議員に民意を実現させるには、首にする力が必要

　議員は国民を馬鹿にしている。
　小泉・竹中に騙され、いま、小カンぽっぽ民主党に欺かれた。
　天下り根絶・記者クラブ廃止・取調べ可視化・金持ち優遇禁止など、国民が要求したことは何一つ実現に向かっていない。
　小沢は国民の生活が第一、と言いながら、民意無視、経団連御用達の野田の後ろに隠れている。小ずるい奴だ。
　民主党議員は、アメリカの手先になって国を売る野田を総理にした。
　つまり、民主党議員は売国奴の集団ということだ。

　どうしてこんな連中が議員として国民の血税から、年間４～５千万円も懐に出来るのか。
そして、更に金を得るため、消費税をアップしようと画策している。

　なぜ民意を無視する議員が存在するのか。
　先ず、憲法にある罷免権を行使する法律がない。
　選挙に通りさえすれば、何をしようが、首にならない。
　そしてその法を作るのは議員である。
　議員に税金を使いすぎる、と言っても、これも議員が決める。
　名古屋市議会をみれば分かる。

　原発は、放射能という制御できない有害物質を出す。
　東電は未だに放射能を撒き散らし、野菜や米、魚や昆布などの食べ物の安全はなくなった。
　産地は、風評被害というのではなく、放射能を放出し続けている東電に損害賠償請求をして、全量買い取らせるべきである。

　野田民主党政権は、放射能入り食品を国民に食べさせようとしている。
　そのために、放射能の基準を簡単に変更した。今までの基準では安全ではなくても、変更後の基準では安全になるとは。
　焼肉店の中毒では、ガサ入れがあった。
　しかし焼肉中毒より甚大な被害を及ぼす東電の放射能撒き散らしに対して、どういう訳か家宅捜査はされていない。
　また東電の資産を四散させないために、清算すべきだ。
　
　放射線量のデータの公表も国民の安全を考えているなら、改ざんせず全て公開しなければならない。
　ＴＰＰもアメリカの要請を実現するためとはいえ、国民に内容を公開せずに決めるとは、主権者たる国民を馬鹿にするのもほどがある。
　東電が黒く塗りつぶした報告者を国会に提出した。後ろめたいことは隠すものだ。
　ＴＰＰも国民に知られたくない内容があることがこれで分かる。
　政府は信用できない。
　議員は信用できない。

　ＮＨＫや日テレなどマスコミと言う国民誘導装置を使って、民意とかけ離れた宣伝をする。そして国民を騙す。

　国民の意思を実現しない議員を、罷免権を行使して首にすれば、いまの政官財学マスコミ談合体の独裁を阻止できるだろう。
　国民の１％の金持ちに対する優遇政治を転換するためにも、有害議員を首に。

守銭奴＝議員

　国会議員は年収４～５千万円と現物支給の多数の特典を手にする。
　また大臣は、議員としての年収４～５千万円と、更に大臣として年収３～５千万円をダブルで懐に入れる。
　多額所得者の議員が、自分が税金を無駄にしていることに頬かむりしている。
　財政危機で増税するなら、先ず、議員給料を年５００万円にせよ。
　それが嫌なら、最低賃金の時給制にすべきである。

　１％の金持ちが、富の９５％を独占している。
　税金を適切に集めるには、この金持ちから徴収すべきである。
　金持ち優遇を止めることが、世界の平和に貢献することになる。
　金持ち優遇の第一は、配当の分離課税である。
　これを総合課税にするだけで、税収は大幅にアップする。
　更に、累進課税を３０年前のレベルにすれば、ピンはねも減少するだろう。
　消費税は金持ち優遇であるから廃止。
　年金も議員・共済・厚生・国民と不公平な制度があり、金持ち優遇であるから廃止。
　自己責任と自助努力を、金持ちの都合で決めるな。

　議員は国民の意思を実現するのが仕事である。
　ならば、早速、議員給料を年５００万円か最低賃金の時給制にせよ。
　そして自浄機能がないのが議員であるから、主権者である国民が有害議員を罷免できる法律を施行せよ。
　また、お手盛りで多額の給料を得る法律を決めることを可能にしないために、議員の給料は国民が決定できるようにすること。

　財界から金を貰って太鼓持ちになるような議員は、有害である。
　放射能の危険を知らせず、安全だと宣伝するのは、国民の生命･財産を守るという憲法に違反している。
　法の支配が実現されておれば、東電・九電・原子力安全保安院・経済産業省・厚生労働省・内閣などにガサ入れが有るはずだ。
　そして各幹部も数十人から数百人が逮捕されるだろう。
　警察・検察の真価が問われる。というより、誰の命令で意図的に動いているかを証明している。まさに、権力のイヌ。

　政官財学マスコミ談合体、１％の金持ち独裁を打破する手始めに、守銭奴議員を首に！

拝金主義＝政官財学マスコミ

　１％金持ちが、庶民からピンはねするシステムが政官財学マスコミ談合である。
　財界は賄賂（献金）を議員に渡す。
　議員は収賄（献金）した見返りに、財界に有利な法案を通す。
　法人減税・派遣労働・ＴＰＰなど。
　財界は天下りを受入れる。
　官僚は、大企業の利益に貢献する。
　大学は、政財界から金銭的利益を得て、御用学者を輩出する。
　マスコミは既得権を官僚と共に死守し、財界から資金を得て政官財学の宣伝広告を垂れ流す。
　この構図は、金のためならなんでもする拝金主義である。
　
　９９％の庶民は、１％金持ち拝金主義者にこのまま支配され続けるのか。
　奴隷根性は捨て去ろう。
　１％の独裁者どもを駆逐しよう。　

　先ず、国民の声を聞かない議員を首にしよう。
　デモに参加しない議員を首にしよう。
　議員を国民の手足にしない限り、奴隷状態からの解放はない。