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2009年7月28日 (火)

NHKを見たくない自由は、どうなる

 ヒラメ裁判官は、出世と保身に邁進する。
 裁判官の質が問題視され、国民の判断が必要となり、判決に国民の意思を反映するためとして、裁判員制度が導入された。
 裁判員制度より、判決に対する公聴会をした方がいい。
 判決の根拠を、国民に明確に説明する。そして、質問に答えるフォーラムを開催すれば、裁判官の質の向上に貢献できるだろう。

 東京地裁の綿引穣裁判長の論理性が問われる。
 「自由意思で契約を交わした。」ことと、
 「放送法はNHKの放送を受信できる受信機の設置者に受信料支払いを強制している。」こと、
 「解約には受信機の廃止が必要だと事前に知り得た」こと、
 「民放の視聴を妨げる規定ではない」ことと、綿引はどうやって整合させるのか。

 民放を見るためにテレビを買う。
 すると、NHKから受信料を徴収しに来る。
 テレビがあれば、受信料の支払が必要だ、と言って、支払があるまでしつこく請求してくる。
 この時、NHKを見るためには、視聴料が必要である、と言うなら、NHKは見ないから帰ってくれと言える。
 ところが、テレビが有れば、見る見ないに関わらず、受信料が発生すると言うのである。
 どこに、契約の自由があるのか、綿引は明快に回答する義務がある。
 こんな時に、裁判官の独立なんて言うなよ。
 裁判官の独立は、権力に対して存在しているのであって、不審な判決の責任逃れの為にあるのでは無い。

 こんな詐欺にも匹敵する手管で受信料を徴収すると、自動的に契約したことになってしまう。
 契約は、契約書を明示して、特に注意すべき点を指摘してから、相手の理解を得て契約すべきものだろう。
 ところが、そんな説明は一切無く、五月蝿いので仕方なく受信料を支払うと、その時点で契約書ができてしまうという、まるで、ネットのクリック詐欺と同じ手口である。
 これでも、自由に契約したとする綿引の判断力は大丈夫か。

 こんなNHKの汚い手口が後になって分かり、もうイヤだ、と解約したいという。
 すると、NHKは、テレビが存在しないこと、或いは、テレビが壊れていることを、確認しなければ、解約には応じられないという。
 しかし、テレビがなければ、民放が見られない。
 「民放の視聴を妨げる規定ではない」ことと、「解約には受信機の廃止が必要」ということを、同時に実現できるのか、綿引は説明義務がある。

 こんな矛盾だらけの判決を、平気で言えるのは、破廉恥の証拠ではないか。
 判決に従って綿引は、次のことを実現する方法を明示しなければならない。
1 NHKと契約しないで、民放を見る方法。
2 テレビを廃棄しないで、NHKを解約する方法。
3 欺罔による受信料の誤払いの返還方法。

 以上、東京地裁の綿引穣裁判長は、判決の現実的解決として、上記の3つの質問に回答されたし。

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2009年7月25日 (土)

政党は、同志の集まり

 金持ち優遇の、自公党政権は NO !
 国民生活第一は、金持ち優遇から、貧乏人にスポットを当てる政策転換である。

 国民新党は、郵政改革に反対する者の集まりである。
 公明党は、創価学会のための集団である。
 共産党は、共産主義?
 自民党は、利権党? 政官財金持ちの利益誘導の集団?
 民主党は、国民生活第一?
 民社党は?
 新党日本は?

 政権交代は、国民の念願である。 しかし、何を目指す集団が政権を取るのかが問題。
 年金・国保・医療・介護・雇用・税制・利権など、戦後から一貫して自民党が、ほぼ政権を独占してきたために、腐敗がヘドロのように堆積してしまった。
 この腐敗を取り除くためにも、政権交代が必要である。
 鳩山由紀夫は、革命的という言葉を使ったが、自民党の亜流では、革命的政権交代とは言えない。
 岡田克也が、子供手当てで、負担を求めるのは当然と言うが、要求する相手が違うだろう。
 世帯所得が、500万円未満は、全世帯の約55%である。
 世帯所得が、900万円未満は、全世帯の約83%である。
 アメリカでは、人口の1%が、全所得の95%を独占しているという。
 多分、日本も事情は同じであろう。
 鳩山が革命的と言うためには、この1%の連中から、利益の分け前を取ってこなければならない。
 しかし、現実は、岡田のように、貧乏人に負担させようとするだけで、金持ちに負担させるという発想が無い。
 これでは、国民生活第一というスローガンによる、詐欺的行為ではないか。

 今回の選挙は、今までの金持ち優遇から、99%の貧乏人が搾取されないで利益を受けられる社会を実現するための政権を樹立することが目的である。
 消費税の廃止を主張できないなら、革命的とは言えない。
 配当の分離課税という金持ち優遇を止め、総合課税にしなければ、革命的とは言えない。
 所得税の累進税率を、2~30年前の水準・70%に戻さなければ、革命的とは言えない。

 これらのことを目指す者の集団が、民主党というなら、それを目指さない連中は、別の党を作るべきである。
 そうでないと、国民は、どの党に投票したらいいのか、分からないではないか。
 各党は、党の目的に合致しない者を排除すべきである。
 金持ち優遇論者と、国民生活第一主義者が同じ党に存在するというのは、国民を惑わす行為である。

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2009年7月20日 (月)

岡田克也幹事長では、小泉郵政選挙の二の舞

 小泉郵政選挙(05年9月11日)で大敗した時の民主党代表は、岡田克也だった。
 元々、岡田克也がどうして代表になれたのか不思議だったし、当時の民主党のレベルは低級だった。
 その民主党を小沢一郎がアップさせた。
 しかし、検察権力の不当な扱いで代表が鳩山由紀夫に代わった。
 岡田でなくて良かったのだが、鳩山は、岡田を幹事長にした。これは、大失敗である。
 岡田や前原は、小泉純一郎シンパと言うべきで、国民生活第一のスローガンに反している。

 今度の選挙は、日本の仕組みを変える選挙である。
 小泉、安倍、福田、麻生という流れによって、格差は拡大し、貧困は増大した。
 一握りの金持ちと、政官財の貴族的特権階級だけが利益を得る社会になってしまった。
 この社会の仕組みを変えようというのが、小沢一郎の国民生活第一のスローガンだった。

 岡田は、「子供手当て」を作る代わりに、配偶者控除、扶養控除を見直すという。
 何を血迷っているのか。これでは、朝三暮四ではないか。
 官僚政治を止める、という民主党だが、岡田の発言は官僚そのものではないか。
 先ず、何のための子供手当てか。
 単に少子化対策というなら、戦前の生めよ増やせよという、兵隊を作る国策でしかない。
 日本の面積に対して適正な人口は、せいぜい5千万人位だろう。
 生活が苦しくて子供を出産できないのなら、所得を増やさねばならない。
 非正規社員と正社員の待遇アップが必要である。
 もっとも、社員に正規・非正規の別があることが異常である。
 派遣社員はピンハネされるので、本来禁止されている。
 残業を禁止して、ワークシェアすることも大事である。
 支出に関しては、消費税の廃止を断行する。
 消費税は逆累進性で、貧乏人の負担が重くなる。

岡田は、「限られた予算を何に使うかが大切で、一部が負担増になるのは当然だ」と言った。(nikkansports.com 7月19日12時22分)
負担増にする対象は、金持ちにしなければならないのに、岡田は、金持ち優遇である。
金持ち・富裕層というのは、世帯所得2000万円超の連中である。

海上自衛隊によるインド洋での給油活動について岡田は、「来年1月まで期限がある。無条件で即座に戻るような、非現実的なことは言わない」(nikkansports.com 7月19日12時22分)
 これでは、麻生自公党と同じである。
 4年前の郵政選挙で、小泉純一郎に擦り寄って大敗したのは、岡田克也である。
 今回も岡田は、前回の大敗を踏襲しようとしている。

 2大政党制と言うが、自民党Bと自民党Cの2大政党制なんか、誰も望んでいない。
 民主党の岡田一派は、追い出さねばならない。
 この連中がいることは、国民を惑わし、誰に投票していいか困惑させている。

 小沢一郎の、国民の生活が第一、に国民が期待し支持しているのである。
 生憎、国家権力の弾圧によって、代表が鳩山由紀夫になった。
 鳩山は、岡田を幹事長にして、小沢色から変質している。
 国民が、麻生自公党に投票することはないが、かといって、無批判に民主党に投票することもない。

 主権在民である。
 鳩山は、国民の意思を尊重し、岡田を更迭すべきである。
 また、格差是正のために、消費税を廃止し。配当の分離課税を止め、所得税の累進税率を少なくても2~30年前の70%にして、最低課税所得を500万円にする、と宣言すべきである。
 こうすれば、景気は回復するし、憲法が保障する最低限の生活も確保できる。

 民主党の中の自民党あぶり出しは、終わりにして、その連中の処分を決める時である。
 その処分がなければ、国民は迷う。
 少なくても、岡田克也は熨斗つけて小泉一派に進呈すべきである。
 でなければ、小沢一郎の決起を待ち望んでいる。
 国民新党、新党日本、新党大地、社民党など、国民生活第一で共闘しよう。

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2009年7月14日 (火)

臓器移植、命の軽重

 命は地球より重い、とは何と偽善に満ちた言葉か。
 餓死者は日本でも毎年7~80人あるという。世界では毎年、1500~1800万人が餓死している。
 戦争や紛争では、命はティッシュペーパーより軽く扱われている。
 自殺者が年間3万人以上にもなっている日本。
 麻生自公党政権は、命を大事にしているとは言えない。

 死の判定は、心停止・自発呼吸停止・瞳孔散大、という3つを確認してなされる。脈拍はあるか、呼吸しているか、瞳はどうか?
 いま脳死が問題になっている。
 3徴候を確認する前に、死んだことにするために、脳死が考えられた。
 つまり、脳死は、より早い死の判定に利用するために出来たと言える。
 では、なぜ、死を早めなければならないのか。
 それは、生きている臓器を取出すためである。

 いま生きている人は、やがて死ぬ。
 どの時点が本当の死かは、誰も分からない。従来のコンセンサスとして、3徴候をもって死んだものとしているだけである。
 その死を早めることについて、国会で碌な議論も無いまま、決めていいのか。
 国民に充分考えてもらう必要がある。

 医術が進んで、臓器移植が出来るようになった。
 臓器を交換すれば、延命できるかもしれない患者の中には、臓器移植を望む者もいるだろう。
 あるいは、そこまでして生きたくないという人もいるだろう。
 臓器移植をするためには、臓器提供者がいる。
 自分が臓器を提供したいという意思を示し、家族が同意するという前提が無ければならない。
 本人の意思が無いのに、臓器を取出せば、傷害・殺人である。
 臓器提供者は、脳死を自分の死と認めている。
 脳死を死と認識できない者は、臓器提供者になれない。

 病気や事故、加齢によって、寝たきりの人がいる。
 延命治療を拒否する人もいる。
 安楽死を希望する人もいる。
 安楽死はダメだが、脳死はOK、では、命に対する基準が違い過ぎないか。
 延命が苦痛を増大させている場合もあるだろう。健康体になる可能性がほとんど無いと予想されるなら、安楽死を認めることが人道的ではないか。

 臓器移植を考えるのは、単に他人の臓器を必要としている人がいる、ということだけでなく、命のあり方を考えるということである。
 生き方と、死に方である。

 7月13日、臓器提供拒否の意思表示がなければ、臓器を取出すことが出来ることになった。
 これは、臓器摘出OK、を前提、或いは誘導するものである。
 最高裁判事を罷免するためには、総選挙の時、判事名にX印を付ける事になっている。
 この方法を変更して、信任するには、○印を付けること、とすれば、総選挙の度に、最高裁判事の人事異動ができる。
 なぜ、信任する判事に○印の記入をさせないのか?
 無記入は、信任の意思表示が無いのだから、当然罷免としなければならない。これでは支配者にとって都合が悪いのである。
 それは、わざわざX印を記入する人がいないのと同様に、○印の記入をする者もいないのである。
 現状維持は支配者の都合がいい。そのために、無記入は信任とし、罷免のためには労力を要する方法にしてあるのだ。

 さて、臓器提供の意思表示をどうするかである。
 現行では、ドナー登録、ドナーカードによって、臓器提供の意思表示ができるようになっている。
 この方法であれば、本人の意思を尊重することができる。
 しかし、決まったのは、逆の方法である。
 拒否の意思表示がなければ、提供の意思があったことにする、と言うのである。
 最高裁判事の信任・罷免と同じである。
 わざわざ、自分は臓器提供したくない、というマメな人はいないだろう。
 また、ドナーカードのように、証明する手段がない。
 姑息な法案に賛成した議員は、みな臓器提供の意思表示をしているのだろうか。

 妊婦が病院を盥回しにされ、死亡するという事件があった。
 安全に子供を生むことも出来ないのに、始に臓器提供ありき、では、厚生族の利権かと疑う人もいるだろう。
 国民のコンセンサスを得る努力が不足している。
 また、脳死状態の、麻生自公党政権が決める問題でもない。

 意思表示の方法は、明確にして、国民に周知徹底させなければ、本人の意思に反して臓器を盗られる不幸が頻発するかもしれない。
 生死、医療、介護、国保制度など、よくよく考え、改良すべく、主権者である国民の意思を実現する、国民のための政権を樹立することが大切である。
 命を大事にする政府を作ろう。
 命を物扱いしない政権を作ろう。

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2009年7月 7日 (火)

振込め詐欺にあった千葉県民

 完全無所属の森田健作が、離党した。
 離党するには、どこかに所属していなければならない。
 自民党党員でありながら、完全無所属?

 自民党総裁は、漢字が読めない。その前に、言葉の意味が理解できないことで脚光を浴びている麻生太郎である。
 こんなのを総裁に担ぎ出した自民党議員は、既に議員の資格は無い。
 つまり、解散総選挙では全員落選ということになる。
 だから、1日でも長く議員特権を享受しようと、解散を回避し続けている。
 そのために、安倍、福田、麻生と、爺さんやとつぁんに総理経験者のいるブランドを顔にしたが、国民からブーイングを浴び続けている。実に哀れである。

 自民党員か無所属かが理解できない森田健作。
 あの総裁にして、この知事あり。
 千葉県民は、森田健作に騙された。
 公職選挙法第235条(虚偽事項の公表罪)が、森田健作に適用されるのは当然である。

 3月29日の選挙から、3ヶ月以上も不当な知事が税金を懐に入れているのだ。
 県民でなくても、腹が立つ。

 千葉県知事選のように、自民党は勝つためにはどんな嘘でもつく。
 麻生が景気対策をしているというが、景気対策ではなく、金持ち優遇策、大企業支援策と言うべきものだ。
 高額な住居を買うことのできる金持ちには、税金を優遇する。
 相続税の対象になるホンの僅かな金持ちのために、相続税を減税する。
 ETCやテレビを売りたい大企業のために、税金を投入して販売促進をする。
 98%の金持ちでない人に、所得の再分配をしなければ、消費は増えない。
 そのためには、消費税の廃止が有効である。
 100年に1度の危機というなら、このくらいの大胆な政策を実行しなければダメである。
 しかるに、1万2千円の定額給付で消費が増えるはずも無い。
 そして、消費税アップをするというのは、狂気の沙汰である。

 選挙で当選したものを、罷免することは、大変な労力がいる。
 森田健作が、その例である。
 罷免が難しいのであるから、騙されないことが肝心である。
 麻生自公党が、選挙用のバラマキをしているが、それに騙されてはいけない。
 定額給付で12千円貰ったから、自公党に投票するというのは、バカな話しである。
 元々、税金は国民の物である。
 その税金を、政官財が懐に入れたり、ムダに使ったりして、その結果、今の貧困を作ったのである。
 国民の財産である、かんぽの宿を只同然で大企業に譲るという国民に対する背信行為をしているのも、麻生自公党政権である。

 麻生自公党政権は、2005年の郵政選挙で小泉純一郎の騙しと、岡田克也の親小泉的態度によって自民党が大勝した遺産である。
 たとえ騙された結果だとしても、罷免できない。しかし、憲法では出来るとある。
 憲法第15条第1項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
 解散要求しても、無視して居座る。

 2007年の参院選から丸2年になろうとしている。
 この間、どれだけ国民の財産を消失したのだろうか。
 アメリカの要求(年次報告書)に従って国益を損なった小泉純一郎、竹中平蔵売国奴コンビ。
 その流れが、安倍、福田、麻生と続いているのである。
 この流れを止めなければ、国民の財産は、政官財の金持ちに強奪されてしまう。
 そして国民は貧困化する。
 格差は増大し続ける。

 国民が自分達の生活を良くするには、主権者の意思を実現する政権を作らねばならない。
 選挙で、我々の意思を実現してくれる人材を議員にしよう。
 その為には、少なくても80%以上の投票率にすることが、重要である。
 また、投票に値する候補者を育てることも大切である。
 2005年の郵政選挙や千葉県知事選のように、騙されてはいけない。
 政官財の僅少な金持ちのための政治から、国民大衆のための政権を樹立しよう。

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2009年7月 1日 (水)

あほたれ解散、できるか? グズ太郎

 麻生太郎(Xあほたれ)、未曾有(Xみぞゆう)。
 決断力の無さを、国民に周知させた、かんぽ西川問題。
 それで、付いた綽名が、「グズ太郎」。
 決断の意味も分からない麻生太郎に、いったい何が出来るというのか。

 自公党の議員は、私利私欲の衆愚である。
 なぜなら、安倍晋三が参院選で惨敗した2007年夏に、衆院の解散総選挙をしなければならなかったのに、落選が怖くて、福田康夫を担いで先送りした。
 その福田もダメで、麻生太郎をお祭り騒ぎで担ぎ出しておきながら、やっぱりダメだから、そのまんま東を担ごうとは、国民は舐められたものだ。

 憲法第15条第1項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
 この罷免権を行使して、衆議院の異常な議席を正したい。
 選挙の宣伝に総裁選を2度もしながら、結局、落選が怖くて先延ばししてきた。
 任期は9月だから、もう、先送りはできない。
 そこで、検察・マスコミを使った、野党民主党ネガティヴキャンペーンを大々的に展開した。
 しかし、国民は、麻生自公党の汚いやり方を批判するようになった。
 犯罪をでっちあげることもできず、仕方なく、そのまんま淫行東をマンガ麻生と取り替えようと工作した。
 これがまた、国民の不評を買っている。

 もう、何をしても、自公党が勝つことはない。
 小泉・安倍・福田・麻生と、無理を通して道理を引っ込めさせてきたが、もう限界である。
 国民は知っている。
 自公党が勝てば、消費税アップ、表現の自由に対する弾圧、反政府分子の逮捕、医療の崩壊、失業者増大、貧困による家庭崩壊、貧富の格差拡大、政官財の貴族化などなどが、実現する。
 そんな社会にしたくなければ、自公党・協賛党(共産党)には、投票しないことだ。

 グズ太郎は、総裁選や内閣改造・党人事といった姑息なことをせず、じいさん吉田茂の「ばかやろー」を真似て、「あほたれ解散」するしかない。
 「あほたれ解散」の時期を何度も逸してきたが、今やらないと、歴史に残らないぞ。

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