募金を強要する議員

　国会議員が選挙運動紛いの募金活動をしていた。
　募金箱を持って、通行人を追いかけていたのだ。
　
　韓国の俳優が真っ先に義援金を送ってきた。
　日本の有名人も少しづつお金を出し始めた。
　高額所得者である議員連中はどうか？
　募金活動と言うより、選挙運動の偽装のようだ。
　税金を年間数千万円も手にしながら、その金額が庶民の収入から著しくかけ離れている、という認識がない。
　議員が税金から得る金を庶民並みの５００万円にすれば、被災地にもっと金を回すことが出来る。

　同じく高額所得者である経団連などの大企業の会長・社長らはどうか？
　彼らは、これを消費税アップのチャンスにしようとしている。
　法人税を減税して、放射能汚染は税金を使えとは、厚顔無恥そのものだ。

　この機会に、金持ち優遇税金制度を、庶民のための税制に変えよう。
　配当の分離課税を止めて総合課税にする。
　所得税の累進税率を３０年前の水準にする。
　相続税は１億円以上は１００％にすればいい。
　鳩山や麻生という金持ちが、相続で資産を減らしたとは思えない。
　政治資金という抜け穴を使えば、相続税は無視できる。
　法の下の平等は、日本にはない。
　小沢は起訴するが、菅は捕まえない。
　原発に反対する知事は逮捕する。

　ボランティアを強制した安倍元総理は、今どんなボランティアをしているのだろうか？
　広い屋敷や別荘を避難民に提供しているだろうか。

　民主主義は国民の多数意思を実現するものだ。
　１％の政官財の金持ち貴族より、８割９割の庶民の意思が優先されるのは当然である。
　しかし現実は１％の政官財の金持ち貴族の声が反映されている。
　御カン総理が、ただ短期に総理を替えるのはみっともないと言うだけの理由で、多大の権力を揮っている。
　対策本部長も総理職にあるから当然であるが、そのせいで情報も対応も混乱している。
　その結果、助かる命が失われている。

　地震は、地震兵器がないとすれば自然災害だ。
　しかし原発は、完全に人災である。
　それをＭ９のせいにしてはならない。
　原発事故の影響は、スリーマイル・チェルノブイリで体験している。
　地震大国日本は、Ｍ９で破壊されるような原発は作ってはならないのは、自明である。
　原発事故がなければ、被災地への救援も、もっと有効に出来ただろう。
　東電・原子力保安院・政府は、都合の悪い情報を隠し続けている。
　その結果、福島原発の事故が発生した。

　戦中・戦後一貫して政府のプロパガンダとして、国民を誘導しているマスコミに騙されるな。
　議員は公僕。
　庶民のために、議員を使おう。
　議員の主は、一般大衆である。