮かべる。
　国民の自由を奪う権限を持っているからだ。
　車を利用する人は、スピード違反・信号無視・駐車違反などで、警察に捕まって罰金を取られた経験があることと思う。
　この組織は、国民に正義を守っていると思わせている。

　有罪率９９％の異常は、冤罪の温床となる。検察は、面子のために冤罪をでっちあげる。
　無実の国民の犠牲を知りながら、保身のために犯人に仕立て上げる。
　人質司法と言われる手法を使って、自白を強要する。
　取調べが密室で出来る事を利用して、フィクションの自白調書を作成する。
　偽証罪がほとんど機能していないことを知っているから、平気で偽証する。
　正義を守る筈の警察・検察が、率先して不正をやっているのである。

　拘留期間は、原則７２時間。つまり、３日間である。この間に容疑を固めれなければ、保釈しなければならない。
　しかし、現実には拘留延長が行われ、３ヶ月・半年・１年と長期間拘留される。
　これは、拷問である。
　犯行を認めるまで拘留するわけで、容疑者が身に覚えがないと潔白を主張しても、完全に無視される。無視どころか、嘘を吐くなと、どやされる。
　家に帰りたければ、言う通りにしろ、という訳である。

　また、代用監獄という警察内の留置所に留置し、警察の都合のいい取調べをする。
　捜査の可視化は、警察・検察の公正を保障するものである。
　国民に疑われている警察・検察は、なぜ、積極的に捜査の可視化をしないのだろう。
　捜査の可視化に反対している警察・検察は、ますます疑惑を深めている。

　拘留延長には、裁判所の許可が要る。裁判所はほとんどノーチェックで拘留延長を認めている。これは、検察と裁判所の癒着を表している。
　三権分立で、行政が司法を意のままに利用することはできない、と思われている。
　しかし、組織と言っても人の集まりである。知人・友人関係が、あらゆる場面で影響するのは当然である。
　検事と裁判官と弁護士は、司法修習という同じ釜の飯を食っている。
　その後も、判検交流といって、裁判官が法務省で働いたり、検事が裁判所へ出向したりしている。つまり、検事と裁判官は緊密な関係にある訳である。
　人権を守ることを最優先にしなければならない裁判官が、安易に拘留延長を認めるのは、こんなことが、結構影響していると思われる。

　逮捕＝犯人、ではない。
　裁判で判決が確定するまでは、犯人ではない。
　有罪率９９％の弊害が、逮捕＝犯人と思わせてしまったのである。

　小沢秘書が、密室で何をされているか？
　家族に対する影響は計り知れない。
　検察は保身のために、冤罪をでっちあげてはならない。
　映画「それでもボクはやってない」は、明日の私、或いはあなたの姿となる。
　不正をする権力は恐ろしい。
　その権力の頂点にいるのが、麻生太郎である。
　これは、国民の危機である。
　権力のヒエラルキーは、総理大臣、法務大臣、検察庁、警察庁と流れていく。
　現場の職員は、この権力の圧力を受けて仕事をしている。
　東京地検も例外ではない。
　人質司法という長期間拘留の拷問は、やってはならない。
　証拠がないなら、保釈しなさい。
　密室で調書をでっちあげてはいけない。
　捜査の可視化を今から実施して、国民の疑惑を晴らしなさい。
　あなたたちの雇用主は、国民であることをお忘れなく。

政府高官発言、これが報道と言えるのか

　検察はなぜ、でっちあげをするのか？
　有罪率９９％は、異常である。日本では裁判所は不要ということか？

　３月５日付、毎日新聞は以下のように伝えている。
　政府高官は５日、西松建設の献金事件に関して、「この件で（東京地検が）自民党の方までやることはないと思う」と述べ、自民党関係者の立件には踏み込まないとの見通しを示した。政治家が絡む事件で、政府高官が捜査の見通しについて言及するのは極めて異例。

　西松建設側からの献金やパーティー券の購入など資金提供先には、自民党の森喜朗元首相、尾身幸次元財務相、二階俊博経済産業相、加納時男副国土交通相、山口俊一首相補佐官らが含まれている。

　高官は「自民党の方は金額が違いますから。西松からの献金という認識があったというのは難しいと思う。（小沢一郎民主党代表の件は請求書や領収書などの物証だけで）やっているんじゃないでしょう」とも述べた。

　政府高官の発言とは、ちゃんちゃら可笑しい。
　名前を隠さなければならない理由はなんだ。
　そもそも公務員が仕事をする上で、名前を隠すことは許されない。まして、高官が身分を伏せてしゃべるなどとは、詐欺師じゃあるまいし、あってはならないことである。
　国民は、政府高官の話と聞けば、政府の考えだと思う。それを、誰が言ったか分からないというのであれば、意図的なリークである。
　発言内容は、自民党に対する捜査はするな、と検察を牽制している。
　そして、小沢代表に対しては、きちんとやれよ、と強要している。と、読者は思うだろう。
　この政府発言は、麻生自公党政権が東京地検に向けたメッセージだと思われる。
　つまり国家権力である検察を、政権というより大きな権力が動かしている構図である。
　毎日新聞は、麻生自公党政権のメッセンジャーとして機能したのである。

　報道のイロハと言えば、５Ｗ１Ｈ。
　いつ、どこで、誰が、何を、どうした、どのように、ということを押さえる必要がある。
　政府高官が誰であるかを国民は知りたいのである。その知る権利を満たすのが、ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑでしょう。麻生総理が言ったのか、河村官房長官が言ったのか、ＸＸ官房副長官が言ったのか、きちんと名前を出さなければ、報道とはいえない。
　一般国民が投書をするにも、名前を公表しないと掲載されない。
　それと比較すれば、政府高官のリークが匿名とは、情けない。
　一般国民からの情報であれば、匿名も必要である。
　しかし、大臣・議員・官僚といった公務員に対する取材を、匿名にすることはない。
　民主国家であれば、政府が何を考え、何をしようとしているかは、公開されているのが当然である。
　マスコミの信頼を回復するためにも、公務員の透明性を高めてもらいたい。

国民の信頼失墜の検察

　二階俊博経産相や森喜朗元総理も、西松建設から金を貰っていた。
　国民は今回の東京地検の逮捕劇を、不審の眼差しで見ている。

　万引き犯が複数いる。検察はその中の１人を逮捕した。そして、他の万引き犯には見て見ぬ振りをした。
　その万引き犯逮捕の状況を見ていた人々は、検察に訊いた。なぜ、他の万引き犯は逮捕しないのかと？　検察は答が見つからず、そのまま引き上げた。
　人々は、犯罪者を捕まえるのが検察の仕事だと思っていたが、目の前の犯人を放置する検察に疑惑の目を向けた。

　法の下の平等という言葉がある。これは、法を適用する時は、地位や肩書きによって左右されない、ということである。
　政権与党の関係者なら、犯罪を見逃す、というのであれば、法の下の平等は存在しないことになる。
　西松建設からの金は、与野党の議員に渡った。そのことは、国民が知っている。当然、検察も知っている。しかし、野党議員の関係者が逮捕されたのに対し、与党関係者は見逃されている。国民が疑問に思うのは当然である。

　検察は、国民に信頼されなかったら、仕事にならない。
　今すぐ、東京地検は会見を開いて、国民の疑問に答えるべきである。
　特捜関係者という怪しげなヤツが、マスコミにぼそぼそしゃべるような姑息な真似は止めてくれ。検察の矜持をもって、正々堂々と説明しなさい。

　検察と言えども公務員である。つまり、税金を食っているわけだ。国民に喰わせて貰っているという事を忘れてはならない。

　検察は、国民の自由を奪うことが合法的にできる。それは、主権者である国民が、悪を蔓延させないために、与えたパワーである。検察が、法の支配の中で行使できる権力である。決して、人の支配下で行使してはならない。
　しかるに、検察は麻生自公党政権という権力の狗になっている、と国民に思われる行動にでた。なぜ？
　死に態の麻生自公党政権が、形振り構わず、政権交代を目前にした野党を、国家権力を使って潰しにかかったと言うことか。

　裁判所には目隠しをした女神が天秤を持っている像を飾ってあるところがある。
　法に携わる者は、先入観や偏見を持たずに、公平に判断することが肝心である。そう女神は教えている。
　捜査の可視化が求められている。密室での取調べは、女神の教えに反することになる。
　東京地検は、国民の疑惑を晴らすためにも、率先して捜査の可視化をするべきである。

　警察の裏金問題やら、検察の不祥事やらで、司法は国民の信用を無くしている。
　このままでは、日本は法治国家ではなく、独裁国家になってしまう。
　麻生自公党が解散しないのも、既に独裁が始まっていることを示している。主権者である国民の意思を無視する麻生自公党には民主主義は存在しない。
　検察が権力の狗で無いと言いたいのなら、憲法をよく読んで、誰のために仕事をすべきかを理解し、国民に対して謙虚であるべきだ。

　さあ、訊かせてくれ。なぜ、野党関係者は逮捕し、与党は見逃すのかを。

かんぽの宿と西松建設、麻生自公党政権と東京地検

　小沢一郎民主党代表の秘書が逮捕された。
　反麻生自公党政権に対する、明らさまな国家権力の弾圧を思わせる。
　西松建設からの金が、麻生自公党議員へ不明朗な形で渡っていることは、多くの国民の周知の事実である。
　検察は、多くの冤罪をでっちあげてきた。
　高知県の白バイがスクールバスへ突っ込んだのを、証拠を捏造したとしか言えないようなことまでして、バスの運転手に罪を負わせた。
　渋谷の歩道を散歩して、麻生太郎の家の前を通ろうとしただけで逮捕した。
　検察が政権の狗である証拠である。
　検察は、政官財の癒着の中にあり、国民ではなく国家権力の手先になっている。
　警察・検察が正義である、と思っている御目出度い国民はいないと思う。
　司法といっても、公務員である。天下りは美味しい。
　警察も検察も、天下り先を確保しておきたと思っている。少なくとも現在ある天下り先は無くしたくない。
　こんなことも、今回の逮捕劇に影響しているのだろう。

　戦中・戦前の国家権力は、酷い国民虐待をした。
　いま麻生自公党政権は、権力行使を戦中・戦前のようにし始めている。
　いま麻生自公党政権を打倒しなければ、国民は自由に話しができなくなり、権力が不都合と感じた人をどんどん逮捕するだろう。暗い時代が目の前に迫っている。
　多くの小林多喜二が誕生するだろう。
　政官財の癒着には、警察・検察・裁判所・自衛隊も含まれている。権力の狗となった警察・自衛隊という武力が、反政府を威嚇し弾圧する。
　農民一揆やレジスタンスのように国民が立ち上がらなければ、豚や羊のように扱われるのは目に見えている。
　主権在民・民主主義なんて、単なる言葉さ。
　麻生自公党が、衆院の解散をしないことがその証拠である。２００７年の参院選で安倍晋三が惨敗した時から、主権者である国民は要求し続けている

　かんぽの宿は、国民の財産を権力者が強奪したことを明らかにしつつある。
　しかし、東京地検は御茶を濁すだろう。
　天下りを擁護する現麻生自公党は、検察官僚にも都合がいい。
　厚生労働省のグリンピアも、検察は何もしない。国民の財産がどうなろうと、検察には関係ない。天下りと利権が最優先され、埃まみれの正義には関心がない。
　これが正義を標榜する検察の実態である。
　もし、そうではないと言うなら、行動で証明しなさい。
　かんぽの宿をタダ同然で売っぱらい、転売で巨額の利益を得たヤツ。それを逮捕すれば国民が喜ぶ。
　国民の財産をアメリカに献上して１兆円貰ったと疑われている小泉純一郎、２兆円を懐にしたと言われている竹中平蔵を逮捕してみろ。国民の検察に対する認識が変化するだろう。
　新幹線の橋脚に欠陥パネルを売りつけた株式会社麻生を家宅捜索してみろ。少しは意地があると認めてやろう。
　派遣法を悪用したトヨタやキャノンを捜査して見ろ。
　法人税を下げ、消費税を上げるよう経団連から金を貰った自公党を捜査できるかな。

　検察は、国民のために巨悪を摘発する機関なのか、権力の狗として国民に牙を剥くのかが、国民に注視されていることを忘れないように。
　マスコミは、概ね政権与党が好きな様である。
　政権擁護の御用学者や評論家を起用して、野党をネガティヴキャンペーンしている。
　こういった連中の色分けがよくわかる。庶民サイドの持論を持っているのか、政官財金持ちの太鼓持ちか。

　麻生自公党は、解散は今しかないと考えている。千載一遇のチャンスだと思っている。
　そうだ、いますぐ解散総選挙しよう。
　国民は、１％の金持ち優遇の麻生自公党に投票するのか、国民生活を守る野党に入れるのか、よく考えよう。
　二度と２００５年の郵政選挙の過ちを繰り返さないように。