献金政治が原発犯罪を生んだ

　東電の人命軽視が、福島原発犯罪を惹き起こした。
　御カン総理の利権重視が、放射能汚染犯罪を拡大した。

　東電は、想定された事故を無視した営利主義によって、放射能汚染を拡大させた。
　１ｹ月を過ぎたが、未だに誠実な謝罪がない。
　東電の会見は、課長クラスに押付け、社長・会長といった会社の責任者は、国民に頭すら下げない。
　放射能汚染犯罪の責任を感じているようには思われない。
　
　御カン総理は、被災者より、復興利権にしか興味のないが如くである。
　御カンを総理にし、短期に替えてはいけないという理由で支持している議員は、国民の怒りを感じる能力がない。
　国民が、御カンを首にせよ、という意思を察知する能力がない議員は罷免。

　民主主義は、国民の過半数の意思を実現するためにある。
　選挙で当選したものが、支持者の意思を行政に反映させる義務を負う。
　しかし現実は、財界という極一部の意見が、政策に採用されている。
　企業に都合のいい、労働者派遣法が施行されている。
　企業の負担をより少なくするために、法人税を減税しようとしている。

　国民が望まない、これらのことが起きるのは、議員の顔が金をくれる企業に向いているからである。
　金を貰うためには、献金する奴の言うことを聞かねばならない。
　その結果が、消費税であり、派遣法であり、配当の分離課税などである。

　原発は、政官財金持ち連合が儲かるのだ。
　原発利権に莫大な税金が使われている。
　税金分をコストに入れれば、原発は高コスト発電になる。
　議員は企業から献金と言う名の賄賂を貰い、官僚は天下りと言う高額所得保障を貰う。
　企業は税金で負担をまかない、膨大な利益を上げ、株主と言う金持ちに配当する。
　億単位の配当は、分離課税によって、１０～２０％の税金で済む。
　政官財金持ち連合にとって、真に都合のいいシステムである。

　マスコミは、スポンサーの不利になることは言わない。
　ジャーナリズムは、テレビや全国紙には存在しない。
　大本営発表が垂れ流されるのみである。

　水道・ガス・電気などは、生活に欠かせないものと言うことで、公共的なものである。
　公共的事業は、国民に最大限のサービスをすべきである。
　その会社の経営者や社員が、普通の会社より高給取りでは、国民に申し訳が立たない。
　
　東電など電力会社は、独占企業である。
　競争による料金引下げはない。
　先ず、自分たちの取り分を確保し、そこから料金を決めればいい。
　だから、社長以下役員連中は恵比須顔でおれる。
　社員も高給取りでおれる。
　競争のない独占企業は、公共的事業を担当するわけだから、給料は公務員並みでなければならない。

　このような不可解が大っぴらに出来るのは、政官財の金持ちが連合・癒着しているからである。
　企業は献金と言う賄賂で議員を使う。
　また天下りを受入れるということで、官僚を操る。
　そしてスポンサーとして、マスコミを利用する。

　選挙をすることだけでは、民意は実現できない。
　国民は、議員を罷免する権利を手に入れる必要がある。
　憲法には、権利があることになっている。
　憲法第１５条第１項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
しかし実際に行使する方法がない。
　民意に反する議員は、即刻罷免しなければ、国民はますます不幸になる。