国民無視の、総理候補

　総理の条件
1 議員報酬→５００万円
2 天下り→根絶
3 企業献金→厳禁
4 月次評価→国民審査
5 所得税の分離課税→廃止
6 取調べ→完全可視化
7 ＮＨＫ→スクランブル化
8 在日米軍→撤退
9 派遣労働→禁止
10 円高差益→国民へ

国民の平均的収入からみて、あまりに高額な報酬議員を貴族化させ、腐敗させている。
　また財政危機を主張するなら、先ず、受け取る税金を減らすべきである。
　天下りが、税金の無駄遣いになっているし、企業と官僚の悪しき癒着になっている。
　議員が国民を無視するのは、金をくれる企業に便宜を図るからである。
　議員が毎日何をしているかは、公人として国民に知らせる義務がある。
　そして国民は議員をチェックして、不良有害議員は即首にする。
　金持ち優遇税制を転換するため、分離課税をやめ、総合課税に一本化する。
　冤罪の温床である密室での取調べを禁止して、完全可視化する。
　ＮＨＫの視聴料は、ＮＨＫを見たくない人から強制的に取ってはいけない。
　スクランブルにすれば、電気・水道・ガスなどの公共料金と同様に、利用者負担が明確化できる。
　世界の平和を乱しているアメリカ軍を国内の駐留させることは、平和憲法に反する。
　ピンはね防止で労働者の派遣は禁止されていた。それを企業の使い勝手のいいようにした派遣法は廃止。
　社員に正規・非正規の差別を禁止する。
　円高は、輸入大国日本としては大歓迎。でも円高差益が国民に届かないのは何故か。

総理と痴漢

　首を頻繁に変えると拙い、と言うだけで総理の椅子に座っていた菅。
　とうとう、辞めさせたいならこの法案に賛成しろ。反対するなら、居座るぞ。

　「それでも私はやっていない」という、痴漢冤罪の映画があった。
　警察・検察はその権力で被疑者を脅す。
　家に帰りたければ、犯行を認めよ、と。
　やっていないことは認められない。
　警察・検察は犯行の有無には無関心で、ただ自白を強要する。
　警察・検察は事務処理を迅速にするために、犯罪の真偽には目を瞑り、家に帰りたいなら、自白せよ、と取引を持ち出す。

　日本のシステムは総理以下、自分の都合を通すために、権力を振り回し、取引を強要する。
　もうとっくに国としては崩壊している。
　内閣や国会は、国民の財産を収奪するだけの機関でしかない。
　そんな連中に、税金を勝手に使われている国民は、お人好しではなく、愚か者と言うべきである。