印鑑商法と消費税

　「命が危ない」
　不安を煽る。
　言われた者は、恐怖におののく。
　印鑑を買わないと悪いことが起こる、と言って、ボッタくる。
　利益率の高い商売だが、違法である。

　麻生自公党は、財政危機を煽る。
　そして、消費税アップが必要だと。
　こんな手に引っかかる国民はいないと思うが、印鑑商法の例もある。
　先ず、財政危機というが、何が、どのように危機なのか？
　また、その危機を作り出したのは、誰か？
　財政危機を創出したのは、麻生自公党である。
　先ず、その責任を追及することが重要である。
　麻生自公党政権の無責任体質を、糾弾することが必要である。

　借金を返すために借金をする。
　多重債務者である。
　禁治産者と昔は言った。後見人が財産管理をする。

　麻生自公党政権は、当に禁治産者である。
　つまり、政権担当能力云々以前の問題である。
　金が無くなったら、消費税を上げることしか出来ない無能政権である。
　しかし、いくら消費税を上げても、借金は減らない。
　なぜなら、入ってくる端から無駄遣いしてしまうのだから。
　官僚の天下りのために、何兆円も支出する。
　財界の利益のために、国民に負担を強いる。
　誠橋のために、何億円も使う。
　マンガ喫茶を国営でやるとは、何事か。
　ETC利権に、何億円も使う。
　インフルエンザのドサクサに紛れて、自民党の選挙宣伝テレビに税金を使う。

　一回ポッキリの給付金１万２千円を取り返しても、消費税が１２％になれば、１０万円使うたびに、１万２千円の給付金はパーになって、その後は取られっ放しになる。
　消費税を増税しても、社会保障には利用されない。
　過去の実績で言えば、消費税は法人税の減税に利用された。
　多くの貧乏人から税金を巻き上げるシステムが、消費税である。
　その代わり、金持ちの減税が実現する。

　麻生自公党政権は、金持ち優遇政権であることを、表明しているのだ。
　自公党に、金持ちが投票するのは理解できる。
　貧乏人（年収１０００万円以下、貯蓄する余裕が無い）が。金持ち優遇、貧乏人搾取の自公党に投票することは理解出来ない。
　自分達を苦しめる自公党に投票すれば、ますます、イジメが酷くなるというものだ。
　日本人はマゾだと、海外では思われているらしい。
　そうでも考えなければ、麻生自公党政権の存在を理解できない。

　消費税を廃止して、所得税の累進性を少なくても７０％にする。
　配当などの分離課税は金持ち優遇の最たるものだ。これを総合課税にすば税収が一挙に増える。
　資産格差を解消するには、相続税の強化が必要である。勿論、１００㎡の土地に普通の家屋しかないのに、地価が上昇しただけで土地家屋を売らなければ相続税が払えない、というのは、課税方法に問題がある。
　麻生太郎の渋谷の家と土地のような余分な財産にしっかり課税すれば、消費税は不要になる。

　多くの貧乏人の利益になる政権を作るために、麻生自公党政権を粉砕しよう。
　俺折れ詐欺、印鑑商法的、麻生自公党に騙されないで、主権在民の民主政権を作ろう。