検察は、誰が動かしているのか

　政治資金問題の、小沢方逮捕・二階方放置。
　覚醒剤の、酒井法子逮捕・押尾学釈放。
　完全無所属の森田健作不起訴。
　これらの措置は、いったい誰が命令したのか。そいつが検察を牛耳っている。
　国民に隠れて、自分達の利益のために、検察を動かしている奴は、国民の敵である。

　３月の千葉県知事選で、自民党の支部長であった森田健作が、完全無所属と、県民を騙した事件で、千葉地検は不起訴とした。
　完全無所属とは、いかなる政党にも所属していないこと、とほとんどの日本人が認識している。
　しかし、千葉地検の判断は違う。
　「『完全無所属』が、どの政党にも所属していないという意味で使われているとは断定できない」（読売新聞、９月３０日）
と言うのである。
　前政権の麻生総理が１００年に１人と言われるアホウで、ミゾユウなる新語を作った。
　義務教育の現場では、ハンザツかヒンパンか、テストの採点でさぞ頭を痛めたことだろう。
　この前アホウ総理のせいで、司法のエリートにも混乱が生じたらしい。
　千葉地裁の前総理の如き知能保有者は、小中学生の前で、『完全無所属』が、どの政党にも所属していないという意味ではない、と言えるか？
　いくら誰かに命令されたとしても、恥ずかしいだろう。
　屈辱を感じないのか。
　出世のためなら、国民を犠牲にするというのか。

　検察を監視する新たな方法を作る必要がある。
　冤罪が頻出するのも、検察をチェックする国民組織が無いからである。
　裁判員は、事件の評決をするのではなく、変な判決をした裁判官を監査する方が、司法改革に貢献できる。
　それと同様な方法で、検察・検事を監査すれば、千葉地検のような幼稚なミスを正すことが出来る。

　取調べの視覚化は、冤罪と見過ごしに効果がある。
　小沢と二階のケースを比較検討すれば、検察がどんな意図で動いたかが分かるだろう。
　証拠も無いのに、痴漢にでっちあげることも出来なくなるだろう。

　政権交代は、主権在民を実現する第１歩である。
　警察・検察・裁判所をチェックするのも、主権者の義務であり、権利である。
　冤罪で無実の人を苦しめることの無い社会。
　その逆で、真犯人を権力の都合で無罪放免しない社会。
　こんな社会を、国民の力で作ろう。
　議員は、国民の奉仕者であるから、どんどん仕事をさせよう。
　多額の税金が、議員に支払われていることを、国民は十二分に理解すべきである。

緊急地震速報（警報）？

　８月２５日６：３７、千葉県東方沖で地震があった、と気象庁のHP「震源・震度に関する情報」に掲載されている。
　M４.１　深さ２０Km。
　震度は、観測されなかった、と？

　８月２５日２０：１９、千葉県東方沖で地震があった、と気象庁のHP「震源・震度に関する情報」に掲載されている。
　M４.０　深さ３０Km。
　震度は、３～１の揺れを各地で観測した、と。

　朝と夜に、震源地がほぼ同じ所で、同程度の地震が起きた。
　北緯は同じ、東経が０.８度違うだけである。
　深さが１０Km相違するが、朝の地震は揺れを観測できなかったのである。
　摩訶不思議？
　しかも朝の地震は、「震度速報」と「震源に関する情報」「各地の震度に関する情報」には、現在（２１：３０）記載が無い。

　朝の地震は、緊急地震速報として、NHKは頻りに繰り返し放送した。
　通常であれば、地震発生から２～３分で、各地の震度が発表される。しかし、今朝はいつまでたっても、それがない。怪訝しい。

　結局、誤報と言うことになった。
　緊急地震速報は誤報だとしても、朝のM４.１の地震は、あったのか、無かったのか？
　誤報ではなく、何らかの意図を持った捏造ということもあるのではないか？

　信用の置けない政権のせいで、気象庁の発表まで疑わなければならなくなった。
　マスコミは大本営発表で、常に眉に唾している。
　日本に情報の信頼性はあるのか？
　警察・検察は、権力維持と面子と有罪率アップのために冤罪をでっちあげる。
　厚労大臣の舛添は、「年越し派遣村」について、無責任且つデタラメ発言をした。
　インフルエンザの情報も、胡散臭い。
　総理の麻生は、水害の行方不明者を、遺体呼ばわりする。
　与謝野は、今まで散々３分の２で強行採決した独裁を忘れて、民主党を批判する。

　国民も民主党の圧勝を単純に望んではいない。
　国民新党、社民党、新党大地、新党日本なども、頑張ってもらいたい。

　東海大地震の予知であるが、震度６～７の揺れがあるのが、１週間とか半月前に分かるのであれば、大変有効である。
　しかし実際には、数秒から数分前でないと分からないという。
　数分前に予知してもらっても、どうすることもできない。
　台風情報であれば、予め対策が取れる。
　対策の取れない地震情報は、無駄というものだ。
　それより、耐震強化、免震対策をしたほうが有意義である。
　断層の上にある原発を、直ちに撤去することの方が、国民の生命・財産を守ることになる。
　地震の上にいる日本の国民は、信頼できる主権在民の政権を、作ることが出来なければ、生存することすら、危うくなっている。

裁判官を馘首（クビ）にする

お知らせ
　８月１７日から月末まで、コメント・トラックバックを一時中止します。
　選挙を考慮したものです。　ご了承ください。

　裁判官を馘首（クビ）に出来る。
　痴漢裁判、高知白バイ衝突事件、足利DNA事件など、裁判官の資質が大問題になっている。
　裁判官は、どんな不合理な判決を出しても、誰からも文句を言われないし、責任も問われない。

　８月３０日の衆院総選挙時に、最高裁判所裁判官国民審査がある。
　国民が直接裁判官を馘首（クビ）に出来る唯一のチャンスである。
　判事の名前に　X　印を付ける労力が余分に掛かるが、是非、X印をつけよう。
　裁判を公正なものにするために、ダメ判事・ヒラメ裁判官を罷免しよう。

　裁判員裁判の第一号が、８月３日、東京地裁で始まった。
　８月６日の判決を不服として、被告は８月１３日東京高裁に控訴した。
　裁判員の多大な労力はどうなる。４日間拘束は、何のためだったのか。
　控訴審には、裁判員は参加できない。

　裁判員裁判は、憲法違反。
　裁判官・検察官・弁護士になるには、司法試験に合格する必要がある。
　原告・被告の主張を聞いて、資格のある裁判官がジャッジするのが裁判である。
　ところが、裁判員制度は、裁判官が適切な判断ができないので、一般国民の意見を聞いて、より合理的・妥当な判決を出せるようにしようと言うのである。
　当然、法的知識の乏しい国民が含まれる。実際の事件のタッチした者も、ほとんどいないだろう。
　ズブの素人に、死刑を含む判断をさせようというのである。
　マスコミや種々雑多の影響を受けやすい国民に裁判させていいのか。
　また、裁判官は法的に手厚く守られているが、裁判員の安全は担保されていない。
　裁判官は公務員で高給が保証されているが、裁判員は僅かな日当だけである。
　どう考えても奇怪しな制度である。
　この制度を導入したのも裁判官である。
　国民に不当な負担・義務を負わせようとする裁判官を罷免しよう。

　８月３０日の衆院総選挙時に、裁判官の名前に是非、X印をつけよう。

　長期拘留や人質司法に加担し、人権を蔑ろにしている裁判所を批判するためにも、裁判官の名前に、X印をつけよう。

　冤罪を頻発させる、推定有罪・疑わしきは被告の不利益という裁判官に、X印をつけよう。

誰に投票するか？

　麻生自公党は、国民を貧困にした責任がある。
　小泉・安倍・福田・麻生の流れが、貧困社会を作った。
　現状を認識できる者は、自民党・公明党への投票はあり得ない。

　小泉の改革に抵抗して脱党した、国民新党は、その先見性を評価したい。
　候補者を、もっと多く出せば、当選するものも多くなるはずである。
　消費税アップしか考えない麻生自公党は、財政危機の原因を理解出来ていない。
　消費税は、廃止すべきである。
　日本の問題は、資産・所得格差にある。
　その格差を縮小しなければ、日本の再生はない。
　食品・生活必需品の消費税率を、０％にすることは、評価できる。
　国民新党には、大きな期待がある。

　鈴木宗男の新党大地は、冤罪を防ぐための有効手段として、取調べの可視化を強調する。
　検察の誇る有罪率は、でっちあげ等の冤罪を相当数含んでいると思われる。
　なぜなら、検察は可視化に反対しているからである。知られると都合の悪い取調べが出来なくなり、有罪率が落ちることが心配なんだろう。
　可視化をすれば、合法的かつ妥当な取調べをしたことを、いちいち説明しなくて済むし、疑われることもなくなるから、検察にとっても利益のあることなのに。
　このまま麻生自公党が多数を占めることがあれば、自公党に都合の悪い国民は何らかの名目で逮捕され、実刑を喰らうだろう。公妨・痴漢などは、でっちあげるには容易だ。
　新党大地も候補者を多く出し、全員当選してもらいたい。

　社民党や新党日本にも大いに頑張ってもらいたい。
　共産党は、自公協賛党にならないように。
　金持ち優遇から、所得が５００万円以下の国民が、困窮しないために、消費税の廃止と、相続税アップを主張して欲しい。
　共産党議員も議員特権を放棄し、年間４０００万円も税金を取るような真似は、止めてもらいたい。
　議員の所得と、国民の半数が５００万円以下の所得しかない、このギャップを埋めなければ、共産党員とは言えない。

　民主党は、国民の生活第一から、議員の生活第一になってはダメだぞ。
　いずれにせよ、今回の選挙は、政官財の金持ち優遇から、所得の少ない国民の過半数が優遇される政策を目指すものが当選するだろう。

原爆は、天皇の戦争責任

　あの日の広島から、６４年がたった。
　広島の人々は、なぜ、原爆の犠牲になったのか。
　そして、長崎の人たちは。
　沖縄戦（４５年３月２６日～６月２３日）、戦艦大和撃沈（４５年４月７日）、ひめゆり学徒隊、特攻隊、玉砕。

　戦争の最高責任者は、天皇である。
　１９４５年８月１５日の敗戦に繋がる戦争を始めた最高責任者は、天皇である。天皇はそういう立場にいたし、そういう存在であった。
　「軍人勅諭」には、天皇が大元帥として陸海二軍を統帥することを宣言している。
　東京裁判で、東条英機はＡ級戦犯として処刑された。
　しかし、本当の最高責任者である天皇は、責任転嫁をして逃げ延びた。
　玉音放送の、あるフレーズだけが、意図的に巷に流布された。

　いまの日本が無責任体制になっているのは、本当の責任者が責任転嫁をしているからである。
　日本が真の平和で民主的な社会になるには、天皇の責任を明らかにし、時代にそぐわない天皇制の廃止を考えるべきである。

　１９４７年１２月３１日、東京裁判のローガン弁護人が、「天皇の平和に対する御希望に反して、木戸候が何か行動をとったか。あるいは、何か進言をしたという事例を一つでもおぼえておられますか」と、東条英機に訊ねた。
　東条は、「そういう事例は、もちろんありません。私の知る限りにおいては、ありません。のみならず、日本国の臣民が、陛下の御意思に反してかれこれするということはあり得ぬことであります。いわんや、日本の高官においておや。」と、答えた。
　天皇の権力が、いかに絶対的なものであったかが分かる。

　麻生太郎は、８月２日愛知県で演説した。
　「我々は守るべきものは守る。伝統であり、歴史であり、皇室であり、日本語であり、国旗を大事にする。日教組の先生をされた民主党が国旗を振りますか。日本にとって最も大事にすべきだ」と。（asahi.com　８／２　１８：５８）
　麻生自公党には、国民は守るべき対象には含まれない。
　最も大事なものは、国旗であり、決して国民ではない。
　守るべきものとしている伝統とは、どんな伝統か？
　守るべきものとしている歴史とは、どんな歴史か？
　守るべきものとしている日本語とは、未曾有（みぞゆう？）、怪我（かいが？）、頻繁（はんざつ？）などか？
　守るべきものとしている皇室は、解体すべきである。

　身分差別の象徴が、天皇制であり、皇室の存在である。
　戦争で多数の人々や動植物を殺傷した責任をとって、天皇制は廃止すべきである。
　１９４５年５月には、敗戦は決定的であった。
　国民を守る意思が天皇にあれば、この時点でギブアップしたはずである。
　そうしておれば、広島・長崎の虐殺は防ぐことができた。
　アメリカが原爆実験に成功したのは、７月１６日だったからである。
　小泉、安倍、福田、麻生という、責任を転嫁し続ける連中を排除するためにも、無責任・責任転嫁のシンボルである天皇制を廃止しなければならない。
　革命的とは、このようなことを言う。
　国の仕組みを変えるとは、このようなことを言う。

臓器移植、命の軽重

　命は地球より重い、とは何と偽善に満ちた言葉か。
　餓死者は日本でも毎年７～８０人あるという。世界では毎年、１５００～１８００万人が餓死している。
　戦争や紛争では、命はティッシュペーパーより軽く扱われている。
　自殺者が年間３万人以上にもなっている日本。
　麻生自公党政権は、命を大事にしているとは言えない。

　死の判定は、心停止・自発呼吸停止・瞳孔散大、という３つを確認してなされる。脈拍はあるか、呼吸しているか、瞳はどうか？
　いま脳死が問題になっている。
　３徴候を確認する前に、死んだことにするために、脳死が考えられた。
　つまり、脳死は、より早い死の判定に利用するために出来たと言える。
　では、なぜ、死を早めなければならないのか。
　それは、生きている臓器を取出すためである。

　いま生きている人は、やがて死ぬ。
　どの時点が本当の死かは、誰も分からない。従来のコンセンサスとして、３徴候をもって死んだものとしているだけである。
　その死を早めることについて、国会で碌な議論も無いまま、決めていいのか。
　国民に充分考えてもらう必要がある。

　医術が進んで、臓器移植が出来るようになった。
　臓器を交換すれば、延命できるかもしれない患者の中には、臓器移植を望む者もいるだろう。
　あるいは、そこまでして生きたくないという人もいるだろう。
　臓器移植をするためには、臓器提供者がいる。
　自分が臓器を提供したいという意思を示し、家族が同意するという前提が無ければならない。
　本人の意思が無いのに、臓器を取出せば、傷害・殺人である。
　臓器提供者は、脳死を自分の死と認めている。
　脳死を死と認識できない者は、臓器提供者になれない。

　病気や事故、加齢によって、寝たきりの人がいる。
　延命治療を拒否する人もいる。
　安楽死を希望する人もいる。
　安楽死はダメだが、脳死はＯＫ、では、命に対する基準が違い過ぎないか。
　延命が苦痛を増大させている場合もあるだろう。健康体になる可能性がほとんど無いと予想されるなら、安楽死を認めることが人道的ではないか。

　臓器移植を考えるのは、単に他人の臓器を必要としている人がいる、ということだけでなく、命のあり方を考えるということである。
　生き方と、死に方である。

　７月１３日、臓器提供拒否の意思表示がなければ、臓器を取出すことが出来ることになった。
　これは、臓器摘出ＯＫ、を前提、或いは誘導するものである。
　最高裁判事を罷免するためには、総選挙の時、判事名にＸ印を付ける事になっている。
　この方法を変更して、信任するには、○印を付けること、とすれば、総選挙の度に、最高裁判事の人事異動ができる。
　なぜ、信任する判事に○印の記入をさせないのか？
　無記入は、信任の意思表示が無いのだから、当然罷免としなければならない。これでは支配者にとって都合が悪いのである。
　それは、わざわざＸ印を記入する人がいないのと同様に、○印の記入をする者もいないのである。
　現状維持は支配者の都合がいい。そのために、無記入は信任とし、罷免のためには労力を要する方法にしてあるのだ。

　さて、臓器提供の意思表示をどうするかである。
　現行では、ドナー登録、ドナーカードによって、臓器提供の意思表示ができるようになっている。
　この方法であれば、本人の意思を尊重することができる。
　しかし、決まったのは、逆の方法である。
　拒否の意思表示がなければ、提供の意思があったことにする、と言うのである。
　最高裁判事の信任・罷免と同じである。
　わざわざ、自分は臓器提供したくない、というマメな人はいないだろう。
　また、ドナーカードのように、証明する手段がない。
　姑息な法案に賛成した議員は、みな臓器提供の意思表示をしているのだろうか。

　妊婦が病院を盥回しにされ、死亡するという事件があった。
　安全に子供を生むことも出来ないのに、始に臓器提供ありき、では、厚生族の利権かと疑う人もいるだろう。
　国民のコンセンサスを得る努力が不足している。
　また、脳死状態の、麻生自公党政権が決める問題でもない。

　意思表示の方法は、明確にして、国民に周知徹底させなければ、本人の意思に反して臓器を盗られる不幸が頻発するかもしれない。
　生死、医療、介護、国保制度など、よくよく考え、改良すべく、主権者である国民の意思を実現する、国民のための政権を樹立することが大切である。
　命を大事にする政府を作ろう。
　命を物扱いしない政権を作ろう。

振込め詐欺にあった千葉県民

　完全無所属の森田健作が、離党した。
　離党するには、どこかに所属していなければならない。
　自民党党員でありながら、完全無所属？

　自民党総裁は、漢字が読めない。その前に、言葉の意味が理解できないことで脚光を浴びている麻生太郎である。
　こんなのを総裁に担ぎ出した自民党議員は、既に議員の資格は無い。
　つまり、解散総選挙では全員落選ということになる。
　だから、１日でも長く議員特権を享受しようと、解散を回避し続けている。
　そのために、安倍、福田、麻生と、爺さんやとつぁんに総理経験者のいるブランドを顔にしたが、国民からブーイングを浴び続けている。実に哀れである。

　自民党員か無所属かが理解できない森田健作。
　あの総裁にして、この知事あり。
　千葉県民は、森田健作に騙された。
　公職選挙法第２３５条（虚偽事項の公表罪）が、森田健作に適用されるのは当然である。

　３月２９日の選挙から、３ヶ月以上も不当な知事が税金を懐に入れているのだ。
　県民でなくても、腹が立つ。

　千葉県知事選のように、自民党は勝つためにはどんな嘘でもつく。
　麻生が景気対策をしているというが、景気対策ではなく、金持ち優遇策、大企業支援策と言うべきものだ。
　高額な住居を買うことのできる金持ちには、税金を優遇する。
　相続税の対象になるホンの僅かな金持ちのために、相続税を減税する。
　ＥＴＣやテレビを売りたい大企業のために、税金を投入して販売促進をする。
　９８％の金持ちでない人に、所得の再分配をしなければ、消費は増えない。
　そのためには、消費税の廃止が有効である。
　１００年に１度の危機というなら、このくらいの大胆な政策を実行しなければダメである。
　しかるに、１万２千円の定額給付で消費が増えるはずも無い。
　そして、消費税アップをするというのは、狂気の沙汰である。

　選挙で当選したものを、罷免することは、大変な労力がいる。
　森田健作が、その例である。
　罷免が難しいのであるから、騙されないことが肝心である。
　麻生自公党が、選挙用のバラマキをしているが、それに騙されてはいけない。
　定額給付で１２千円貰ったから、自公党に投票するというのは、バカな話しである。
　元々、税金は国民の物である。
　その税金を、政官財が懐に入れたり、ムダに使ったりして、その結果、今の貧困を作ったのである。
　国民の財産である、かんぽの宿を只同然で大企業に譲るという国民に対する背信行為をしているのも、麻生自公党政権である。

　麻生自公党政権は、２００５年の郵政選挙で小泉純一郎の騙しと、岡田克也の親小泉的態度によって自民党が大勝した遺産である。
　たとえ騙された結果だとしても、罷免できない。しかし、憲法では出来るとある。
　憲法第１５条第１項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
　解散要求しても、無視して居座る。

　２００７年の参院選から丸２年になろうとしている。
　この間、どれだけ国民の財産を消失したのだろうか。
　アメリカの要求（年次報告書）に従って国益を損なった小泉純一郎、竹中平蔵売国奴コンビ。
　その流れが、安倍、福田、麻生と続いているのである。
　この流れを止めなければ、国民の財産は、政官財の金持ちに強奪されてしまう。
　そして国民は貧困化する。
　格差は増大し続ける。

　国民が自分達の生活を良くするには、主権者の意思を実現する政権を作らねばならない。
　選挙で、我々の意思を実現してくれる人材を議員にしよう。
　その為には、少なくても８０％以上の投票率にすることが、重要である。
　また、投票に値する候補者を育てることも大切である。
　２００５年の郵政選挙や千葉県知事選のように、騙されてはいけない。
　政官財の僅少な金持ちのための政治から、国民大衆のための政権を樹立しよう。

疑わしきは、被告人の利益

　裁判官の質が問われている。
　裁判官が独立しているとは、上司や権力の影響を受けないための措置である。
　しかし実態は、転勤等で不利な扱いを受けないために、国家権力の意向に副った判決をする、ヒラメ判事がいる。
　足利事件の裁判官とか、高知白バイ衝突死の判事とか、西松建設の小沢秘書の裁判官とかが、そうである。

　犯罪の挙証責任は検察にある。
　警察・検察はその権力を使って証拠を集める。
　その証拠は、第三者には公開されない。捜査上の秘密と言う訳だ。
　捜査の秘密性は、警察・検察にとって大変都合がいい。捏造しても分からないからである。
　巨大な警察権力は、証人の証言も意のままにできる。その証人が、何か警察に弱みを握られていれば、警察の言うことをきくだろう。

　裁判官は、盲目的に検察を信用している。女神の天秤は、端から有罪に傾いているのである。
　捜査権のない弁護側は、捜査能力も警察には及ばない。その上、警察が集めた証拠も検証できない。大変なハンディである。
　裁判官はこの実態を踏まえた上で、検察の証拠に嘘はないか。捏造はないか。証人は警察に脅されていないか、などを判断して、疑いがあれば、無罪としなければならない。
　疑わしきは罰せず、である。

　痴漢の冤罪が多発している。
　警察は、被害者の申告を鵜呑みにして、容疑者を端から犯人として扱う。だから、自供しなければ、家には帰さないと脅す。人質司法である。
　警察庁は通達を出したというが、冤罪防止にどれだけ有効になるか？
　映画「それでも僕はやってない」の現実は、いつも男性の周りにある。
　確かに痴漢はいる。その真犯人は逮捕しなければならない。当然である。
　しかし、誤認逮捕は絶対だめである。
　足利事件がいい例である。彼の人生を奪った裁判官は、彼にどう謝罪するのか？
　裁判官の独立は、こんな時のために在るのではない。
　いい加減な捜査をした警察・検察は、目には目をで、ブタ箱に収監するか？

　麻生自公党政権の断末魔は、警察・検察・裁判所を使った無謀なでっちあげを加速している。
　政治資金規正法は、麻生自公党には適用されない。
　与謝野馨、二階俊博、佐藤勉、尾身幸次、森喜朗、森田健作など、国民の目からは、真っ黒に見える。検察は無能か？
　しかし、野党に対しては、どんどん適用してくる。当に権力の濫用である。
　国民は、そんな麻生自公党政権を、全く信用していない。
　信用されない麻生自公党政権は、権力という暴力を、いつ国民に向けるか分からない。既に始まっているかもしれない。
　最高裁が植草一秀氏の上告を棄却した。
　最高裁は麻生自公党権力におもねって、疑わしきは罰せず、の原則を無視したのか。
　裁判官は清廉潔白が望ましい。
　しかし、現実はサラリーマンである。出世や金に魅力を感じないはずは無い。
　天下りもしたい。
　という訳で、政官財に有利な判断をする輩も多くいる。
　植草一秀氏が、郵政民営化問題を始めとして、政府批判をしていることが、最高裁の判断に現れたのではないか？

　警察・検察・裁判所の横暴を止めるのは、主権者である国民の義務である。

従業員をクビにして、ボーナス貰う経営者

　株主総会の季節になった。
　経営者の能力不足で、利益が減ったり、赤字になったり。
　そこで、コスト削減を合言葉に、労働者のクビを切る。
　失業した労働者は、生活が困窮する。
　ホームレスや自殺する人もいる。
　そんな労働者を省みることなく、自分達はお手盛りのボーナス。
　どうして、こんな社会になってしまったのか。

　株主総会で、経営者に対するボーナスに反対して、労働者を大切にする社会を目指そう。
　利益があるなら、それは山分けすべきである。
　これが、公平・平等というものである。
　経営者、労働者、株主、消費者、それぞれ意見があるだろう。
　しかし、利益が出た時は経営の力、赤字は労働者のせい、というのは不合理である。
　利益も損失も、山分けすることが、一番皆が納得できるのではないか。

　経営者だけで、労働者のいない企業は成立しない。
　同様に、労働者だけで、経営者のいない会社も存続できない。
　経営者と労働者は、車の両輪の関係である。
　両輪は、同じサイズでなければ、上手く動かない。

　労働者と経営者は、対等である。
　当然、利益も損失も、対等に分けるべきである。
　労働者の解雇しか出来ない無能な経営者では、まっすぐ走ることは無理である。
　そんな経営者に、ボーナスは不要である。

裁判官・検事・弁護士とのフォーラムが、その２

　裁判のテレビ中継の次にやることは、フォーラム。
　足利ＤＮＡ冤罪事件や高知白バイ衝突自損証拠偽造事件など、不可思議な裁判について、法曹三者を呼んで、フォーラム・ディスカッションをする。

　説明責任ということが、よく言われるようになった。これは、一部の政治家のみに適用されるだけのものではない。
　公務員は税金で生活しているのだから、国民の疑問に対して応える義務がある。
　検察・裁判所が、正義を行っているのか、権力を濫用しているのか、最後は、国民が糺すほかない。

　裁判は勝負事とは違う。真実の究明がされ、犯罪が証明されれば、相応の罰を科すことが目的である。
　真実の解明が最優先されるのは当然である。
　しかし、逮捕・起訴したら、有罪にするのが至上命令の検察は、無罪の証明に繋がる証拠は、隠匿する。
　捜査権が与えられているのは、真犯人を捕まえ、被害者の無念に少しでも応えるためである。無実の人を、犯人にでっちあげるためではない。
　裁判では、証拠は全て公開すべきである。真実を突き止めるには必要なことだ。
　また、拷問とも言える長期勾留で得た自白は、証拠としての信用性に大きな疑問がある。
　足利ＤＮＡや高知の証拠写真、証人の証言をどのように判断したか、担当の裁判官に是非訊きたい。
　検察には、証拠をどのようにして入手したか、捏造は無かったかなど、とっても訊きたい。
　小沢秘書はなぜ釈放されないのか、その理由を訊きたい。
　小沢の企業献金だけ捜査し、自民党の二階経産相・尾身元財務相・森元総理・森田健作など、国民から見ると、真っ黒に思える連中は捜査しない。この相違を明確に説明してもらいたい。

　小泉・安倍・福田・麻生と、自公党政権が国民の意思に反して存在してきた。
　その結果、国民の生存権が危機的状況となった。
　麻生自公党政権は、全く信用が無い。それが、社会不安を増大させている。一刻も早い政権交代で、国民の意思を実現することが渇望される。
　信頼の無い麻生自公党政権の存続が、警察・検察・裁判所の不可解な行動に現れているのではないか。
　国民のチェックに晒されない権力は恐ろしい。
　問答無用で、国民の自由を拘束できるのが、権力である。

　議員が国民の意思と乖離した存在として、ただ議員特権に胡坐をかいている現状では、フォーラムが最後の砦になる。
　国民の意思を実現する努力をしない議員に、膨大な税金を払い続けている日本国民は、世界の笑いものになっている。
　なにも、インフルエンザ騒動だけが、笑いものになっているだけではない。

　裁判員制度が、市民感覚を裁判に活かすのが目的の一つなら、その前に、裁判官・検事は、フォーラムに出て、市民の質問に答え、国民の意見を傾聴すべきである。
　そうなれば、国民負担の大きい裁判員制度は、不要となり、憲法違反も解消できる。

裁判のテレビ中継が先

　裁判員制度が５月２１日から始まるという。
　大多数の国民が裁判とは無縁の存在である。
　裁判所というと、なんだか恐ろしい所だ、という感すらある。
　それをいきなり裁判官の真似をせよという。
　民意無視もいいところだ。この一事を持っても、裁判官の国民に対する感覚が分かるというものである。
　裁判ごっこで裁かれる容疑者は、被害者になる可能性大である。
　また裁判員にさせられた人も、被害者になるリスクが大きい。
　仕事を休まねばならないが、休業補償は無い。
　厳しい守秘義務で、口外した時の罰が大きい。
　民事や行政訴訟は対象外で、殺人など重大犯罪を担当するので、死刑の選択もある。
　評決によっては、被害者からも、加害者からも怨みを買うことになる。
　裁判官は、国家が守ってくれるが、裁判員にはその恩恵はない。
　そんな、人権無視の裁判員制度を始める前に、他にやるべきことがあるだろう。

　先ず、なじみの無い裁判を知ってもらう努力をしなければ。
　例えば、裁判をテレビで実況中継する。
　裁判は公開されているから（傍聴できれば）、裁判専用チャンネルを作って無料放送することで、実際の裁判が身近なものになる。
　白川勝彦弁護士が、裁判を傍聴してくれ、とそのブログで案内してくれたが、地理的・時間的問題で傍聴は難しい。
　そんな時、テレビで視聴できるのなら有難い。
　裁判スケジュール表で、いつ、どこで、どんな裁判があるかが、一目瞭然。
　ライブの放送は当然だが、過去の裁判もオンデマンドで視聴できる。
　裁判員制度導入に巨額の税金が支出されているが、いきなり裁判の場に強制出頭させても無理である。
　その前に、裁判に親しんでもらうためにも、裁判専用チャンネルの放送が不可欠である。
　ＮＨＫの政権ヨイショ装置を廃止して、裁判専用放送局とするのも、グッドアイデアである。

低投票率は、国民の無気力

　３月２９日と４月２６日に、千葉県と名古屋市の首長選挙があった。
　投票率は、千葉が４５．５６％、名古屋が５０．５４％だった。

　民主主義は、国民が作るものである。
　選挙で意思表示をすることは、最低限の権利である。
　その最低の権利を放棄していては、民主国家はできない。民主的な社会にもならない。

　投票率の低さは、民度の低さである。
　魅力的な候補者がいないのも、投票率の低さに関係している。
　民意を実現する候補者を発掘するのも、国民の権利である。
　選挙制度に欠陥があるのも事実である。その欠陥が、二世議員を多く作り出す原因でもある。
　議員が貰う金のうち税金から支払われるものが、毎年約４０００万円であるとは、名古屋市長になった河村たかしの、「この国は議員にいくら使うのか」という本に詳しい。
　政治資金を無税で子供に譲れることが、議員を家業とする大きな理由にもなっている。相続税対策に利用できるのだ。
　一般庶民とかけ離れた特権が多くあり過ぎることが、かえって民主主義を有名無実のものにしている。
　議員年金も、国民年金と比較できないほど優遇されている。
　これだけ利益があれば、なんとしても議員職を手放したくないだろう。
　議員は幸いなことに、自ら法律を作ることができる。所謂、お手盛りという法令を作れば、民主主義の名目で、貴族の如き生活が保障されるのである。

　国民が無気力になって、選挙に行かないことは、国民を支配する政権には都合のいいことである。
　こうして、民主主義の名の下で、独裁が進むのである。
　主権在民とは、議員を国民がコントロールすることである。
　いま麻生自公党政権が、国民の信任を受けることなく、自公党と官財に都合が良くて、国民に負担を掛ける政策を、できるだけ多く作ろうとしていることは、主権在民が機能不全になっている証拠である。
　議員が民意に反する行為をした時は、きっちり説明をさせ、納得できないものであれば罷免する。これで、議員の横暴を阻止することが、可能になる。

　千葉県知事選で森田健作は、完全無所属、「政党のためでなく県民のための政治」を声高に叫んだ。
　しかし森田は、自民党の支部代表として、金を貰っていた。
　明らかに、県民に対する詐欺行為、背任行為といえるものである。
　こんなのが当選したからと言って、知事に居座るのであれば、選挙は無意味なものになってしまう。
　選挙民は、候補者の公約やマニフェストを信じて投票するのである。その、公約やマニフェストを実行しなくてもいいのであれば、国民が無気力になるのも当然である。
　民主主義を守るためにも、森田には辞任を要求しよう。
　また法改正も要求して、公職選挙法違反には、当選無効を即時適用できるようにすれば、デタラメな公約やマニフェストを無くす効果も期待できる。
　当選後のチェックも重要である。
　企業は、３ヶ月ごとに決算発表をしている。
　議員に対しても、公約やマニフェストの進捗状況を、３ヶ月ごとに報告することを義務化すれば、議員が国民のために働いているかが分かる。

　投票率１００％が望ましいのであるが、それは無理だろう。しかし、８０％なら可能である。
　投票率を８０％にするためにも、上記のようなことを実現させよう。
　投票率が８０％になるということは、国民が政治に参加するということである。
　国民が政治に参加するということは、議員をコントロールして、国民が幸せになる社会が実現するということに繋がる。

　全ての議員にホームページの開設を義務化し、議員の働き振りを国民が知ることが大事である。
　また、国民の意見を議員が知るためにも、ホームページには意見を収集できるようにしなければならない。
　こうすることで、議員と国民の結びつきが強くなれば、自ずと良い政治をするようになるだろう。

　政治に無気力・無関心になることは、政官財の麻生自公党政権の利益を許すことになる。
　金持ちでない多くの国民は、金持ちの利益になる麻生自公党政権を倒し、多くの国民の利益になる政権を樹立しよう。
　そのためにも、政治に関心を持ち、最低の権利である選挙に行って、投票しよう。

責任を労働者に負わせる経営者

　経営者は何故、労働者を解雇するのか？
　利益が上がらないのは、経営者の能力不足の所為である。
　決して、労働者の所為ではない。
　しかし、コスト削減のために、経営者の報酬を大幅カットしたとは、聞いたことがない。
　いつも、コストカットの対象は、責任の無い労働者に負わされる。

　アメリカでは保険のＡＩＧや車のＧＭといったほとんど破綻同然企業の経営者が、ボーナスや報酬をタップリ持ち逃げしようとしている。
　会社が倒産すれば、労働者は失業する。
　住宅ローンや教育費などを、どう払えばいいのか。
　しかし、大企業の経営者は、在任中に莫大な報酬を手に入れているし、年金も膨大な金額になる。会社が倒産しても痛くも痒くもない。

　会社は、資金提供者と経営者、そして労働者と消費者で成り立っている。
　会社で働いているのは、経営者と労働者である。
　利益は本来、山分けにすべきである。
　経営者と労働者の手取りが大きく違うのは納得できない。
　労働者が現場で働いてくれなければ、経営者は下手糞な餅の絵描きでしかない。
　優秀な経営者がいなければ、労働者が無闇に働いても、利益を上げるのは難しい。
　つまり、経営者と労働者は、車の両輪のような関係にある。両輪に格差は無いのである。
　しかし、現実はとほうもない格差がある。
　トヨタやキャノンが、多くの労働者を解雇している。
　失業した労働者を助けるセーフティーネットは、あまりに貧弱である。
　国民負担は、高負担なのに、給付は僅少である。
　麻生自公党政権と財界と官僚、そして広報担当のマスコミが、この金持ち優遇社会を作り出したのである。

　大学生の就職活動は、３年の秋から始まっている。
　今年は採用枠が減らされ、大変厳しいようである。
　４月になり、４年生になった大学生は、講義より就活を優先しなければならない。
　学生の本分が就活にあるとは、嘆かわしい社会と言える。
　企業は何故、こんなにも傲慢でいられるのか。
　採用人数や採用基準を明示しない企業が多い。
　その上、採否を、期日を決めて連絡しない、ビジネスマナーのなっていない企業も多い。
　大学は、企業の言いなりでなく、学生サイドに立って、抗議・要望をしなければならない。

　組合は企業に取り込まれ、幹部は丸で労働者ではなく、経営者サイドにいるようである。
　労働者は組合ではなく、ユニオンに頼るしかなくなっている。
　士農工商○○という言葉がある。
　今は、労働者の中で、正規社員・非正規社員・派遣社員といった違いが、士農工商○○の代わりになって、労働者同士で争わされているようである。経営者の思う壺である。
　弱い立場の労働者が、仲間割れしたのでは、強い立場の経営者と対等の関係は築けない。
　経営責任を取らない経営者に、解雇される理不尽に対し、労働者は結束して立ち向かわなければ、対等の待遇を得ることは出来ない。

　人間として、平等・公平とは何か。
　無責任な経営者と労働者は、経済的にはフラットでなければならない。
　経営者が無限責任であれば、多少の格差は認めてもいいだろう。
　しかし、大企業で無限責任はない。
　経営者と労働者の年収が同じであれば、経済的に平等・公平であると言える。
　解雇は先ず経営者から始めるべきだ。
　経営の失敗は、労働者の責任ではないのだから。赤字になったのは、あくまで経営者の責任である。
　臭いものには蓋をする、というのは、責任を曖昧にすることで、無責任を蔓延らせる。
　責任の所在を究明し、責任を取らせることで、社会の秩序が成り立つ。
　今の混乱は、経営者が責任を取らないことによる。
　そして、リストラという名の労働者解雇が正当なものと思わされる。
　労働者は、経営の失敗を労働者に押付ける経営者に、結束して対抗しよう。
　そうしなければ、次に解雇されるのは、あなただろう。

政権批判しない愚かな国民、もうすぐ自由が無くなる

　西松建設献金事件で明らかになったことは、麻生自公党政権と検察の親密な関係である。
　われわれ国民が身近に感じる国家権力は、
１　警察
２　検察
３　裁判所
４　国税局
などである。
　権力は、本来国民を守るためにある。
　税金を払って、社会の自由と安全を維持するための組織を作っているのだ。
　だから、権力をコントロールするのは、国民である。
　主権は国民に在る、とは、こういうことである。
　警察も検察も裁判所も国税局も、全ての権力組織は、国民の自由と安全を守るために存在している。
　しかし、権力はパワーであるから、放置しておくと勝手なことをするようになる。
　このことを、憲法第１２条では、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。（後略）」と言っているのである。

　政治資金規正法はザル法であるので、検察は裁量によって、逮捕するか、しないかを恣意的に決めることができる。
　その結果、民主党代表の小沢一郎が狙われた。
　政治家で企業献金やパーティー券で集金していないのは、何人いるだろう。
　麻生自公党は政権与党であるから、企業からすれば一番見返りが期待できる。
　その証拠は、経団連からの献金の内、９７％を自民党が受取っている事実である。
　そして、法人税の値下げを実施させ、消費税を導入させた。また、所得税の累進性を大幅に引き下げた。
　献金のコストパフォーマンスは、このように非常に優れているのである。

　西松建設献金事件は、政治資金規正法の問題ではない。
　政治資金規正法の問題なら、麻生自公党を狙った方が、検察は国民の喝采を浴びることができたはずである。なぜなら、長年政権を握っており、充分腐敗しきって、種々逮捕のネタがあるからである。
　森喜朗元首相、尾身幸次元財務相、二階俊博経済産業相など、検察の優秀な能力を使えば、国民は検察に無駄な税金を使ったとは思はない。
　この企業献金事件の本質は、政権与党が検察を使って、反対勢力を弾圧したことにある。
　衆議院の選挙が、いつあってもオカシクナイ今、野党のリーダーを嵌めたのである。
　検察のトップは検事総長である。
　その任免権は内閣にある。
　つまり、内閣は自由に検察を利用できるという訳である。

　国民の生活の良し悪しは、政権を誰が握っているかによって、大きく左右される。
　２００５年の郵政選挙で小泉純一郎に騙された国民は、２００７年の参院選で「あたくちか、小沢さんか」の安倍に、政権交代を求めた。
　しかし、安倍晋三が、臆病風に吹かれて敵前逃亡した所為で、悪政が２年も延長されている。
　政治に無関心の人も、消費税が１０％になれば、多大の影響を受ける。
　国民が政治意識を高めないことには、自分達の生活は良くならないし、幸福になれない。

　麻生自公党を倒せと言う野党の中に、企業献金問題で小沢批判をする連中がいる。
　企業献金問題で小沢批判をする連中は、先ず、自分の献金について明細を公表すべきである。それができなければ、批判すべきではない。
　自分の貰った献金は白で、小沢のは黒だと言えるのなら、国民に誰から貰い、何に使ったかの明細を公表しなければならない。
　また、総務省は政治資金の出入りを、もっと簡単に見えるようにホームページを改正しなければ、公開したことにはならない。
　国民は、そういった連中を胡散臭く思っている。
　麻生自公党の回し者ではないかと。

　いま問題にしなければならないことは、国民に保障されている基本的人権が守れるか、ということである。
　自浄作用の無い警察・検察が、国民から与えられた権力を使って、国民の自由を奪おうとしている。勿論、それを操っているより大きな権力が見え隠れしているが。
　渋谷で麻生太郎の家の前を歩くのに、いちいち警察に許可を求めないと逮捕される、という事態は異常である。
　朝日新聞鹿児島総局著　『冤罪を追え』ー志布志事件との１０００日―　を読めば、警察が何をしているかが判る。

　総選挙で政権交代をするとは、麻生自公党政権の独裁から、主権在民のヴィジョンを持った野党の民主政治にして、１％の金持ち優遇ではなく、９９％の庶民のための政権にすると言うことである。
　ETCだけ値引きという姑息なことをする麻生自公党がいいのか、全て無料にするのがいいのか、あなたは、どう思う？
　国民の意思を無視し続ける麻生自公党政権がいいのか、国民の声を聞いて、それを実現する野党がいいのか、あなたは、どう思う？
　天下りと言う、政官財の癒着によって、税金が毎年１２兆円も浪費されていることを、あなたは、どう思う？
　岸信介以降、国民の財産をアメリカへ献上し続けて、アメリカの傀儡・属国と陰口を叩かれていていいのか、あなたは、どう思う？
　テレビ・新聞の大本営発表、世論誘導、偏向報道を許していいのか、あなたは、どう思う？
　漢字の読み方を滅茶苦茶にし、意味不明の言葉を吐く無知総理麻生が、教育に甚大な悪影響を及ぼしていることを、あなたは、どう思う？

　世界は、日本の民主主義に注目している。
　国民の支持の無い麻生自公党政権が、なぜ存続できるのか？
　戦前回帰を目指す麻生自公党政権が存在できるのは、恐怖政治の所為か？
　野党の議員で小沢批判をするのは、誰かに脅迫されているのだろうか？
　共産党が検察権力の濫用を批判しないのは、隠れ自民だからであろうか？

　今回の企業献金事件で、誰がどっちのサイドにいるのかが判った。
　だれが反自民を偽装しているかが判った。
　だれが国民を幸福にするかを、よく見極めて投票しよう。
　人選を間違えれば、即、国民は窮地に立たされる。
　自由は奪われ、いつ逮捕されるかと、恐怖を感じながら生活しなければならなくなる。
　人生を楽しく豊かにしたいのなら、政治に注意しよう。
　麻生自公党政権が何を企んでいるのかに気をつけよう。
　自分達の社会は、国民が良くしなければならない。
　その為には、民意を実現する政権を樹立しなければならない。

拘置延長、判事と検事はグル

　痴漢容疑で逮捕されると、無実の罪で犯罪者にされるのは、９９％以上と推定できる。
　映画「それでもボクはやってない」を見た人は、冤罪の恐怖を感じたことと思う。

　西松建設献金事件で逮捕された秘書は、未だに釈放されていない。
　長期勾留と有罪率９９％は、相関している。
　映画の中でもあったように、無実を主張してもムダである。犯行を認めない限り、いつまでたっても家には帰れない。
　容疑者には、選択肢は無いのである。
　検察が、有罪と決めているからである。頑迷で、保身と出世しか頭に無い検事は、嘘でも自白させて犯人にしなければならないのである。

　刑事訴訟法第１条には、「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」とある。
　逮捕＝犯人、ではない。単に容疑をかけられただけである。
　裁判で犯罪が確定されるまでは、推定無罪である。当然、容疑者の基本的人権は、守られなければならない。
　また、裁判が勝ち負けゲームになってはならない。検事が、有罪にするのに不利になるからという理由で証拠の開示をしないのは、「事案の真相を明らかにし」という、刑訴法の目的に反する。

　刑事訴訟法第９１条には、「勾留による拘禁が不当に長くなったときは、裁判所は、（中略）決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。」とあるが、不当に長い拘禁とは、いったい何日のことを指すのか。
　例えば、痴漢という冤罪になりやすい事例では、一晩泊めるのは既に不当と言えるのではないか。なぜなら、客観的証拠があれば、容疑者は観念するだろう。しかし、そうでなければ、冤罪を考えるべきではないか。
　被害者が求めているのは、真犯人を罰することであり、無実の人を犯人にでっちあげることではない。

　刑事訴訟法第１８９条２項には、「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。」とあるが、西松建設献金事件では、小沢秘書以外にも、自民党の二階俊博や森喜朗・尾身幸次などが金を受け取っている。この条文に従えば、当然捜査をしなければならないが、一向にそんなニュースには接しない。
　これは、法の下の平等に、明らかに反している。
　権力のヒエラルキーに従えば、麻生太郎総理の意向が、検察に対して指揮権を持っている森法務大臣に伝わり、そして検察を動かしていると、国民が思うのは当然である。

　刑事訴訟法第２０４条１項には、「検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、（中略）直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から４８時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。（後略）」
　被疑者を勾留するには、裁判官の許可がいる訳だが、裁判官が、内容を吟味して勾留状を出しているようには思えない。検察が請求すれば裁判官が自動的に出している、と思われても仕方ない。
　三権分立は、このような検事の言いなりになる裁判官を登場させないための制度であるが、既に機能不全に陥っている。
　行政権力が他を圧している状況は、独裁といえる。
　この状況は、基本的人権の危機である。

　刑事訴訟法第２０７条４項には、「裁判官は、（中略）勾留の請求を受けたときは、速やかに勾留状を発しなければならない。ただし、勾留の理由がないと認めるとき、（中略）勾留状を発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければならない。」
　小沢秘書には、勾留されなければならない理由があるとは思えない。

　刑事訴訟法第２０８条１項には、「（前略）勾留の請求をした日から１０日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。」
　刑事訴訟法第２０８条２項には、「裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、前項の期間を延長することができる。この期間の延長は、通じて１０日を超えることができない。」とある。

　刑事訴訟法第６０条１項には、「裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。
１　被告人が定まった住居を有しないとき。
２　被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
３　被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。」とある。
　小沢一郎の秘書が、住所不定とは思えない。
　帳簿等は全て押収しているのだから、証拠の隠滅もありえない。
　政権交代がほぼ確定し、次期総理大臣候補の筆頭である小沢一郎の秘書が、逃亡するはずも無い。
　つまり、勾留の理由が無いわけであるから、直ちに釈放されなければならない。
　しかし、東京地裁は、２４日までの拘置延長を認める決定を出したのである。
　基本的人権を守るという、刑訴法の目的に反した所業である。

　今回の小沢秘書逮捕は、麻生自公党政権が、その権力を濫用し、国民を奴隷扱いすると、表明したようなものである。
　国民がこれに気付き、麻生自公党独裁政権を壊滅しない限り、国民の自由と財産は、この政権に巣食う、１％の特権階級に奪われるだろう。

拷問で、自白を強要する検察

　３月３日に逮捕された小沢代表の秘書は、保釈されたか？

　国家権力と言えば、警察と検察を真っ先に思い浮かべる。
　国民の自由を奪う権限を持っているからだ。
　車を利用する人は、スピード違反・信号無視・駐車違反などで、警察に捕まって罰金を取られた経験があることと思う。
　この組織は、国民に正義を守っていると思わせている。

　有罪率９９％の異常は、冤罪の温床となる。検察は、面子のために冤罪をでっちあげる。
　無実の国民の犠牲を知りながら、保身のために犯人に仕立て上げる。
　人質司法と言われる手法を使って、自白を強要する。
　取調べが密室で出来る事を利用して、フィクションの自白調書を作成する。
　偽証罪がほとんど機能していないことを知っているから、平気で偽証する。
　正義を守る筈の警察・検察が、率先して不正をやっているのである。

　拘留期間は、原則７２時間。つまり、３日間である。この間に容疑を固めれなければ、保釈しなければならない。
　しかし、現実には拘留延長が行われ、３ヶ月・半年・１年と長期間拘留される。
　これは、拷問である。
　犯行を認めるまで拘留するわけで、容疑者が身に覚えがないと潔白を主張しても、完全に無視される。無視どころか、嘘を吐くなと、どやされる。
　家に帰りたければ、言う通りにしろ、という訳である。

　また、代用監獄という警察内の留置所に留置し、警察の都合のいい取調べをする。
　捜査の可視化は、警察・検察の公正を保障するものである。
　国民に疑われている警察・検察は、なぜ、積極的に捜査の可視化をしないのだろう。
　捜査の可視化に反対している警察・検察は、ますます疑惑を深めている。

　拘留延長には、裁判所の許可が要る。裁判所はほとんどノーチェックで拘留延長を認めている。これは、検察と裁判所の癒着を表している。
　三権分立で、行政が司法を意のままに利用することはできない、と思われている。
　しかし、組織と言っても人の集まりである。知人・友人関係が、あらゆる場面で影響するのは当然である。
　検事と裁判官と弁護士は、司法修習という同じ釜の飯を食っている。
　その後も、判検交流といって、裁判官が法務省で働いたり、検事が裁判所へ出向したりしている。つまり、検事と裁判官は緊密な関係にある訳である。
　人権を守ることを最優先にしなければならない裁判官が、安易に拘留延長を認めるのは、こんなことが、結構影響していると思われる。

　逮捕＝犯人、ではない。
　裁判で判決が確定するまでは、犯人ではない。
　有罪率９９％の弊害が、逮捕＝犯人と思わせてしまったのである。

　小沢秘書が、密室で何をされているか？
　家族に対する影響は計り知れない。
　検察は保身のために、冤罪をでっちあげてはならない。
　映画「それでもボクはやってない」は、明日の私、或いはあなたの姿となる。
　不正をする権力は恐ろしい。
　その権力の頂点にいるのが、麻生太郎である。
　これは、国民の危機である。
　権力のヒエラルキーは、総理大臣、法務大臣、検察庁、警察庁と流れていく。
　現場の職員は、この権力の圧力を受けて仕事をしている。
　東京地検も例外ではない。
　人質司法という長期間拘留の拷問は、やってはならない。
　証拠がないなら、保釈しなさい。
　密室で調書をでっちあげてはいけない。
　捜査の可視化を今から実施して、国民の疑惑を晴らしなさい。
　あなたたちの雇用主は、国民であることをお忘れなく。

国民の信頼失墜の検察

　二階俊博経産相や森喜朗元総理も、西松建設から金を貰っていた。
　国民は今回の東京地検の逮捕劇を、不審の眼差しで見ている。

　万引き犯が複数いる。検察はその中の１人を逮捕した。そして、他の万引き犯には見て見ぬ振りをした。
　その万引き犯逮捕の状況を見ていた人々は、検察に訊いた。なぜ、他の万引き犯は逮捕しないのかと？　検察は答が見つからず、そのまま引き上げた。
　人々は、犯罪者を捕まえるのが検察の仕事だと思っていたが、目の前の犯人を放置する検察に疑惑の目を向けた。

　法の下の平等という言葉がある。これは、法を適用する時は、地位や肩書きによって左右されない、ということである。
　政権与党の関係者なら、犯罪を見逃す、というのであれば、法の下の平等は存在しないことになる。
　西松建設からの金は、与野党の議員に渡った。そのことは、国民が知っている。当然、検察も知っている。しかし、野党議員の関係者が逮捕されたのに対し、与党関係者は見逃されている。国民が疑問に思うのは当然である。

　検察は、国民に信頼されなかったら、仕事にならない。
　今すぐ、東京地検は会見を開いて、国民の疑問に答えるべきである。
　特捜関係者という怪しげなヤツが、マスコミにぼそぼそしゃべるような姑息な真似は止めてくれ。検察の矜持をもって、正々堂々と説明しなさい。

　検察と言えども公務員である。つまり、税金を食っているわけだ。国民に喰わせて貰っているという事を忘れてはならない。

　検察は、国民の自由を奪うことが合法的にできる。それは、主権者である国民が、悪を蔓延させないために、与えたパワーである。検察が、法の支配の中で行使できる権力である。決して、人の支配下で行使してはならない。
　しかるに、検察は麻生自公党政権という権力の狗になっている、と国民に思われる行動にでた。なぜ？
　死に態の麻生自公党政権が、形振り構わず、政権交代を目前にした野党を、国家権力を使って潰しにかかったと言うことか。

　裁判所には目隠しをした女神が天秤を持っている像を飾ってあるところがある。
　法に携わる者は、先入観や偏見を持たずに、公平に判断することが肝心である。そう女神は教えている。
　捜査の可視化が求められている。密室での取調べは、女神の教えに反することになる。
　東京地検は、国民の疑惑を晴らすためにも、率先して捜査の可視化をするべきである。

　警察の裏金問題やら、検察の不祥事やらで、司法は国民の信用を無くしている。
　このままでは、日本は法治国家ではなく、独裁国家になってしまう。
　麻生自公党が解散しないのも、既に独裁が始まっていることを示している。主権者である国民の意思を無視する麻生自公党には民主主義は存在しない。
　検察が権力の狗で無いと言いたいのなら、憲法をよく読んで、誰のために仕事をすべきかを理解し、国民に対して謙虚であるべきだ。

　さあ、訊かせてくれ。なぜ、野党関係者は逮捕し、与党は見逃すのかを。

ワークシェア、利益シェア

　雇用問題は、利益配分の問題。
　企業経営者は、自分の経営ミスの責任を従業員に転嫁している。
　景気が良くてたっぷり儲けた時、従業員は正当な利益配分を得たであろうか？
　多分、経営者と株主と会社がその大部分を取ったと思われる。
　経営者は、僥倖で儲かったことを自分の手柄として、多額の報酬を懐にした。

　そして今、経営者の無能が証明された。
　経営者は自分の無能さを、景気のせいにした。こんなのは、経営者とは言わない。
　利益が出ないのは、従業員が多すぎるからと、首切りを始めた。
　楽に解雇できるように手は打ってある。
　正社員を減らし、非正規の労働者を利用できるように、自公党政権に献金という名の賄賂を渡して、労働者派遣法を改悪させた。
　会社が必要な時、必要なだけ労働者を利用できるという、経営者には願ったり適ったりである。
　不要になれば、簡単に首切りができる。
　社会保険や労働保険の負担もいらない。退職金も不要。
　名実ともに、労働者を奴隷にしたのである。

　経営者は多額の報酬と、会社に付けれる多額の経費があるので、名目上の所得より遥に高額な手取りを得ている。
　会社は、資金提供者と経営者と労働者と消費者とで成り立っている。利益は、この４者でバランスよく配分すべきである。それが、健全な社会である。
　ところが、現実は、キャノンやトヨタの経営者のように、労働者を乾いたタオルとしか思っていないので、労働者に対する利益配分は極端に少額である。
　利益配分のアンバランスは、下品な麻生太郎の渋谷の家を見れば分かる。労働者の家と比較すると、馬鹿げた大きさである。その反面、労働者の家は、異常に狭く貧相である。
　これは、利益配分が公平でないからだ。

　経団連の御手洗は、失業者の雇用問題で、ワークシェアを持ち出した。
　ワークシェアは望むところだが、賃金カットは頂けない。
　元々、賃金は少ないのだから。
　だいたい、残業しないと生活費に困るというような、低額賃金に問題がある。
　御手洗たち経営者が、狡猾に利益を掠め取るシステムを変更すればいいのである。
　経営者が余分に持っていった利益を、労働者に回せば、賃金カット無しのワークシェアができるのである。
　献金という名の賄賂の分も、労働者に回せばいい。
　政官財が、利益を掠め取るシステムを解体させよう。
　労働者は、正当な権利として、利益配分を要求しよう。
　国民の大多数である労働者が、きちんと社会を見つめ、正しい認識を持って、国民が幸福になれる社会を作ろう。

ＰＬ法と、麻生自公党

　製造物責任法、通称ＰＬ法と言われるものがある。
　製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任を規定している。

　小泉純一郎以降、選挙を経ずして総理になったのが、３人続いた。
　その内、２人は、無責任な行為をもって総理を辞めた。安倍晋三と福田康夫である。
　衆議院の解散という義務を果たさず、政権を私物化したのである。
　安倍晋三と福田康夫は、切腹して国民に謝罪しなければならない。
　そして今、冒頭解散する、といって総理になったのが、麻生太郎である。
　麻生は漢字が読めない。読み間違いだとか、勘違いだとか、言い訳をしている。
　麻生が自分で文章が書けないのは、事実だろう。
　しかし、言葉の意味が分からないのは、重大な問題である。
　詳細を要塞、頻繁を煩雑、踏襲を腐臭、と読んだと言う。
　いくら側近が書いた文章でも、意味が理解できれば、あんな読み間違いをするはずがない。
　つまり麻生は、書かれている内容が理解出来なかったのである。

　安倍、福田、麻生と、連続して３人もの能無し、無責任、義務感欠如のものを、総理にしたのは、自公党である。自公党は責任を取らなければならない。
　欠陥総理大臣を連続３人も作り出しておきながら、未だに解散総選挙をしないとは、一体どういうことだ。

　人には、色々な生き方がある。
　自公党のように、政権与党としての義務を果たさず、ただ利権漁りだけに執着するのも、生き方だろう。
　そんな連中に投票したのは、国民である。たとえ小泉の詭弁に惑わされたとしても、国民に責任がある。責任を取って、回収しなければならない。
　欠陥議員を回収するには、
憲法第１５条第１項の
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
を、行使しよう。
　国民の責任とは、こうゆうことだろう。
　主権者は国民であるとは、こうゆうことだろう。
　民主主義とは、こうゆうことだろう。
　国民を幸福にするために働く政府を作るのが、主権者である国民のなすべきことである。
　議員が、主権者である国民の意思を反映するよう、チェックするのも国民の役割である。
　このようにすることが、主権者としての生き方である。

（株）麻生を逃がし、歩行者を逮捕する。警察は権力のイヌ？

　欠陥品を、JRに売りつけていた（株）麻生は、麻生太郎の同族会社である。
　新幹線の橋脚が、麻生の欠陥品でできている現実は、恐怖である。
　その麻生に司法の手が入ったとは聞いていない。
　総理の麻生から、圧力があるのか？
　それとも、検察警察が根っからのイヌなのか？

　渋谷で、豪邸を見に行く歩行者が、逮捕された。
　日本では、ただ歩いているだけで、逮捕される。
　異常国家になっている。
　政官財の特権階級以外の国民には、もはや自由は無くなった。
　自公党が推進している、国民奴隷化政策が、着実に成果を上げている。

　逮捕された人たちは、成金麻生の家を見に行くために、歩いていただけである。
　その人たちを逮捕した警察官は、どんな気持ちだったのか？
　自分達が、権力のイヌに成り下がっていることを感じているだろうか？
　イヤでも、命令だから仕方なく逮捕したのか？
　それとも、出世のために、権力に媚びて積極的に行動したのか？

　警官の給料は、国民が出している。
　警官の任務は、国民の安全を守ることである。
　警官は、麻生が雇っているのではない。
　雇用主は、給料を払っている国民である。
　犯罪者でない国民を、権力者の私欲のために逮捕して恥ずかしくないのか？
　麻生は総理の椅子を簒奪した奴だ。
　国民の信任を得るための選挙をしないで総理の椅子を奪った奴だぞ。
　そして、即刻解散総選挙を行え、という国民の要求を無視して居座っている奴だ。
　このままでは、あの暗い不自由な時代にもまさる嫌な日本になってしまう。

　警察は、国民を守らない。
　権力のイヌとなって、国民をしょっ引き、奴隷になるよう強制する。
　苦労も努力もなく金持ちになった麻生に居座られたら、日本は破滅だ。

　検察警察に正義のカケラでもあれば、麻生の捜索がなされるだろう。
　毒入り米を、国民に食べさせようとした、農水省を家宅捜索するだろう。
　年金記録を破棄させた、元社会保険庁長官を逮捕するだろう。
　国民が検察警察にカネを払っているのは、そうゆうことをしてもらいたいからである。
　権力が国民に対してする犯罪行為を阻止することも、検察警察の責任である。
　なぜなら、国民が安心して暮らせる社会を支えるのが、検察警察の仕事だから。
　国民が安全に移動できるようにするのが、検察警察の仕事だから。

　即、政権交代が出来なければ、２～３人が話しをしているだけで逮捕される社会になる。
　ネットで自由に発言も出来なくなる。
　テレビや新聞・週刊誌は、いま以上に権力に諂う報道をし、国民を誘導する。
　自衛隊は軍隊になり、徴兵が始まる。
　そんな社会は、誰も望まないはずだ。
　なら、即刻解散総選挙をするよう、声を上げよう。
　主権在民の社会にしよう。
　富の分配を公平にして、格差をなくそう。
　自由で平等な、幸せで平和な社会を創ろう。

蝉から秋のこうろぎへ

　賑やかだった蝉の声が、いつの間にかツクツクボウシに代わった。
　そして主役は、こうろぎへと移っていく。
　蝉は木に卵を産みつけ、孵化した幼虫は地中に潜り、数年かけて成長する。
　大きくなった幼虫は木に登り、脱皮して空に舞う。
　力強い鳴き声でメスを呼び、子孫を残し、１～２週間の蝉としての生を終える。
　花火のような、儚さを感じる。

　我々人間の一生はどうだろう。８０年、１００年は長いか短いか。４０年、５０年はどうか。
　時間の長短は、楽しい時、嬉しい時と、悲しい時、辛い時とで、感じ方が違う。
　快適な時間は、アッと言う間に過ぎ去る。
　苦痛の時間は、非常にゆっくりと、苦悩を弄ぶ様に遅々として進まない。

　生き物は、人間も含めて、生きている時にすることは、だいたい同じである。
　先ず、食べること。
　寝ている時間を外せば、活動のほとんどは、食料の調達である。
　そして残った時間は、子孫を残すための行為と、暇つぶしということになる。
　つまり、寝て、喰って、生殖して、遊ぶ。

　人間と、それ以外の生き物との違いは、余計なことをするか、しないかである。
　自分が食べるだけの食料を確保すれば充分なのに、人間は、一人で百人、千人分を得ようとする。他人の分まで独り占めしようとするのが、人間である。
　格差が生じるのは、このためである。
　アメリカは、人口の５％人間が、全アメリカの富の９５％を独占しているという。
　この５％は、食べきれない富を独り占めした。そのせいで、多くの喰えない人がやせ細り、やがて死んでいく。
　この事実に、この５％は、何の痛痒も感じない。自分以外の人間が餓死しようが、そんなことは関係ないし、関心も無い。

　他の生き物と違って人間は、どう生きるかを考える。他の生き物なら、そんなことを考えなくても、自然に上手く生きられるようになっている。自然と調和しているからだろう。
　しかし人間は、その調和を崩してしまった。だから、人生を哲学しなければならなくなった。
　生きるべきか、死ぬべきか。
　どう生きるか、どう死ぬか。
　蝉の一生、こうろぎの美しい演奏を聴きながら、生きる手本とするか。

オリンピックと国威

　北京オリンピックをやっている。
　たいして興味が無いので、テレビは見ていない。
　ただ、どうして世間が騒いでいるのか、ということには興味がある。

　まだ子供だった頃、東京オリンピックがあった。
　マラソンで、エチオピアのアベベが、ローマオリンピックに続いて、二連覇を達成した。
　日本のお家芸である柔道は、金メダルが至上命令だったにもかかわらず、オランダのヘーシンクに負けた。
　陸上１００メートルは、アメリカのヘイズが、ぶっち切りのスピードで優勝した。

　優勝すると表彰式がある。　１位から３位までが、高さに差のある台に乗って、優勝者の国の国旗掲揚を見守る。その間、国歌演奏がある。
　この優勝は、国の成果だろうか。　或いは、個人の努力の賜物だろうか。
　国が国威を世界に宣伝するために、金メダルを取れそうな人をバックアップしているのは。事実だろう。　だから、国も誇りに思ってもいいだろう。
　しかし、メダルは個人のものである。　だから、質に入れようが、売却しようが、他人に文句を言われる筋合いではない。

　高校野球も毎年春と夏に、NHKがどういう訳か知らないが、連日べったり放送する。
　オリンピックが国の対抗戦なら、高校野球は県の対抗戦である。
　人は勝負事が好きである。　だから、どこの国が勝ったとか、どこの県が負けたということに、興味を持つ。
　そしてそれが一時のナショナリズムになる。　不思議な現象と言える。

　オリンピックはアマチュアの競技だった。　しかし今はプロも参加できる。
　平和の祭典のはずが、金儲けのイベントになった。
　もう、オリンピックの必要は無くなった。　ただの、世界大会なら毎年どこかでやっている。
　なのにオリンピックは騒がれる。　多分、マスコミによるマインドコントロールが効いている、と思われる。
　テレビによるマインドコントロールは効果がある。
　そのテレビは、東京オリンピックの頃から、急速に普及した。　そして、１億総白痴化が始まった。

葬式と宗教

  蝉の死骸があちこちに転がっている。そろそろ夏も終わる。

人が死ぬと葬式をする。そして墓に骨などを入れる。

　いつ頃から始まったのだろうか。1万年前ぐらいだろうか。

　葬式と言えば日本ではほとんど仏教が担当している。

　宗教がどうして葬式に関わるようになったのだろうか。

　もともと宗教は、どのように生きるべきかを探求し教えるものだろう。

　それがいつの間にか、葬式が仏教の主業務になってしまったようだ。

　心のこもったお別れをするには、宗教から葬式を取り戻し、親しい仲間で主催することだ。

　人の死因は、老衰・病気・事故・自殺・殺人等が考えられる。

死亡の確認は医者がする。その証明書を役場に提出して、火葬・埋葬の許可をもらう。こうしないと遺体の処理ができないらしい。

  変死の場合は警察が介入するので、もっと面倒が増えるという。

  病院で死亡するケースでは、葬儀社に連絡して遺体を搬送してもらう必要がある。この場合タクシーは使えないらしい。

  最初のアクションが葬儀社なので、その後も葬儀社主導で事態は推移していく。

  親しい仲間だけでお別れ会をしようにも、遺体を搬送する手段が無いと難しい。

  葬儀社と宗教に関係せずに、遺体の移動・お別れ会の会場確保・火葬場の手配・遺骨の処分（墓は不要）など、方法を知っている人がいれば教えて欲しい。

  弔問外交などといって、葬式は貴族や特権階級の社交や宣伝・見得の産物であり、我々庶民はそんな必要はないので、親しい者だけでひっそりと行えばよい。

  けばけばしい飾りはいらない。聖職者と言う宗教家も不要。親しい仲間が集まれる会場があれば、それで充分だ。

  そんな葬式を実現したい。