放射能汚染食品は、東電に買わせろ

　個人賠償は、他人の物を壊した時などに発生する。
　
　東電は、放射能を撒き散らし、農作物や魚介類を不法に汚染させた。
　当然、汚染食品は売れない。
　その損害は、東電が弁償するのが当たり前だ。

　汚染食品を販売禁止にしない政府は、機能不全といえる。
　焼肉店の食中毒では、刑法犯罪で捜査している。
　それと比べた時、放射能汚染食品に対する対応は、異常である。
　放射能汚染食品を食べたい、という人はいないだろう。
　加害者である東電の社長や会長以下社員で食べている奴は皆無だろう。
　福島から真っ先に逃げ出したのは、東電と原子力安全・保安院だったと聞いている。
　自分の安全と保身しか考えない連中が、放射能汚染食品を食べるはずがない。

　マスコミは東電からいくら貰っているか知らないが、焼肉店批判以上の責任追及をすべきなのに、東電が弁償しなければならない食品を、国民に無理やり買わせようと宣伝している。
　Ｏ111入のハンバーグや肉を、テレビやラジオ、新聞で買わせるための宣伝をするのと同じで、これは犯罪だ。
　国民に販売するのではなく、放射能汚染で売れなくなった食品は、東電が賠償すべきである、と報道するのがマスコミの使命ではないか。

　被災地支援は、放射能汚染食品を食べるのではなく、加害者で損害賠償責任のある東電に弁償させることである。

食中毒と原発汚染

　焼肉店の食中毒で４人が死亡。
　警察は、業務上過失致死罪で捜査を始めた。
　当然の対応である。
　秋田県では、保健所による飲食店や食肉処理施設などの調査が始まった。
　
　一方、東電による放射能バラマキ無差別殺人については、なんらの捜査もないようだ。
　東電は、犯罪企業である。
　４年前に、柏崎原発事故を起こし、安全より営利を優先していたことが国民に知られた。
　その後も何の対策もしなかったことが、今回の福島で証明された。

　電力という、生活に欠かせない事業を担当することで傲慢な会社になっていた。
　本来なら、利益は料金の値下げに利用されなければならないのに、会長・社長以下の高額報酬になっていた。
　東電幹部の資産形成は、インフラ企業として質素であるべきなのに、そうなっていない。

　損害賠償は当然しなければならない。
　範囲は福島だけでなく、ほぼ日本中に及ぶだろう。
　東電は、安全を無視した犯罪企業であるから、取り潰しは当然である。
　東電は、幸い超金持ち企業で多額の資産がある。何とか賠償に間に合うだろう。
　東電を清算して、新規に風力発電・ソーラー・波・地熱などによる会社を作る。
　
　電力会社は、独占企業である。
　競争がないので、自由に料金を決められる。
　勿論、官僚や議員とは常に良好な関係を維持する手を打ってある。
　
　原発利権と安全神話作りに、マスコミを手なづけ、御用学者や幇間コメンテーターを利用してキャンペーンを続けている。
　放射線量の基準を従来のものから急遽変更したことは、人命軽視といえる。

　犯罪企業東京電力を、政府･官僚・議員が必死で守ろうとしている。
　警察・検察の手が入らないのは、其のせいか。
　産業廃棄物を不法投棄すれば、逮捕される。
　放射能汚染水を海に捨てたら、すぐ逮捕すべきだ。
　政府・官僚・東電による犯罪は、逮捕して捜査しないのか。
　原子力安全保安院・原子力安全委員会・経済産業省も、職務怠慢による大災害を惹き起こしたのだから、当然捜索を受けるだろう。
　そうでなければ、放置国家・呆痴国家になる。