振込め詐欺にあった千葉県民

　完全無所属の森田健作が、離党した。
　離党するには、どこかに所属していなければならない。
　自民党党員でありながら、完全無所属？

　自民党総裁は、漢字が読めない。その前に、言葉の意味が理解できないことで脚光を浴びている麻生太郎である。
　こんなのを総裁に担ぎ出した自民党議員は、既に議員の資格は無い。
　つまり、解散総選挙では全員落選ということになる。
　だから、１日でも長く議員特権を享受しようと、解散を回避し続けている。
　そのために、安倍、福田、麻生と、爺さんやとつぁんに総理経験者のいるブランドを顔にしたが、国民からブーイングを浴び続けている。実に哀れである。

　自民党員か無所属かが理解できない森田健作。
　あの総裁にして、この知事あり。
　千葉県民は、森田健作に騙された。
　公職選挙法第２３５条（虚偽事項の公表罪）が、森田健作に適用されるのは当然である。

　３月２９日の選挙から、３ヶ月以上も不当な知事が税金を懐に入れているのだ。
　県民でなくても、腹が立つ。

　千葉県知事選のように、自民党は勝つためにはどんな嘘でもつく。
　麻生が景気対策をしているというが、景気対策ではなく、金持ち優遇策、大企業支援策と言うべきものだ。
　高額な住居を買うことのできる金持ちには、税金を優遇する。
　相続税の対象になるホンの僅かな金持ちのために、相続税を減税する。
　ＥＴＣやテレビを売りたい大企業のために、税金を投入して販売促進をする。
　９８％の金持ちでない人に、所得の再分配をしなければ、消費は増えない。
　そのためには、消費税の廃止が有効である。
　１００年に１度の危機というなら、このくらいの大胆な政策を実行しなければダメである。
　しかるに、１万２千円の定額給付で消費が増えるはずも無い。
　そして、消費税アップをするというのは、狂気の沙汰である。

　選挙で当選したものを、罷免することは、大変な労力がいる。
　森田健作が、その例である。
　罷免が難しいのであるから、騙されないことが肝心である。
　麻生自公党が、選挙用のバラマキをしているが、それに騙されてはいけない。
　定額給付で１２千円貰ったから、自公党に投票するというのは、バカな話しである。
　元々、税金は国民の物である。
　その税金を、政官財が懐に入れたり、ムダに使ったりして、その結果、今の貧困を作ったのである。
　国民の財産である、かんぽの宿を只同然で大企業に譲るという国民に対する背信行為をしているのも、麻生自公党政権である。

　麻生自公党政権は、２００５年の郵政選挙で小泉純一郎の騙しと、岡田克也の親小泉的態度によって自民党が大勝した遺産である。
　たとえ騙された結果だとしても、罷免できない。しかし、憲法では出来るとある。
　憲法第１５条第１項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
　解散要求しても、無視して居座る。

　２００７年の参院選から丸２年になろうとしている。
　この間、どれだけ国民の財産を消失したのだろうか。
　アメリカの要求（年次報告書）に従って国益を損なった小泉純一郎、竹中平蔵売国奴コンビ。
　その流れが、安倍、福田、麻生と続いているのである。
　この流れを止めなければ、国民の財産は、政官財の金持ちに強奪されてしまう。
　そして国民は貧困化する。
　格差は増大し続ける。

　国民が自分達の生活を良くするには、主権者の意思を実現する政権を作らねばならない。
　選挙で、我々の意思を実現してくれる人材を議員にしよう。
　その為には、少なくても８０％以上の投票率にすることが、重要である。
　また、投票に値する候補者を育てることも大切である。
　２００５年の郵政選挙や千葉県知事選のように、騙されてはいけない。
　政官財の僅少な金持ちのための政治から、国民大衆のための政権を樹立しよう。