メーカー・販売店の太鼓もち、総務省

　大変重要なお知らせが、総務省から郵送された。
　日本はこんなにも危険になっている証明である。
　地デジの宣伝を、わざわざ個別に郵送するとは、役人の頭は大丈夫か？
　こんなことは、テレビやチューナーのメーカー、販売店がやることだ。

　政官財の利権漁りが、こんなに公然となされる国が、健全であるはずが無い。
　ＥＴＣ、地デジＴＶ，かんぽの宿、特殊法人、天下りなど、国民から集めた税金をばら撒いて、政官財の私腹を肥やすシステムは、破壊しなければならない。
　麻生自公党を、壊滅しなければ、日本沈没は間違いない。

　総務省は政治資金報告書を公開している。
　これが、とっても見ずらい。
　例えば、迂回献金疑惑の与謝野馨を調べても、検索できない。資金管理団体の名前でなければ、検索できないのである。
　ところが、与謝野馨の資金管理団体名が分からない。
　つまり、総務省は国民に検索できないようにしておいて、公開していると言うのである。
　知らしむべからず。
　情報公開に対する批判を回避する手段としか言いようが無い。

　公僕である総務省職員には、国民の利便性を考え、資金管理団体名ではなく、通常われわれ国民が知っている政治家個人の名前で検索できるように要求する。
　優秀といわれている総務省の職員なら、こんなことは朝飯前だろう。

　政治献金は、小沢の秘書を逮捕したほど、国民の関心が高い。
　この際、全政治家の政治資金の入口と出口を、一覧表にしてもらいたい。
　誰が、どこから、いくら貰ったのか？　そして、何に、いくら使ったのか？　を、一目瞭然にしてもらいたい。
　与謝野馨には、小沢同様に説明責任を果たすよう要求する。また、マスコミもこの点を小沢の時のように厳しく追及してもらいたい。

　与謝野といえば、大臣を２つも掛持ちをしているが、裏を返せば、大臣はいなくてもいい、ということか。
　総務大臣の佐藤勉は、大臣２つと国家公安委員長を兼ねている。
　こんな粗末な内閣は、国益を損なうので、解散しなければならない。
　国民は、２年前の参議院選挙で、衆議院の解散総選挙を要求した。
　解散すれば、二度と議員になれない安倍晋三以下自公党議員は、安倍に敵前逃亡させて解散要求を回避した。
　その後、福田、麻生と目先を変えたが、国民の嫌悪は増大するばかりである。
　麻生太郎は、言葉の意味が分からない。それを、漢字を読み間違えたと言い訳しているが、本当は何も分からないのである。
　その証拠は、冒頭解散をすると明言しながら、未だに解散していない。解散も冒頭も理解できないからである。

　大変重要なお知らせが、総務省から郵送されたのは、膨大な税金の無駄遣いである。
　１つで間に合う大臣を、２０近く作ったのも無駄である。
　ムダを無くさずして財政を健全にすることは出来ない。
　穴の開いたバケツに、消費税という税金をいくら徴収しても、政官財の私腹になるだけである。
　この消費税を大増税すると叫んでいるのが、麻生太郎と与謝野馨である。

　国民の意思を無視する民主主義の破壊者どもを、選挙で退治しよう。
　主権は、われわれ国民にあるのだから。
　安倍・福田・麻生を担いだ自公党議員は、民意を無視し続けているから、きっちり退治しよう。
　３分の２を乱発する麻生自公党議員は、主権在民の敵である。