金持ちは得、贈与税減税

　景気対策の最優先事項は、消費税の廃止である。
　消費税の廃止は、全国民に恩恵を与える。
　財源は、天下りに使う、１２兆円があるから、お釣りがくる。

　これに対して、贈与税減税の利益を得るのは、金持ちだけである。
　相続税は死亡者全体の４％が対象（毎日新聞、４月１日付）、であるという。
　この４％が、税金を払うより、子供に譲ったほうが得と考えるのは自然である。
　所得が、１８００万円以上の世帯は、２％である。
　２０００万円以上の所得があるのは、１．４％である。
　つまり、金持ちは極少数しかいないことが分かる。
　この数％に税金の特典を、今以上に与えるのは、景気対策という名目を利用した、火事場ドロボウ的、金持ち優遇策である。

　「岡崎の豪雨は１時間１４０ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたら、この辺、全部洪水よ」と。（中日新聞、２００８年９月１６日付）
　麻生太郎は２００８年９月１４日自民党総裁選の街頭演説を、ＪＲ名古屋駅でやった。
　その時、８月末の豪雨について、上記のようにしゃべったのである。
　実に、品性下劣と言わねばならない。
　世界の日本に対する評価も、麻生総理に対するのと同様に下がり続けている。
　日本人として、恥ずかしい限りである。

　不況に対しても、困っているのが貧乏人でよかった。これが、金持ちだったら大変なことだ、と麻生太郎は言いたいだろう。
　減税も、金持ち減税で良かった。貧乏人に減税しても何にもならん。
　こんな麻生自公党政権でいいのか。

　あなたが、数％の金持ちグループなら麻生自公党を支持しなさい。
　そうではなく、その他大勢の中少所得者のグループなら、野党を応援しよう。
　野党の尻を叩いて、政権交代を実現し、その他大勢の中少所得者が幸せになれる社会を築こうではないか。

　民主主義は、本来国民全員でやるものである。
　しかし種々の都合で、代表を選挙で決めて、議員に国民の意思を実現させるようにしているのである。
　しかし、現状は、議員と国民の意思が大きく乖離している。
　国民の意思を尊重しない議員は、罷免に相当する。
　地方議会の解散権は、県市町村民にある。（地方自治法、第１３条）
　国会も同じである。それが、民主主義というものである。
　支持率２割の麻生自公党が政権にしがみ付いているのは、民主主義の破壊である。
　速やかに解散をし、総選挙で国民の意思を訊き、国民の利益に貢献する政権を作るべきである。
　麻生自公党政権が１日延命するだけで、国民はどれだけ損害を被るのか計り知れない。
　このままでは、警察・検察を使った恐怖政治が始まるだろう。もう、既に始まっているようだが。

　多くの国民は、金持ちではない。
　麻生自公党政権は、金持ち優遇政党である。
　だから、選挙で自公党を壊滅しよう。

誘導質問、世論調査の罠

　世論が政治や社会に与える影響は大きい。
　その世論は、テレビや新聞というマスコミのスタンスが大きな影響を与えているのは事実だろう。
　NHK、読売、産経といったマスコミが、大政翼賛の如き報道をしていることに抗議を込めて、視聴料の不払い、新聞購読のキャンセルが大きなうねりとなってきた。
　世論調査の信憑性は、どのくらいあるのか。
　同様の内容で調査すれば、どこが調査しようがほぼ同じ結果になるのが当然だろう。
　しかし実際には、各社の数字が大きく相違するケースがある。
　つまり、世論調査は参考程度の資料でしかないのである。或いは、世論を誘導するものとして、排除しなければならないものである。

　調査方法によっても、結果は違ってくる。
　対象者の性別・年齢・職業・地域なども、結果を変化させる。
　電話・郵便・面接・インターネットなどの相違も、結果に影響する。
　調査の日時・曜日も影響する。
　また、質問の仕方で、回答は大きく異なる。
　毎日新聞が４月１０～１１日に実施した世論調査をサンプルとして検証してみよう。
　質問は、１１問と付帯質問が２つで、全１３問である。

１　◆麻生内閣を支持しますか。
支持する　　支持しない　　関心がない　　
　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから　　首相の指導力に期待できるから　　首相に親しみを感じるから　　首相の政策に期待できるから　　
　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
自民党の首相だから　　首相の指導力に期待できないから　　首相に軽率なイメージがあるから　　首相の政策に期待できないから　　
２　◆どの政党を支持していますか。
自民党　　民主党　　公明党　　共産党　　社民党　　国民新党　　改革クラブ　　新党日本　　その他の政党　　支持政党はない　　
３　◆北朝鮮が人工衛星の打ち上げだと主張して、長距離弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮のミサイルは日本にとって脅威だと思いますか。
脅威だと思う　　脅威だと思わない　　
４　◆北朝鮮のミサイル発射に対し、日本政府は新しい国連決議や追加の経済制裁など厳しい対応を主張しています。こうした日本の外交姿勢を評価しますか、しませんか。
評価する　　評価しない　　
５　◆民主党の小沢代表は、政治資金規正法違反で公設秘書が起訴された後も代表を当面続ける考えを表明しました。次の衆院選に向けて、小沢代表はどうすべきだと思いますか。
代表として衆院選に臨むべきだ　　衆院選前に辞めるべきだ　　直ちに辞めるべきだ　　
６　◆民主党は、小沢代表の続投を、党として了承しました。この民主党の対応に納得できますか、できませんか。
納得できる　　納得できない　　
７　◆麻生首相は衆院の解散・総選挙より、補正予算の成立を優先する考えを示しています。解散・総選挙をいつ行うべきだと思いますか。
直ちに行うべきだ　　補正予算の成立後に行うべきだ　　任期いっぱいまで必要はない　　
８　◆麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思いますか。
麻生首相　　小沢代表　　どちらもふさわしくない　　
９　◆次の衆院選で、自民党と民主党のどちらに勝ってほしいですか。
自民党　　民主党　　その他の政党　　
１０　◆国民１人当たり１万２０００円の定額給付金の支給が一部の市町村で始まっています。定額給付金を評価しますか、しませんか。
評価する　　評価しない　　
１１　◆政府は、ＥＴＣを装備した乗用車などに限定して原則、土日と祝日の高速道路料金を上限１０００円に値下げしました。評価しますか、しませんか。
評価する　　評価しない　　
　以上が毎日新聞の質問事項である。
　順に見ていこう。
　１～２は、特に問題は無いが、こうするとどうだろう。
１　◆発言がころころ変わって信頼の無い麻生内閣を支持しますか。
２　◆選挙をすると惨敗するからと２年も解散要求を無視し続ける自民党・公明党を支持しますか。また、どの政党を支持していますか。
　３～４と１０～１１は、政府の実績を聞いたものだ。それは選挙の宣伝になるようなものである。
　値下げや、プレゼントを貰うことは、概ね嬉しいものである。
　しかし、次のように質問を少し買えると、騙し政策に怒りを覚えるだろう。
１０　◆消費税をアップすることを前提として、国民１人当たり金持ちにも１万２０００円の1回限りの定額給付金支給が始まっています。定額給付金を評価しますか、しませんか。
１１　◆政府は、ＥＴＣを装備した乗用車などに限定して原則、土日と祝日の高速道路料金を上限１０００円に値下げしました。民主党は無料にすると言っていますが、政府のETC購入を前提とした政策を評価しますか、しませんか。
３　◆北朝鮮が人工衛星の打ち上げだと主張して、長距離弾道ミサイルを発射しました。日本はいつでも長距離弾道ミサイルを発射できる技術を持っていますが、北朝鮮のミサイルについてどう思いますか。
４　◆自民党が長年培ってきた北朝鮮外交を評価しますか、しませんか。
　５～６は、露骨な選挙対策である。スタンスが麻生自公党政権の存続にあると思う国民は多いだろう。
　野党の代表の進退問題より、支持が２割という麻生自公党政権は、既に民主主義を破壊しているので、麻生太郎の進退問題こそ質問すべきである。
５　◆自民党の二階経産大臣・尾身元財務大臣・森元総理など、小沢代表と同じ捜査を受けて当然の疑惑が放置され、民主党の小沢代表だけが、政治資金規正法違反で公設秘書が起訴されたことについて、どう考えますか。
６　◆民主党は、小沢代表の続投を、党として了承し、政官財マスコミ癒着の腐敗と断固闘う姿勢を示しました。この民主党の対応に納得できますか、できませんか。
　７～９は、衆議院選挙についての質問である。
　２００７年７月の参院選で安倍自公党政権は大敗し、衆参のねじれ解消のためにも、解散総選挙が即刻必要であった。しかし、安倍晋三は臆病風に吹かれ、敵前逃亡を企てた。その時点で議員辞職に値するが、未だに税金を懐に入れて厚顔無恥を晒している。自民党の対応とともに、国民は怒り心頭である。
７　◆麻生首相は衆院の解散・総選挙を、自身が総理となる冒頭国会で宣言するとマスコミを使って宣伝しました。しかし、とっくに半年が過ぎたにも関わらず、未だに解散総選挙は実施されていません。この事態をどう思いますか。
８　◆隠蔽体質で利権漁り第一の成金傀儡麻生首相と、世界に通用する国民の生活第一の、民主党小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思いますか。
９　◆次の衆院選で、安倍晋三・福田康夫・麻生太郎と政権私物化中の自民党と、民主党を始めとする野党連合のどちらに勝ってほしいですか。
　という具合である。
　さらに一つ加えれば、贈与税と相続税を大幅に軽減する金持ち優遇法案について質問をすべきではないか。
　結果は大きく異なるだろう。
　尚、調査は、１０（金）・１１（土）の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で行い、有権者のいる１９０３世帯から、１１５０人の回答を得、回答率は６０％である、と記載されていた。
　しかし、性別・年齢・職業・住所地・調査の時間帯などは不明である。
　また、書面と違って電話の特殊性である言葉が聞き取りにくい等による、誤認もあるだろう。

責任を労働者に負わせる経営者

　経営者は何故、労働者を解雇するのか？
　利益が上がらないのは、経営者の能力不足の所為である。
　決して、労働者の所為ではない。
　しかし、コスト削減のために、経営者の報酬を大幅カットしたとは、聞いたことがない。
　いつも、コストカットの対象は、責任の無い労働者に負わされる。

　アメリカでは保険のＡＩＧや車のＧＭといったほとんど破綻同然企業の経営者が、ボーナスや報酬をタップリ持ち逃げしようとしている。
　会社が倒産すれば、労働者は失業する。
　住宅ローンや教育費などを、どう払えばいいのか。
　しかし、大企業の経営者は、在任中に莫大な報酬を手に入れているし、年金も膨大な金額になる。会社が倒産しても痛くも痒くもない。

　会社は、資金提供者と経営者、そして労働者と消費者で成り立っている。
　会社で働いているのは、経営者と労働者である。
　利益は本来、山分けにすべきである。
　経営者と労働者の手取りが大きく違うのは納得できない。
　労働者が現場で働いてくれなければ、経営者は下手糞な餅の絵描きでしかない。
　優秀な経営者がいなければ、労働者が無闇に働いても、利益を上げるのは難しい。
　つまり、経営者と労働者は、車の両輪のような関係にある。両輪に格差は無いのである。
　しかし、現実はとほうもない格差がある。
　トヨタやキャノンが、多くの労働者を解雇している。
　失業した労働者を助けるセーフティーネットは、あまりに貧弱である。
　国民負担は、高負担なのに、給付は僅少である。
　麻生自公党政権と財界と官僚、そして広報担当のマスコミが、この金持ち優遇社会を作り出したのである。

　大学生の就職活動は、３年の秋から始まっている。
　今年は採用枠が減らされ、大変厳しいようである。
　４月になり、４年生になった大学生は、講義より就活を優先しなければならない。
　学生の本分が就活にあるとは、嘆かわしい社会と言える。
　企業は何故、こんなにも傲慢でいられるのか。
　採用人数や採用基準を明示しない企業が多い。
　その上、採否を、期日を決めて連絡しない、ビジネスマナーのなっていない企業も多い。
　大学は、企業の言いなりでなく、学生サイドに立って、抗議・要望をしなければならない。

　組合は企業に取り込まれ、幹部は丸で労働者ではなく、経営者サイドにいるようである。
　労働者は組合ではなく、ユニオンに頼るしかなくなっている。
　士農工商○○という言葉がある。
　今は、労働者の中で、正規社員・非正規社員・派遣社員といった違いが、士農工商○○の代わりになって、労働者同士で争わされているようである。経営者の思う壺である。
　弱い立場の労働者が、仲間割れしたのでは、強い立場の経営者と対等の関係は築けない。
　経営責任を取らない経営者に、解雇される理不尽に対し、労働者は結束して立ち向かわなければ、対等の待遇を得ることは出来ない。

　人間として、平等・公平とは何か。
　無責任な経営者と労働者は、経済的にはフラットでなければならない。
　経営者が無限責任であれば、多少の格差は認めてもいいだろう。
　しかし、大企業で無限責任はない。
　経営者と労働者の年収が同じであれば、経済的に平等・公平であると言える。
　解雇は先ず経営者から始めるべきだ。
　経営の失敗は、労働者の責任ではないのだから。赤字になったのは、あくまで経営者の責任である。
　臭いものには蓋をする、というのは、責任を曖昧にすることで、無責任を蔓延らせる。
　責任の所在を究明し、責任を取らせることで、社会の秩序が成り立つ。
　今の混乱は、経営者が責任を取らないことによる。
　そして、リストラという名の労働者解雇が正当なものと思わされる。
　労働者は、経営の失敗を労働者に押付ける経営者に、結束して対抗しよう。
　そうしなければ、次に解雇されるのは、あなただろう。

人権無視、加害者は、警察・検察・裁判所

　殺人事件が起きた。
　容疑者を特定できない警察は、第一発見者を別件逮捕した。
　無実の容疑者は、当然否認する。
　凶器が発見できない。物証も無い、有効な証言も無い。
　有罪率９９％の警察は、意地でも犯人に仕立て上げなければならない。
　そこで警察は、犯行のストーリーをでっちあげる。
　目撃証人の証言を、ストーリーに沿うように誘導する。
　警察の代用監獄で、長時間の尋問が連日行われる。警官と容疑者だけの密室でどんなことが行われているのか。
　なぜ可視化を嫌がるのか。
　見られて困ることが、密室でなされているのか。
　警察は容疑者を犯人と決めているので、いくら事実を主張しても、ウソを言うな、と取り合わない。犯行の自供だけしか聞きたくないのである。
　こうして、拷問の日々が続くのである。
　意識が朦朧となり、拷問に耐えかねて、やってもいない犯行を認めるのである。
　これは、組織の面子のために人権を蔑ろにしたことになる。
　無実の犯人を作り出し、真犯人に免罪符を与える行為である。
　冤罪で犯人とされた者と、その家族・親戚などを新たに被害者にしたのである。
　つまり、警察は加害者になったのである。
　警察が犯罪を、確信犯として行ったのである。

　マスコミは、何の疑問も無く、逮捕＝犯人の扱いをする。
　推定無罪ということを、マスコミは無視する。なぜか？
　多分、視聴者・読者の受けを狙っているのだろう。
　そして、少しでも視聴率や販売部数を増やそうと、卑しく考えているのだろう。
　そこには、報道の直接的な影響を受ける人のことは、考慮の外である。
　こうなると、報道も単なる金儲けの手段でしかない。
　金儲けのために、偏向報道をし、国民の信頼を無くしたマスコミの姿である。
　警察がウソを吐く筈が無い、と思っている御目出度いマスコミ人はいないと思うが、事実は警察発表の垂れ流しでしかない。裏を取ることさえない様だ。
　その結果、マスコミも人権無視の冤罪に加担するのである。

　裁判は、同じ釜の飯を食った仲間が、各々の役を演ずる。
　検事役、弁護士役、裁判官役として主演し、脇役の出る間もない。
　三者の関係は、検事と裁判官が公務員通しで強く連携し、民間人の弁護士が軽く見られているように見える。
　証拠能力の判断が不可解な裁判官がいる。
　なぜ、これを証拠として採用し、あれを不採用としたのか、納得のいく説明が無い。
　裁判官は、その独立性をもって、社会から守られている。
　国民の疑惑を招く判決に対して、全く説明を要しない。
　高知の白バイがスクールバスにぶつかった事件も、証拠の認定や証言の信憑性の判断に、国民は疑問を呈した。しかし、何の説明もない。
　出世のためには、ヒラメにならなければならない。上司に期待される判決を言い渡すことに注力せねばならない。ここには、独立は無い。
　証拠は捜査力のある警察・検察が独占し、弁護士サイドは不利な状態に放置される。
　このようなことも、有罪率９９％に貢献している。
　また裁判に時間が掛かり過ぎるのも、人権無視に繋がる。
　たとえ最高裁で無罪を得ても、その間の１０年２０年は、取り返せない。
　その間の犯人扱いは、どうにもならない。

　小沢一郎の秘書が釈放されたとは聞いていない。
　秘書の家族は、どんな扱いを受けているのだろうか。
　警察・検察は、有罪率を上げることに注力するのではなく、冤罪を防ぎ、真犯人を放置しないことに努力すべきである。
　裁判官は出世のためにヒラメになるのではなく、真実を見抜く目を養い、疑わしきは罰せずの原則を肝に銘じてもらいたい。

参考
　麻野涼著　『誤審』　2008年11月　徳間書店発行

解散コールしない、マスコミの怪

　検察は、まるで権力の手先になったようである。
　麻生自公党政権を脅かす野党の小沢を狙って、その秘書を逮捕・起訴した。
　検察が不偏不党であれば、自民党の二階・森・尾身こそ、真っ先に捜査するはずである。

　政官財の大本営発表機関である新聞・テレビは、一斉に小沢攻撃を連日している。
　国民が信用しなくなった世論調査の数字を出しては、小沢を攻撃している。
　実に、不思議な光景である。
　報道機関については、新しい定義が必要である。
　麻生政権に諂い、おべっかおしゃべりを垂れ流す組織を、報道機関という。いかが？

　野党の党首が誰であるかについて、これほど連日報道するのは、狂気の沙汰ではないか。
　何が、この狂気を発生させたのであろうか。
　恐怖心だろうか。
　確かに、麻生自公党政権は恐ろしい。
　２００７年７月の参院選挙で、安倍自公党政権は、イヤだ、と国民が表明した。
　にもかかわらず、２年も居座り続けている。民意を無視している事実は、独裁と言うべきであろう。
　独裁の特徴は、警察・検察・裁判所・マスコミを、自分達の利益のために、恣意的に使っていることにある。
　いまの状況は、当にそうなっている。
　このことに、恐怖を感じない人はいないだろう。

　小沢攻撃が連日マスコミを通して実施されているが、麻生攻撃は全く無い。
　信憑性の無い世論調査でも、麻生自公党政権は、２割しか支持者がいない。
　これが事実なら、マスコミは、解散コールを大々的にやらなければならない。
　野党の党首以上にスペースを割いて、麻生辞めろ、解散総選挙を実施せよ、と、連日トップで報道すべきじゃないか。
　偏向報道はやめてくれ。

　小泉政権時代、竹中平蔵元総務相の片腕として郵政民営化を推進した男が、窃盗した。
　産経ニュースの３月３０日の記事に依れば、
　日帰り温泉施設の脱衣所で財布や腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は３０日、窃盗の疑いで元財務官僚で東洋大教授、高橋洋一容疑者（５３）＝東京都板橋区＝を書類送検した。高橋教授は小泉政権時代、竹中平蔵元総務相の片腕として郵政民営化を推進した。（中略）
　同署によると、高橋教授は「いい時計で、どんな人が持っているか興味があり盗んでしまった」と容疑を認めている。
　同署の調べによると、高橋教授は２４日午後８時ごろ、東京都練馬区の「豊島園　庭の湯」の脱衣場で、ロッカーから区内に住む男性会社員（６７）の現金５万円入りの財布や、数十万円の腕時計などを盗んだ疑いがもたれている。ロッカーの鍵は、男性がかけ忘れて
おり無施錠だった。
　男性の届け出を受け、同署で調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者と似た男が映っており、浴場から出てきた高橋教授に署員が事情を聴いたところ、犯行を認めた。

　他紙の見出しでは、窃盗が使われているが、産経は置引きを使用している。
　また、犯罪容疑者なのに、容疑者ではなく教授と表記している。
　何か、意図的なものを感じるが、公正な報道とは言えない。

　警察については、通常逮捕すべきところ、「証拠隠滅の恐れがないと判断したため」、逮捕しなかったというが、これも公平さを疑うことになる。
　２４日夜に事件が起こり、被害者が警察にいつ届けたかの記載が無いが、多分その日か、翌日には届けたと思われる。
　警察が捜査をして３０日に書類送検したことが記事から分かるが、約１週間の事情が分からない。
　真実を報道するなら、もっと正確に記事にすべきだろう。
　もっとも、産経は麻生自公党政権維持のために、小沢批判を執拗にする、言わば、機関紙のようなものなので、所詮は正確な報道を期待するのが馬鹿げている、とも言える。

　自ら自民党のPR放送局というNHKが、虚偽報道をした。
　J－CASTニュース３月３１日付によれば、
　25日に、小沢代表の公設第1秘書・大久保隆規被告が「うその記載を認める供述をしていることが関係者の取材でわかりました」とNHKが報じたという。
　ところが、同被告の弁護人は報道機関に向け「弁護人らの認識は全く異なっております」と、NHKの報道を否定した。
　今回の小沢批判では、報道のネタ元が関係者というだけのものが目に付く。
　供述しているという報道も、関係者の取材で分かった、というが、この関係者は誰だ。
　麻生自公党政権関係者か、NHK御用達評論家か、或いは、NHKの隣組関係者か、まるで分からない。
　これではNHKは、でっちあげ協力者と言われても抗弁できない。
　あからさまな世論誘導はやめろ。

　マスコミも営利を無視することはできない。
　しかし、最も優先すべきことは、真実を報道することである。
　スポンサーに諂ったり、権力におもねったりして、捏造や偏向した報道をすることは厳禁である。
　新聞の販売が落ち込んだり、テレビを見ない人が増加しているのも、納得できる。
　野党の党首を攻撃するより、国民の支持の無い麻生自公党政権を批判し、解散コールをすべきではないか。
　民主国家なら、政権は最低でも５０％の支持がなければ、下野するのが当然である。
　麻生自公党政権は、支持率が上昇して、やっと２０％になった。
　こんなボロかす麻生内閣が、利権にしがみ付いていることが、国民を不幸にしているのである。
　この事実を報道すれば、必然的に、麻生やめろ、解散総選挙をせよ、というキャンペーンになる。
　権力のための報道ではなく、国民のためのジャーナリズムを期待する。