裁判官・検事・弁護士とのフォーラムが、その２

　裁判のテレビ中継の次にやることは、フォーラム。
　足利ＤＮＡ冤罪事件や高知白バイ衝突自損証拠偽造事件など、不可思議な裁判について、法曹三者を呼んで、フォーラム・ディスカッションをする。

　説明責任ということが、よく言われるようになった。これは、一部の政治家のみに適用されるだけのものではない。
　公務員は税金で生活しているのだから、国民の疑問に対して応える義務がある。
　検察・裁判所が、正義を行っているのか、権力を濫用しているのか、最後は、国民が糺すほかない。

　裁判は勝負事とは違う。真実の究明がされ、犯罪が証明されれば、相応の罰を科すことが目的である。
　真実の解明が最優先されるのは当然である。
　しかし、逮捕・起訴したら、有罪にするのが至上命令の検察は、無罪の証明に繋がる証拠は、隠匿する。
　捜査権が与えられているのは、真犯人を捕まえ、被害者の無念に少しでも応えるためである。無実の人を、犯人にでっちあげるためではない。
　裁判では、証拠は全て公開すべきである。真実を突き止めるには必要なことだ。
　また、拷問とも言える長期勾留で得た自白は、証拠としての信用性に大きな疑問がある。
　足利ＤＮＡや高知の証拠写真、証人の証言をどのように判断したか、担当の裁判官に是非訊きたい。
　検察には、証拠をどのようにして入手したか、捏造は無かったかなど、とっても訊きたい。
　小沢秘書はなぜ釈放されないのか、その理由を訊きたい。
　小沢の企業献金だけ捜査し、自民党の二階経産相・尾身元財務相・森元総理・森田健作など、国民から見ると、真っ黒に思える連中は捜査しない。この相違を明確に説明してもらいたい。

　小泉・安倍・福田・麻生と、自公党政権が国民の意思に反して存在してきた。
　その結果、国民の生存権が危機的状況となった。
　麻生自公党政権は、全く信用が無い。それが、社会不安を増大させている。一刻も早い政権交代で、国民の意思を実現することが渇望される。
　信頼の無い麻生自公党政権の存続が、警察・検察・裁判所の不可解な行動に現れているのではないか。
　国民のチェックに晒されない権力は恐ろしい。
　問答無用で、国民の自由を拘束できるのが、権力である。

　議員が国民の意思と乖離した存在として、ただ議員特権に胡坐をかいている現状では、フォーラムが最後の砦になる。
　国民の意思を実現する努力をしない議員に、膨大な税金を払い続けている日本国民は、世界の笑いものになっている。
　なにも、インフルエンザ騒動だけが、笑いものになっているだけではない。

　裁判員制度が、市民感覚を裁判に活かすのが目的の一つなら、その前に、裁判官・検事は、フォーラムに出て、市民の質問に答え、国民の意見を傾聴すべきである。
　そうなれば、国民負担の大きい裁判員制度は、不要となり、憲法違反も解消できる。

裁判のテレビ中継が先

　裁判員制度が５月２１日から始まるという。
　大多数の国民が裁判とは無縁の存在である。
　裁判所というと、なんだか恐ろしい所だ、という感すらある。
　それをいきなり裁判官の真似をせよという。
　民意無視もいいところだ。この一事を持っても、裁判官の国民に対する感覚が分かるというものである。
　裁判ごっこで裁かれる容疑者は、被害者になる可能性大である。
　また裁判員にさせられた人も、被害者になるリスクが大きい。
　仕事を休まねばならないが、休業補償は無い。
　厳しい守秘義務で、口外した時の罰が大きい。
　民事や行政訴訟は対象外で、殺人など重大犯罪を担当するので、死刑の選択もある。
　評決によっては、被害者からも、加害者からも怨みを買うことになる。
　裁判官は、国家が守ってくれるが、裁判員にはその恩恵はない。
　そんな、人権無視の裁判員制度を始める前に、他にやるべきことがあるだろう。

　先ず、なじみの無い裁判を知ってもらう努力をしなければ。
　例えば、裁判をテレビで実況中継する。
　裁判は公開されているから（傍聴できれば）、裁判専用チャンネルを作って無料放送することで、実際の裁判が身近なものになる。
　白川勝彦弁護士が、裁判を傍聴してくれ、とそのブログで案内してくれたが、地理的・時間的問題で傍聴は難しい。
　そんな時、テレビで視聴できるのなら有難い。
　裁判スケジュール表で、いつ、どこで、どんな裁判があるかが、一目瞭然。
　ライブの放送は当然だが、過去の裁判もオンデマンドで視聴できる。
　裁判員制度導入に巨額の税金が支出されているが、いきなり裁判の場に強制出頭させても無理である。
　その前に、裁判に親しんでもらうためにも、裁判専用チャンネルの放送が不可欠である。
　ＮＨＫの政権ヨイショ装置を廃止して、裁判専用放送局とするのも、グッドアイデアである。

岡田克也に投票した議員では、国民は幸せになれない

　小沢が麻生自公党権力によって辞任した後、民主党代表選挙で新代表に鳩山由紀夫がなった。
　得票結果は、
　鳩山由紀夫　１２４票。
　岡田　克也　　　９５票。

　２００５年の衆院選で大敗したのは、当時の代表だった岡田克也の責任である。
　負けた理由は明白である。
　小泉自民党との相違が無かったからである。
　岡田は、元々の自民党か、或いは、その時自民党に擦り寄ったかは別にしても、何一つ違いを示せなかっただけでなく、小泉シンパのような発言さえあった。
　これでは、勝てるはずは無い。大敗は当然の結果であった訳だ。

　麻生自公党政権が検察を手足の如く使って、小沢を嵌めた。
　時代劇を見ても分かる通り、警察権力が常に正義ではないことくらい、誰でも知っている。
　今回の小沢に掛けられた疑惑は、その不正義の現われである。
　逮捕＝悪い奴、ではない。もし、そうでないなら、冤罪はありえないことになる。
　国民は麻生自公党政権を信用していない。不当、不正な権力だと思っている。
　森田健作は千葉県民を騙した。自民党の支部代表をしていながら、政党政治からの脱却と口先だけで絶叫していたのである。
　しかし、検察は一向に捜査しない。小沢の件とは大違いである。国民は検察不信を深めた。
　検察が麻生太郎を利用しているのか、麻生政権が検察を使っているのかは、どうでもいい。政官が癒着していることが、これらの事実で判明した。
　これは国民の自由にとって、大変危険なことである。
　政府に都合の悪い国民は、いつでも逮捕できる例を作ったのである。
　その証拠は、テレビや新聞といったマスコミが、ほとんど政権批判をしないという事実である。マスコミが権力に脅されているか、或いは、政府の広報装置になっているかとしか考えようが無い。
　キャスター、コメンテイター、学者、評論家、論説員などなど、一様に政府をヨイショしている。政府批判をする人は、メディアから追放されるのである。

　民主党が国民の支持を得るには、自民党との違いを鮮明にしなければならない。
　消費税は廃止。変わりに金持ち税。金持ちが好む高級品に税金を掛ける。
　天下りは廃絶。
　議員特権は無くす。鴻池副官房長官の件が無くても、議員は不審をもたれている。
　財政悪化の原因究明。
　年金の国民年金一本化。
　全ての健康保険を国保へ吸収。
　配当の総合課税化。
　企業献金の根絶。これで、企業優遇政策を転換し、税金無駄遣いが減る。
　各議員の活動報告の義務化。３ヶ月ごと。
　各議員の税金の使い道を、３ヶ月ごとに公表。
　公文書の永久保存。
　公約、マニフェストの進捗状況によっては、罷免も可能にする。
　司法改革の見直し。裁判員制度は白紙にして、その前に事務総局の裁判官を法廷へ。
　検事と裁判官の癒着を断つ制度にする。
　ＮＨＫのスクランブル化。
　偏向放送をチェックする国民モニター制度。
　などなど。

　隠蔽体質の自民党→ガラス張りの民主党。
　政官財癒着の自民党→国民本位の民主党。
　従米売国の自民党→自主外交の民主党。

　岡田克也の民主党を自民党に売るような行為の結果が、２００５年の郵政選挙での大敗である。それが、現在の国民の不幸を招いている。
　安倍、福田、麻生とボロ政権が三代に亘って生きながらえているのも、岡田が郵政選挙で負けた結果である。
　麻生太郎が支持する消費税の増税論者である岡田克也を、９５人もの議員が支持していることが不思議でならない。
　この９５議員は、国民が第一の民主党議員とは思えない。麻生自民党の支配下にある議員ではないか、と思われる。多分、脅されたか、元々自民党の工作員だったのではないだろうか。

　鳩山由紀夫がこの９５人をどうするかが、民主党が選挙で、自民党との相違を明確にし、国民第一の政治が実行できるかの鍵になる。
　今は中流と思っている国民も、麻生自公党政権が続けば、中流から下流に落ち、更に貧困になることは、容易く想像できる。
　しかし、単に政権交代すればいいのではない。国の仕組みを変える大仕事のできる政権を樹立しなければならない。
　自民党と亜自民党とが、２大政党というのであれば、国民生活は決して良くならない。
　国民に分かりやすく、自民党との違いを比較列挙し、国民の生活第一のビジョンを、鳩山新代表は表明しなければならない。
　政官財の癒着を断絶し、金持ち優遇政策を転換し、所得の少ない多くの国民のための政権樹立を期待する。

権力は怖い、小沢辞任

　小沢代表が辞任した。
　麻生自公党政権を倒して、政権交代を実現するシンボルが小沢だった。
　国家権力とその宣伝装置であるマスコミの執拗な工作が成功したということか。

　国民の生活が第一、であれば、断固として闘わねばならない。
　闘う相手は勿論、国民を窮乏させている、麻生自公党政権である。
　権力の濫用を許したら、国民の自由は無くなる。
　政治資金規正法は、麻生自公党には適用されないが、対抗勢力にはいつでも適用することを、国民は知った。
　多くの国民は、権力の濫用と闘う小沢を支持した。
　勿論、一部の国民は、大本営発表装置であるマスコミに騙された人もいる。小泉郵政選挙の、Ｂ層のように。

　テレビや新聞・雑誌などの影響は、本当は大きくない。なぜなら、テレビを見ている人は有閑マダムと無職の老人くらいしかいない。
　労働者は過酷な労働を強いられ、乾いたタオルが裂けるほどだ。とてもアホらしいテレビなど見たいという欲求は生じない。
　新聞だって販売部数は極端に減っているし、実際、社説を読む人はほとんどいない。せいぜい、スポーツ欄か芸能欄くらいではないか。
　止めようとすると、販売店に泣きつかれて、仕方なく取っているのが現実ではないだろうか。

　さて、小沢は辞めてしまった。
　国民は、これからどう闘っていけばいいのか。
　民主党を始め野党に対して、国民の要求を伝える。
　何を要求するのか。
　麻生自公党が利権保持のため、絶対やらないこと。
　そうすれば、自公党との相違が明確になり、何と闘うかがハッキリする。
　また、野党の中にいる自公党の工作員どもを排除することにも繋がる。
　国民が幸せになれないなら、政府は不要である。

　国民が幸せになるための政策は何か。
　例えば、消費税廃止。
　これは、所得が激減している多くの国民の望みである。
　財源は、天下りに毎年使われる１２兆円を当てればいい。
　２つめは、天下り廃止と、特殊法人の廃止。
　３つめは、国民の代表である議員のチェックと罷免手続きである。
　２００７年７月の参院選で国民から総スカンされた安倍自公党が、政権担当能力があれば当然実施したであろう衆院解散総選挙。ところがイギタナイ安倍晋三は、敵前逃亡をして、解散を回避した。
　その結果、税金無駄遣い政府が２年間も国民を無視して存在してきた。
　こんな理不尽を無くすためにも、罷免手続きは必要である。
　４つめは、政治と金の問題である。議員は種々の特権のほかに、毎年４０００万円も税金から懐に入れている。このうち、いくらを生活費としているかは不明である。
　名古屋市長になった河村たかしは、確か８００万円の報酬にすると言っている。
　議員報酬の削減と、使途の公開をするのは、それが税金である以上当然である。
　特に財政が危機に瀕しているというのであるから。
　５つめは、グリンピアやかんぽの宿が、どういう経緯で二束三文で払い下げられるのか。
　また、それが背任に相当すると思われるが、責任追及はどうするのか。
　６つめは、優遇されている議員年金や共済年金などを、国民年金に一本化する。
　年金は、平等でなければならない。
　今まで、こんな不公平な年金制度が在った事が恥ずかしい。
　議員と国民の大きな隔たりを感じる。
　この乖離を無くさない限り、主権在民の民主主義は実現されない。
　７つめは、医療・介護である。
　女性が安心して出産できる体制を作らなくてはいけない。
　老人介護を、共働きの家庭に強制はできない。
　金持ちの麻生太郎なら、家で介護できるだろう。ヒマをもてあました家人がいたり、また、私的に介護人を雇ったりできるだろう。
　しかし、大衆には無理な人が多い。働かなければ、収入が無くなる。退職して介護するという選択は、出来ないのである。
　ではどうするか。施設で介護してもらうことになる。
　高齢化社会になることは分かっていた。にも関わらず、施設や介護師の準備をしなかった。
　いったい自公党は何をやり、何をやらなかったのか。きちんと解明しなければならない。
　健康保険も国保に一本化すべきである。
　８つめは、警察・検察のでっちあげや、裁判所の不可解な判決についてである。
　裁判員制度の前にやるべきことがある。
　法の支配を確立しなければ、今回の小沢のように、権力にとって都合の悪い者は、恣意的に逮捕されてしまう。当に、暗黒の時代が実現されようとしている。
　小沢はこのことに対して闘っているのだと思う。
　９つめ以下も種々あると思う。
　みんなで、どんどん提言していこう。
　主権在民は、どう議員をコントロールするかである。

　このように、国民の要求をマニフェストとして明示させれば、代表が変わっても、主権者である国民の意思を実現させることが出来る。
　挙党一致は、腐った自民党が選挙のたびに言うことだ。
　野党は、挙党一致ではなく、掲げた政策を実現するのか、しないのかで、誰が何をしようとしているのかを明確にした方がいい。
　民主党も、消費税増税論者が代表になったら、お仕舞いである。
　党は、同士の集まりでなくてはならない。
　民主党に籍を置く者は、本来小沢と一緒に、国家権力と闘わねばならなかったはずである。
　小沢の辞任を画策した自公党の狗を排除しなければ、国民の支持を得るのは困難になる。
　小手先の手段では、選挙は勝てない。
　明確なビジョンと政策と、それを実現するために闘う同士の集まりでなければ、党とはいえない。
　国民に分かり易い党でなければ、理解は得られないであろう。
　麻生自公党に投票する者は、政官財の金持ちだけのはずである。
　選挙は、野党が勝つだろうが、その野党が選挙公約を守り、マニフェストをきちんと実行するよう更なるチェックを続けなければならない。

サーバントの自覚無き、総務省

　政治と金が、いつも問題になっている。
　政治家の金銭感覚が、庶民と乖離していることが、悪政の原因ではないか。
　企業献金問題で小沢秘書が逮捕され、二階経産大臣、尾身元財務大臣、森元総理など自民党の疑惑が不問に付されているのは、全く不可解である。
　検察が贈収賄の巨悪を暴くというのであれば、当然、利権に一番近い政権与党である麻生太郎以下、二階経産大臣、尾身元財務大臣、森元総理などを捜査するはずである。
　特に、現政権は、衆院で圧倒多数を持っており、ほぼ好き勝手に法案が通過する状況にある。
　西松建設がらみでは、二階経産大臣が、大きな疑惑となっている。
　検察は、なぜこの疑惑を放置しているのだろう。
　国民の信頼を無くしたら、警察・検察は仕事ができなくなる。
　いま、その信頼が問われている。
　人質司法という有罪を認めるまで、拷問の如き長期勾留をして有罪率を上げる。これは捜査ではなく、自白の強要ではないか。つまり楽して犯罪者を作り出すシステムとも言える。
　小沢秘書は、当にこの人質司法という拷問を受けているといえる。
　それに対して自民党の疑惑に検察が関心を示さないのは、大きなアンバランスである。
　検察は国民に対する奉仕者ではないのか。権力の狗なのか。

　さて政治資金収支報告書である。
　小沢秘書は、これの虚偽記載容疑を掛けられた。
　検察は、政治資金収支報告書を調べた訳だ。
　これは総務省のＨＰで見ることができる、というので早速やってみた。
　例えば、麻生太郎を見ようとした。しかし、できない。
　政治家の名前では検索できないのである。
　総務省は、これで仕事をしたつもりでいる。不親切極まりない。
　スポーツでも芸能でも、名前を入れれば簡単に検索できるのに、なぜ政治家の名前で検索できないのか。
　ランキングも民間なら種々ある。
　政治資金の収入金額ランキングなら、多くの国民が見たいと思うだろう。
　総務省は、国民が何を知りたいのか、ニーズにあったＨＰを作るという視点があるのか。
　政治家が、誰から金を貰い、何に使ったのかは、国民の知りたいことである。
　それなのに、政治家の名前では検索できないとは、不作為ではないか。つまり、仕事をサボっているということである。
　公務員はサーバントである。公僕とも言う。
　しかし、名ばかりで実態が無いではないか。
　名ばかり管理職ならぬ、名ばかり公務員である。
　総務省だけではない。厚労省、農水省、財務省、国交省、外務省その他も同じである。
　年金問題、血液製剤、狂牛病、毒米、無駄遣いによる国債と言う借金問題、耐震偽装、従米隷属外交などなど。

　国民の幸せを最優先するのが、サーバントである公務員のなすべき事ではないのか。
　問題の政治資金を、政治家の名前で検索できなければ、公開したことにはならない。
　また、種々のランキングができなければ、誰が一番多く企業献金を得ているかが判らない。
　企業献金の実態を知ることで、小沢秘書の事件の真相を知る手がかりになる。
　なぜ検察が、与党自民党の疑惑議員を捜査しないのかが分かるだろう。
　麻生自公党政権が利権維持のために、警察・検察という国家権力をどう使っているかが判るだろう。
　民主党の中に自民党の工作員といえるのが混ざっていることも分かるだろう。

　知らしむべからず、の昔ながらの支配方法は直ちに止めよ。
　国民の知る権利に応えるのが、公務員の仕事である。
　サーバントの自覚を持って、日々の仕事を遂行するのが、公僕たる公務員の生き方ではないか。

低投票率は、国民の無気力

　３月２９日と４月２６日に、千葉県と名古屋市の首長選挙があった。
　投票率は、千葉が４５．５６％、名古屋が５０．５４％だった。

　民主主義は、国民が作るものである。
　選挙で意思表示をすることは、最低限の権利である。
　その最低の権利を放棄していては、民主国家はできない。民主的な社会にもならない。

　投票率の低さは、民度の低さである。
　魅力的な候補者がいないのも、投票率の低さに関係している。
　民意を実現する候補者を発掘するのも、国民の権利である。
　選挙制度に欠陥があるのも事実である。その欠陥が、二世議員を多く作り出す原因でもある。
　議員が貰う金のうち税金から支払われるものが、毎年約４０００万円であるとは、名古屋市長になった河村たかしの、「この国は議員にいくら使うのか」という本に詳しい。
　政治資金を無税で子供に譲れることが、議員を家業とする大きな理由にもなっている。相続税対策に利用できるのだ。
　一般庶民とかけ離れた特権が多くあり過ぎることが、かえって民主主義を有名無実のものにしている。
　議員年金も、国民年金と比較できないほど優遇されている。
　これだけ利益があれば、なんとしても議員職を手放したくないだろう。
　議員は幸いなことに、自ら法律を作ることができる。所謂、お手盛りという法令を作れば、民主主義の名目で、貴族の如き生活が保障されるのである。

　国民が無気力になって、選挙に行かないことは、国民を支配する政権には都合のいいことである。
　こうして、民主主義の名の下で、独裁が進むのである。
　主権在民とは、議員を国民がコントロールすることである。
　いま麻生自公党政権が、国民の信任を受けることなく、自公党と官財に都合が良くて、国民に負担を掛ける政策を、できるだけ多く作ろうとしていることは、主権在民が機能不全になっている証拠である。
　議員が民意に反する行為をした時は、きっちり説明をさせ、納得できないものであれば罷免する。これで、議員の横暴を阻止することが、可能になる。

　千葉県知事選で森田健作は、完全無所属、「政党のためでなく県民のための政治」を声高に叫んだ。
　しかし森田は、自民党の支部代表として、金を貰っていた。
　明らかに、県民に対する詐欺行為、背任行為といえるものである。
　こんなのが当選したからと言って、知事に居座るのであれば、選挙は無意味なものになってしまう。
　選挙民は、候補者の公約やマニフェストを信じて投票するのである。その、公約やマニフェストを実行しなくてもいいのであれば、国民が無気力になるのも当然である。
　民主主義を守るためにも、森田には辞任を要求しよう。
　また法改正も要求して、公職選挙法違反には、当選無効を即時適用できるようにすれば、デタラメな公約やマニフェストを無くす効果も期待できる。
　当選後のチェックも重要である。
　企業は、３ヶ月ごとに決算発表をしている。
　議員に対しても、公約やマニフェストの進捗状況を、３ヶ月ごとに報告することを義務化すれば、議員が国民のために働いているかが分かる。

　投票率１００％が望ましいのであるが、それは無理だろう。しかし、８０％なら可能である。
　投票率を８０％にするためにも、上記のようなことを実現させよう。
　投票率が８０％になるということは、国民が政治に参加するということである。
　国民が政治に参加するということは、議員をコントロールして、国民が幸せになる社会が実現するということに繋がる。

　全ての議員にホームページの開設を義務化し、議員の働き振りを国民が知ることが大事である。
　また、国民の意見を議員が知るためにも、ホームページには意見を収集できるようにしなければならない。
　こうすることで、議員と国民の結びつきが強くなれば、自ずと良い政治をするようになるだろう。

　政治に無気力・無関心になることは、政官財の麻生自公党政権の利益を許すことになる。
　金持ちでない多くの国民は、金持ちの利益になる麻生自公党政権を倒し、多くの国民の利益になる政権を樹立しよう。
　そのためにも、政治に関心を持ち、最低の権利である選挙に行って、投票しよう。