疑わしきは、被告人の利益

　裁判官の質が問われている。
　裁判官が独立しているとは、上司や権力の影響を受けないための措置である。
　しかし実態は、転勤等で不利な扱いを受けないために、国家権力の意向に副った判決をする、ヒラメ判事がいる。
　足利事件の裁判官とか、高知白バイ衝突死の判事とか、西松建設の小沢秘書の裁判官とかが、そうである。

　犯罪の挙証責任は検察にある。
　警察・検察はその権力を使って証拠を集める。
　その証拠は、第三者には公開されない。捜査上の秘密と言う訳だ。
　捜査の秘密性は、警察・検察にとって大変都合がいい。捏造しても分からないからである。
　巨大な警察権力は、証人の証言も意のままにできる。その証人が、何か警察に弱みを握られていれば、警察の言うことをきくだろう。

　裁判官は、盲目的に検察を信用している。女神の天秤は、端から有罪に傾いているのである。
　捜査権のない弁護側は、捜査能力も警察には及ばない。その上、警察が集めた証拠も検証できない。大変なハンディである。
　裁判官はこの実態を踏まえた上で、検察の証拠に嘘はないか。捏造はないか。証人は警察に脅されていないか、などを判断して、疑いがあれば、無罪としなければならない。
　疑わしきは罰せず、である。

　痴漢の冤罪が多発している。
　警察は、被害者の申告を鵜呑みにして、容疑者を端から犯人として扱う。だから、自供しなければ、家には帰さないと脅す。人質司法である。
　警察庁は通達を出したというが、冤罪防止にどれだけ有効になるか？
　映画「それでも僕はやってない」の現実は、いつも男性の周りにある。
　確かに痴漢はいる。その真犯人は逮捕しなければならない。当然である。
　しかし、誤認逮捕は絶対だめである。
　足利事件がいい例である。彼の人生を奪った裁判官は、彼にどう謝罪するのか？
　裁判官の独立は、こんな時のために在るのではない。
　いい加減な捜査をした警察・検察は、目には目をで、ブタ箱に収監するか？

　麻生自公党政権の断末魔は、警察・検察・裁判所を使った無謀なでっちあげを加速している。
　政治資金規正法は、麻生自公党には適用されない。
　与謝野馨、二階俊博、佐藤勉、尾身幸次、森喜朗、森田健作など、国民の目からは、真っ黒に見える。検察は無能か？
　しかし、野党に対しては、どんどん適用してくる。当に権力の濫用である。
　国民は、そんな麻生自公党政権を、全く信用していない。
　信用されない麻生自公党政権は、権力という暴力を、いつ国民に向けるか分からない。既に始まっているかもしれない。
　最高裁が植草一秀氏の上告を棄却した。
　最高裁は麻生自公党権力におもねって、疑わしきは罰せず、の原則を無視したのか。
　裁判官は清廉潔白が望ましい。
　しかし、現実はサラリーマンである。出世や金に魅力を感じないはずは無い。
　天下りもしたい。
　という訳で、政官財に有利な判断をする輩も多くいる。
　植草一秀氏が、郵政民営化問題を始めとして、政府批判をしていることが、最高裁の判断に現れたのではないか？

　警察・検察・裁判所の横暴を止めるのは、主権者である国民の義務である。

メーカー・販売店の太鼓もち、総務省

　大変重要なお知らせが、総務省から郵送された。
　日本はこんなにも危険になっている証明である。
　地デジの宣伝を、わざわざ個別に郵送するとは、役人の頭は大丈夫か？
　こんなことは、テレビやチューナーのメーカー、販売店がやることだ。

　政官財の利権漁りが、こんなに公然となされる国が、健全であるはずが無い。
　ＥＴＣ、地デジＴＶ，かんぽの宿、特殊法人、天下りなど、国民から集めた税金をばら撒いて、政官財の私腹を肥やすシステムは、破壊しなければならない。
　麻生自公党を、壊滅しなければ、日本沈没は間違いない。

　総務省は政治資金報告書を公開している。
　これが、とっても見ずらい。
　例えば、迂回献金疑惑の与謝野馨を調べても、検索できない。資金管理団体の名前でなければ、検索できないのである。
　ところが、与謝野馨の資金管理団体名が分からない。
　つまり、総務省は国民に検索できないようにしておいて、公開していると言うのである。
　知らしむべからず。
　情報公開に対する批判を回避する手段としか言いようが無い。

　公僕である総務省職員には、国民の利便性を考え、資金管理団体名ではなく、通常われわれ国民が知っている政治家個人の名前で検索できるように要求する。
　優秀といわれている総務省の職員なら、こんなことは朝飯前だろう。

　政治献金は、小沢の秘書を逮捕したほど、国民の関心が高い。
　この際、全政治家の政治資金の入口と出口を、一覧表にしてもらいたい。
　誰が、どこから、いくら貰ったのか？　そして、何に、いくら使ったのか？　を、一目瞭然にしてもらいたい。
　与謝野馨には、小沢同様に説明責任を果たすよう要求する。また、マスコミもこの点を小沢の時のように厳しく追及してもらいたい。

　与謝野といえば、大臣を２つも掛持ちをしているが、裏を返せば、大臣はいなくてもいい、ということか。
　総務大臣の佐藤勉は、大臣２つと国家公安委員長を兼ねている。
　こんな粗末な内閣は、国益を損なうので、解散しなければならない。
　国民は、２年前の参議院選挙で、衆議院の解散総選挙を要求した。
　解散すれば、二度と議員になれない安倍晋三以下自公党議員は、安倍に敵前逃亡させて解散要求を回避した。
　その後、福田、麻生と目先を変えたが、国民の嫌悪は増大するばかりである。
　麻生太郎は、言葉の意味が分からない。それを、漢字を読み間違えたと言い訳しているが、本当は何も分からないのである。
　その証拠は、冒頭解散をすると明言しながら、未だに解散していない。解散も冒頭も理解できないからである。

　大変重要なお知らせが、総務省から郵送されたのは、膨大な税金の無駄遣いである。
　１つで間に合う大臣を、２０近く作ったのも無駄である。
　ムダを無くさずして財政を健全にすることは出来ない。
　穴の開いたバケツに、消費税という税金をいくら徴収しても、政官財の私腹になるだけである。
　この消費税を大増税すると叫んでいるのが、麻生太郎と与謝野馨である。

　国民の意思を無視する民主主義の破壊者どもを、選挙で退治しよう。
　主権は、われわれ国民にあるのだから。
　安倍・福田・麻生を担いだ自公党議員は、民意を無視し続けているから、きっちり退治しよう。
　３分の２を乱発する麻生自公党議員は、主権在民の敵である。

新聞 OR 機関紙

　新聞・テレビの偏向が著しい。
　国民に伝えなければならない事柄を、意図的に隠す。
　どうでもいいことを、無闇に繰り返す。

　新聞と自称しているが、実態は機関紙と言える。
　聖教新聞は、公明党の機関紙。
　赤旗は、共産党。
　朝日は、自民党。
　毎日も、自民党。
　産経も、自民党。
　読売も、自民党。
　日経も、自民党。
　何れも、国民の知る権利を満たすメディアではない。
　政党の都合のいい宣伝をしているだけである。
　聖教新聞や赤旗は、誰もが機関紙と知っているので分かりやすい。
　しかし、朝日・読売などは、新聞と自称しているので騙されやすい。
　社会の木鐸を偽装して、国民を誘導する。
　あの戦時中の、大本営発表のように。

　また、テレビは新聞社と繋がっている。
　テレ朝は、朝日。
　日テレは、読売。
　フジは、産経。
　TBSは、毎日。
　テレ東は、日経。
　テレビも支持政党の機関放送をしている訳だ。
　テレビといえば、NHK。
　視聴料を取りながら、自民党の応援放送をしている。
　小生は、自公党を排除したいので、当然、NHKは見ない。
　また、自公党の党費的性格の視聴料は支払わない。
　見ないのだから、払う必要は元々無い。

　新聞・テレビが、政権与党である自公党を擁護するスタンスは、西松建設献金事件で明示された。
　企業献金は、一種の賄賂である。
　経団連の献金総額の９７％は、自民党向けである。
　麻生自公党政権が、経団連の意向を汲んだ政治をしている理由が判る。
　地上デジタル放送、ＥＴＣ普及など、誰が利益を得るのか。
　西松建設献金事件では、限りなく黒に近い、二階、尾身、森らに対する検察の対応と、野党である小沢に対するものが、明らかに違っている。
　二階に対しては、形だけで止めてしまった。
　それで、検察審査会から意見される醜態を、国民に晒している。
　新聞・テレビも、検察と同様な報道を垂れ流し、その結果、新聞は販売部数を減らし、テレビを見る人が少なくなった。
　新聞・テレビは、国民の信用を無くしたのである。

　ロッキード事件も、民間機より自衛隊の対潜哨戒機の方が巨大な疑惑だった。しかし、こちらは何も出来なかった。なぜだろう？
　政官財がつるんで、自分達の都合のいい政治をして、自分達だけ利益を得ているのが、麻生自公党政権である。
　それを邪魔する者は、警察・検察を使って排除しようとしたのが、西松事件の本質だろう。
　国民が知りたいのは、そのことである。
　そして、真実を知ることで、警察・検察の横暴を食い止めることが出来る。

　説明責任という言葉が流行っているが、検察・新聞・テレビ・法務省・総務省・内閣には、国民に明確な説明をする義務がある。
　知る権利、知らされる権利を満たすのが、ジャーナリズムではないか。

従業員をクビにして、ボーナス貰う経営者

　株主総会の季節になった。
　経営者の能力不足で、利益が減ったり、赤字になったり。
　そこで、コスト削減を合言葉に、労働者のクビを切る。
　失業した労働者は、生活が困窮する。
　ホームレスや自殺する人もいる。
　そんな労働者を省みることなく、自分達はお手盛りのボーナス。
　どうして、こんな社会になってしまったのか。

　株主総会で、経営者に対するボーナスに反対して、労働者を大切にする社会を目指そう。
　利益があるなら、それは山分けすべきである。
　これが、公平・平等というものである。
　経営者、労働者、株主、消費者、それぞれ意見があるだろう。
　しかし、利益が出た時は経営の力、赤字は労働者のせい、というのは不合理である。
　利益も損失も、山分けすることが、一番皆が納得できるのではないか。

　経営者だけで、労働者のいない企業は成立しない。
　同様に、労働者だけで、経営者のいない会社も存続できない。
　経営者と労働者は、車の両輪の関係である。
　両輪は、同じサイズでなければ、上手く動かない。

　労働者と経営者は、対等である。
　当然、利益も損失も、対等に分けるべきである。
　労働者の解雇しか出来ない無能な経営者では、まっすぐ走ることは無理である。
　そんな経営者に、ボーナスは不要である。

印鑑商法と消費税

　「命が危ない」
　不安を煽る。
　言われた者は、恐怖におののく。
　印鑑を買わないと悪いことが起こる、と言って、ボッタくる。
　利益率の高い商売だが、違法である。

　麻生自公党は、財政危機を煽る。
　そして、消費税アップが必要だと。
　こんな手に引っかかる国民はいないと思うが、印鑑商法の例もある。
　先ず、財政危機というが、何が、どのように危機なのか？
　また、その危機を作り出したのは、誰か？
　財政危機を創出したのは、麻生自公党である。
　先ず、その責任を追及することが重要である。
　麻生自公党政権の無責任体質を、糾弾することが必要である。

　借金を返すために借金をする。
　多重債務者である。
　禁治産者と昔は言った。後見人が財産管理をする。

　麻生自公党政権は、当に禁治産者である。
　つまり、政権担当能力云々以前の問題である。
　金が無くなったら、消費税を上げることしか出来ない無能政権である。
　しかし、いくら消費税を上げても、借金は減らない。
　なぜなら、入ってくる端から無駄遣いしてしまうのだから。
　官僚の天下りのために、何兆円も支出する。
　財界の利益のために、国民に負担を強いる。
　誠橋のために、何億円も使う。
　マンガ喫茶を国営でやるとは、何事か。
　ETC利権に、何億円も使う。
　インフルエンザのドサクサに紛れて、自民党の選挙宣伝テレビに税金を使う。

　一回ポッキリの給付金１万２千円を取り返しても、消費税が１２％になれば、１０万円使うたびに、１万２千円の給付金はパーになって、その後は取られっ放しになる。
　消費税を増税しても、社会保障には利用されない。
　過去の実績で言えば、消費税は法人税の減税に利用された。
　多くの貧乏人から税金を巻き上げるシステムが、消費税である。
　その代わり、金持ちの減税が実現する。

　麻生自公党政権は、金持ち優遇政権であることを、表明しているのだ。
　自公党に、金持ちが投票するのは理解できる。
　貧乏人（年収１０００万円以下、貯蓄する余裕が無い）が。金持ち優遇、貧乏人搾取の自公党に投票することは理解出来ない。
　自分達を苦しめる自公党に投票すれば、ますます、イジメが酷くなるというものだ。
　日本人はマゾだと、海外では思われているらしい。
　そうでも考えなければ、麻生自公党政権の存在を理解できない。

　消費税を廃止して、所得税の累進性を少なくても７０％にする。
　配当などの分離課税は金持ち優遇の最たるものだ。これを総合課税にすば税収が一挙に増える。
　資産格差を解消するには、相続税の強化が必要である。勿論、１００㎡の土地に普通の家屋しかないのに、地価が上昇しただけで土地家屋を売らなければ相続税が払えない、というのは、課税方法に問題がある。
　麻生太郎の渋谷の家と土地のような余分な財産にしっかり課税すれば、消費税は不要になる。

　多くの貧乏人の利益になる政権を作るために、麻生自公党政権を粉砕しよう。
　俺折れ詐欺、印鑑商法的、麻生自公党に騙されないで、主権在民の民主政権を作ろう。

記者クラブは、有害

　マスコミが政府の広報装置になっているのは、記者クラブに因る。
　記者クラブのライターと政府スポークスマンが仲良しクラブを作っているから、政府のプロパガンダしか報道されない。
　政府の発表を垂れ流すだけなら、マスコミは不要。
　政府は、テレビやインターネットで情報を流せばいい。
　国民は、その情報に対して質問や提言があれば、インターネットから質問し、政府は応答する。
　民主主義の始まりである。
　国民の意思が政府の行為に直結することを、民主主義という。

　マスコミは国民の知る権利を代行していることになっている。
　しかし、麻生自公党政権は隠蔽体質であり、都合の悪い公文書は、廃棄している。
　国民の知る権利は、ほとんど実現していない。
　西松建設事件で、国民の一番知りたかったことは、検察の捜査基準とその方法である。
　なぜ、二階俊博・尾身幸次・森喜朗などダーティーな連中がお咎めなしなのか。
　検察に説明してもらいたい。
　この国民の知る権利にマスコミは、なぜ応えないのか。
　なぜ、小沢一郎を狙ったのか、明確な説明がほしい。
　共産党が、献金問題で麻生自公党を追及しないのは、なぜ。
　森田健作は、嘘を吐いて千葉県知事の椅子を手に入れた。なぜ、検察は捜査しないのか、説明せよ。
　かんぽの宿が、只同然で売られるのは、なぜか。
　安倍晋三が解散回避の敵前逃亡をして、政権私物化を行った自公党の議員連中に、解散して民意を問わなかったのは、なぜか。
　安倍晋三は、国民に無料奉仕をさせようとしたが、自分は議員辞職もせず、膨大な税金を手にし続けているのは、なぜか。
　安倍晋三は、自分に都合のいい連中を人選して諮問会議を作ったが、その委員連中がボランティアとなっていないのは、なぜか。
　逮捕されたら犯人だ、という麻生太郎に、推定無罪の意味を問いたださないのは、なぜ。
　取調べの可視化に抵抗する麻生太郎に、可視化の問題点を追求しないのは、なぜ。
　金持ち優遇と官僚尊重の補正予算を追及しないのは、なぜ。
　財政赤字の責任者である財務省を追及しないのは、なぜ。
　厚生労働省は、年金、雇用、インフルエンザ、薬など、国民に大きな損害を与えた。その責任を追及しないのは、なぜ。
　麻生自公党政権が、ETCや地上デジタル放送の利権に群がっている実態を記事にしないのは、なぜ。
　国民の声ではなく、経団連の意向が政治に反映されるのは、なぜ。

　その他、知りたいことは山ほどある。
　マスコミにはジャーナリストはいないのか。
　国民の知りたいことを何一つ明らかにしていないではないか。
　マスコミは国民の知る権利に応えない理由を、その説明責任において、公表すべきである。
　例えば、政官財癒着構造が、国民の知る権利を阻害しているとか。
　或いは、会社が営利を最優先し、真実の報道を没にしているとか。
　或いは、記者クラブの記者が、個人的に脅迫・買収されているとか。
　広告主の意に反する報道は、没にしているとか。
　権力の脅しに屈しているとか。
　その他、種々の言い訳があるだろう。

　記者クラブは、政府に都合がいい。
　政府批判の記事を書いたら、記者クラブから追い出すぞ、と脅せるから。
　民主党は、記者クラブ廃止を表明している。
　国民は透明性の高い政治を要求している。
　ガラス張りは、主権在民の民主主義では当然である。

　マスコミは記者クラブを廃止することが、真実の報道に近づく第一歩である。
　書を捨て街へ出よ、記者クラブ捨て街へ出てこそ、ジャーナリズムである。
　政治は疾うに５流以下、経済も３流以下、報道は７流以下、否、カウントできない程だ。
　真のジャーナリストの出現を、国民は期待している。

年金一本化が実現しなければ、国民年金崩壊

　マスコミによれば、国民年金の納付率が、３年連続前年割れになるらしい。
　国家の詐欺とも言うべき国民年金制度では、保険料を払う者はいなくなる。
　共済年金・議員年金など、いくつかの年金制度があるが、これらを国民年金に統合して、公務員優遇の年金と、年金保険料を勝手に流用できる国民年金との差別を無くさない限り、国民は現行制度を支持しない。つまり、年金保険料を払う者は、バカを見ることになる。

　ある本によれば、国民年金が作られた理由は、官僚が自由に使える金を手に入れるため、とあった。
　４０年間、国民から金を集め、年金を支給するのは、約半世紀後から、という全く官僚には美味しい話である。

　マスコミは、なぜ国民が年金保険料を払わないのか、その理由を書くべきである。
　いわく、麻生自公党政権不信であると。
　年金保険料を払っても、それは官僚に勝手に使われるだけで、自分達の保障にはならないと知ったからである。
　国民年金は払った保険料が流用され、原資が目減りしている。
　公務員の共済年金は、流用してはならないことになっており、全く目減りしていない。
　なぜ、こんなことになっているのか。
　当に、官尊民卑。

　議員年金は４０年も保険料を払う必要は無い。支給も、６５や７０歳ということもない。
　国民年金に比べ遥に優遇されている。
　議員年金が、なぜ未だに廃止されないのか。
　議員と国民の意識が大きく掛離れているからである。
　麻生自公党政権が、独裁しているからである。

　政権を維持するだけのために、２人の総理を敵前逃亡させた。安倍晋三と福田康夫である。選挙をしないで、総理を変えるトリックである。
　こんな見え見えの手を、黙って放置した国会は重大な責任がある。
　これは、与党の議員も野党の議員も同罪である。
　国会が内閣をきちんとチェックすれば、現・麻生政権は出現できなかったはずである。

　他の年金を、国民年金に統合するには、どうすればいいのか？
　憲法第２５条の１、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
　憲法第２５条の２、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に務めなければならない。」、とある。
　国民年金を、これに当て嵌めて、生活保障・保護とセットで考えればいい。
　先ず、年金保険料を徴収する考え方を変更して、無料とする。つまり、徴収しない。
　これで、納付率の問題は解消する。
　年金支給は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものとして、年間３００万円を一律支給する。
　現在、３００万円以上の年金を得ている者は、３００万円を超える金額はカットする。
　金持ちが、貧乏人より多くの年金を得るというのは、話しが逆である。
　税金を何に使うかである。
　麻生太郎は、芸者と一緒に、一晩で数百万円も使っている。彼の個人の財布から払えば、誰も文句は言えない。
　しかし、そうでないなら、問題である。芸者と何を調査研究したのか。
　天下りに大盤振る舞いするために、国民は税金を払っているのではない。
　景気対策と称して、不要な施設を作るために、税金を支払っているのでもない。

　野党は、年金一本化を公約し、マニフェストに明記して、国民の支持を得るべきである。
　このまま、麻生自公党政権が延命すれば、日本のアイデンティティは消えてなくなる。
　手遅れになりつつあるが、まだ望みはある。
　麻生自公党の朝三暮四に騙されること無く、野党の議員を国民の手足と考え、民意を実現しよう。