権力は怖い、小沢辞任

　小沢代表が辞任した。
　麻生自公党政権を倒して、政権交代を実現するシンボルが小沢だった。
　国家権力とその宣伝装置であるマスコミの執拗な工作が成功したということか。

　国民の生活が第一、であれば、断固として闘わねばならない。
　闘う相手は勿論、国民を窮乏させている、麻生自公党政権である。
　権力の濫用を許したら、国民の自由は無くなる。
　政治資金規正法は、麻生自公党には適用されないが、対抗勢力にはいつでも適用することを、国民は知った。
　多くの国民は、権力の濫用と闘う小沢を支持した。
　勿論、一部の国民は、大本営発表装置であるマスコミに騙された人もいる。小泉郵政選挙の、Ｂ層のように。

　テレビや新聞・雑誌などの影響は、本当は大きくない。なぜなら、テレビを見ている人は有閑マダムと無職の老人くらいしかいない。
　労働者は過酷な労働を強いられ、乾いたタオルが裂けるほどだ。とてもアホらしいテレビなど見たいという欲求は生じない。
　新聞だって販売部数は極端に減っているし、実際、社説を読む人はほとんどいない。せいぜい、スポーツ欄か芸能欄くらいではないか。
　止めようとすると、販売店に泣きつかれて、仕方なく取っているのが現実ではないだろうか。

　さて、小沢は辞めてしまった。
　国民は、これからどう闘っていけばいいのか。
　民主党を始め野党に対して、国民の要求を伝える。
　何を要求するのか。
　麻生自公党が利権保持のため、絶対やらないこと。
　そうすれば、自公党との相違が明確になり、何と闘うかがハッキリする。
　また、野党の中にいる自公党の工作員どもを排除することにも繋がる。
　国民が幸せになれないなら、政府は不要である。

　国民が幸せになるための政策は何か。
　例えば、消費税廃止。
　これは、所得が激減している多くの国民の望みである。
　財源は、天下りに毎年使われる１２兆円を当てればいい。
　２つめは、天下り廃止と、特殊法人の廃止。
　３つめは、国民の代表である議員のチェックと罷免手続きである。
　２００７年７月の参院選で国民から総スカンされた安倍自公党が、政権担当能力があれば当然実施したであろう衆院解散総選挙。ところがイギタナイ安倍晋三は、敵前逃亡をして、解散を回避した。
　その結果、税金無駄遣い政府が２年間も国民を無視して存在してきた。
　こんな理不尽を無くすためにも、罷免手続きは必要である。
　４つめは、政治と金の問題である。議員は種々の特権のほかに、毎年４０００万円も税金から懐に入れている。このうち、いくらを生活費としているかは不明である。
　名古屋市長になった河村たかしは、確か８００万円の報酬にすると言っている。
　議員報酬の削減と、使途の公開をするのは、それが税金である以上当然である。
　特に財政が危機に瀕しているというのであるから。
　５つめは、グリンピアやかんぽの宿が、どういう経緯で二束三文で払い下げられるのか。
　また、それが背任に相当すると思われるが、責任追及はどうするのか。
　６つめは、優遇されている議員年金や共済年金などを、国民年金に一本化する。
　年金は、平等でなければならない。
　今まで、こんな不公平な年金制度が在った事が恥ずかしい。
　議員と国民の大きな隔たりを感じる。
　この乖離を無くさない限り、主権在民の民主主義は実現されない。
　７つめは、医療・介護である。
　女性が安心して出産できる体制を作らなくてはいけない。
　老人介護を、共働きの家庭に強制はできない。
　金持ちの麻生太郎なら、家で介護できるだろう。ヒマをもてあました家人がいたり、また、私的に介護人を雇ったりできるだろう。
　しかし、大衆には無理な人が多い。働かなければ、収入が無くなる。退職して介護するという選択は、出来ないのである。
　ではどうするか。施設で介護してもらうことになる。
　高齢化社会になることは分かっていた。にも関わらず、施設や介護師の準備をしなかった。
　いったい自公党は何をやり、何をやらなかったのか。きちんと解明しなければならない。
　健康保険も国保に一本化すべきである。
　８つめは、警察・検察のでっちあげや、裁判所の不可解な判決についてである。
　裁判員制度の前にやるべきことがある。
　法の支配を確立しなければ、今回の小沢のように、権力にとって都合の悪い者は、恣意的に逮捕されてしまう。当に、暗黒の時代が実現されようとしている。
　小沢はこのことに対して闘っているのだと思う。
　９つめ以下も種々あると思う。
　みんなで、どんどん提言していこう。
　主権在民は、どう議員をコントロールするかである。

　このように、国民の要求をマニフェストとして明示させれば、代表が変わっても、主権者である国民の意思を実現させることが出来る。
　挙党一致は、腐った自民党が選挙のたびに言うことだ。
　野党は、挙党一致ではなく、掲げた政策を実現するのか、しないのかで、誰が何をしようとしているのかを明確にした方がいい。
　民主党も、消費税増税論者が代表になったら、お仕舞いである。
　党は、同士の集まりでなくてはならない。
　民主党に籍を置く者は、本来小沢と一緒に、国家権力と闘わねばならなかったはずである。
　小沢の辞任を画策した自公党の狗を排除しなければ、国民の支持を得るのは困難になる。
　小手先の手段では、選挙は勝てない。
　明確なビジョンと政策と、それを実現するために闘う同士の集まりでなければ、党とはいえない。
　国民に分かり易い党でなければ、理解は得られないであろう。
　麻生自公党に投票する者は、政官財の金持ちだけのはずである。
　選挙は、野党が勝つだろうが、その野党が選挙公約を守り、マニフェストをきちんと実行するよう更なるチェックを続けなければならない。