放射能汚染食品は、東電に買わせろ

　個人賠償は、他人の物を壊した時などに発生する。
　
　東電は、放射能を撒き散らし、農作物や魚介類を不法に汚染させた。
　当然、汚染食品は売れない。
　その損害は、東電が弁償するのが当たり前だ。

　汚染食品を販売禁止にしない政府は、機能不全といえる。
　焼肉店の食中毒では、刑法犯罪で捜査している。
　それと比べた時、放射能汚染食品に対する対応は、異常である。
　放射能汚染食品を食べたい、という人はいないだろう。
　加害者である東電の社長や会長以下社員で食べている奴は皆無だろう。
　福島から真っ先に逃げ出したのは、東電と原子力安全・保安院だったと聞いている。
　自分の安全と保身しか考えない連中が、放射能汚染食品を食べるはずがない。

　マスコミは東電からいくら貰っているか知らないが、焼肉店批判以上の責任追及をすべきなのに、東電が弁償しなければならない食品を、国民に無理やり買わせようと宣伝している。
　Ｏ111入のハンバーグや肉を、テレビやラジオ、新聞で買わせるための宣伝をするのと同じで、これは犯罪だ。
　国民に販売するのではなく、放射能汚染で売れなくなった食品は、東電が賠償すべきである、と報道するのがマスコミの使命ではないか。

　被災地支援は、放射能汚染食品を食べるのではなく、加害者で損害賠償責任のある東電に弁償させることである。