八百長放送

　プロレスと同様に、相撲もショウである。
　ショウに、勝ち負けはない。
　スポーツ放送は、愚民政策。
　スポーツは自分でやって楽しむもの。
　野球もショウであるから、勝ち負けより、観客の喜ぶプレーをしなければ、ファンはいなくなる。
　クリンチばかりのボクシングを見るものはいない。

　八百長で困るのは、賭けをする連中である。
　八百長問題は、野球賭博と同じく、相撲賭博の存在を暗示している。

　マスコミは、政権をバックにしたNHKだけでなく、大企業から金をもらって金持ち特権貴族サイドで、偏向放送を垂れ流している。一種の、八百長放送である。

　マスコミは、国民の知る権利を実現するのが仕事である。
　国民が何を知りたがっているのかを調査し、それに応えなければならない。
　
　名古屋市長に河村たかしがぶっちぎり当選した。
　この事実は、民主党が国民を騙した結果である。
　永田町で蠢く既成政党は、国民の意思を実現する気がない、ことが明確になった。
　御カンは、大企業から金を貰って法人減税し、消費税アップを推進している。
　小泉の金持ち優遇を拒否し、庶民サイドに立つ振りをした民主党が政権を取った。
　しかし、記者クラブはいまだに存続している。
　取調べの可視化も一向に進んでいない。
　自分の取り分はしっかり懐に入れて、財政危機を言う欺瞞。
　議員報酬は、国民の平均所得であるべきだ。
　１千万円以上の所得は、国民の約１割しかいない。
　議員貴族が、１割の金持ち特権貴族のためにしか動かないのは、議員報酬が超高額だからである。
　貴族に庶民のための政治は出来ない。

　エジプトのムバラクは、国民の意思を無視して大統領の権力を行使している。独裁である。
　御カンもムバラク同様、国民の意思を無視して総理の権力を行使している。まさに独裁。

　名古屋の河村市長を独裁者と煽ったマスコミは、なぜ御カンを独裁者と言わない。
　河村は、市民の声を聞き、市民の意思を実現しようとしているから、民主主義である。
　御カンやムバラクとは、全く対極にある。
　マスコミはなぜ、このような事実を報道しないのか。

　放送が八百長なのは、ジャーナリズムのない拝金主義者がマスコミの実態であることを示している。
　政治的有利を得るために、政権と一体になった大本営発表を続ける。
　大企業から金を貰うから、財界批判はしない。
　
　相撲に八百長は付き物。観客が楽しめばそれでいい。誰も真剣勝負とは思っていない。
　しかし、マスコミの八百長は、何とか止めさせなければならない。
　その原動力に、名古屋市民・愛知県民がなろうとしている。
　民意の実現が、マスコミの偏向放送を正す力になる。

朝日は、人権侵害紙

　天声人語といえば朝日の顔だ。
　１０月６日は、汚い顔を晒した。
　朝日のスタンスは、権力の僕。決して木鐸ではない。
　戦時中の大本営発表を、いまだに継続している。国民を権力の意のままに誘導する装置が朝日新聞であり、テレビ朝日であり、その他。NHK等のマスメディアである。
　このような状況は、政官財金持ち特権貴族が朝日新聞やNHK等のマスコミを使った国民に対する洗脳である。

　検察の有罪率99.9％という異常値は、でっちあげ等によっていることが国民に知れ渡った。
　99.9％の中に、どれだけ冤罪があったのか。恐ろしい。
　取調べの可視化に賛成しないのは、人質司法や脅しによる自白の実態を隠すためだ。
　その検察と一緒になって冤罪作りを担っているのが、マスコミである。
　劇場型捜査は、検察とマスコミの共同作業である。

　大阪地検特捜部は、村木さんを有罪にするため、証拠を改ざんした。
　検察を支配するのは、法でなければならない。
　しかし、政官財金持ち特権貴族に支配されていたらしい。
　権力の都合で、村木さんを犯罪者にすることが決められ、実行部隊である地検が起訴し、証拠を改ざん捏造したのである。
　小沢一郎が、東京第５検察審査会の９月１４日の議決により強制起訴される。約３週間もこの決定が公表されなかったのは、なぜか？
　検察が何度も起訴しようとしたが、結局無理と分かった。
　それでも、小沢を起訴したい連中が、検察審査会を利用したのである。
　法の支配ではなく、明らかに人の支配が働いている。

　尖閣諸島周辺の日本の領海内で今月７日、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２５日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船のセンキユウ船長（４１）を処分保留で釈放した。（中日新聞　９月２５日）
　釈放したということは、犯罪の事実が無かったということだと思うが、那覇地検は違法行為はあったが、諸々に事情を考慮した結果という。
　検察が、法を恣意的に適用していることは明白である。
　検察は自ら、権力の犬であることの証明をした。
　権力の犬である検察に、公正はない。

　天声人語は、こんな検察と親密な関係にあるらしい。
　村木さんが不当逮捕され、休職から復職まで１年以上も犯罪者扱いをしたことを当然のこととしている。
　人権侵害の認識は全く無い。
　人権侵害を推進させ、小沢に辞職を要求して恥じる様子も無い。
　破廉恥新聞というべきか。
　良識ある国民で、朝日新聞を購読している人はいない。
　廃刊は時間の問題だろう。
　ジャーナリズム無き新聞は、存在意義はないのである。

マスコミは、貴族趣味

　人間は平等である、はずである。
　ある小学生が登校するのにSP付き？
　
　宮内庁が学習院を批判した。
　生徒の一人が登校を拒否しているらしい。
　この手の問題は、親が学校に相談することで解決を図るものである。
　何のために、自分の子でもないことに宮内庁は首を突っ込んだのだろう。
　教育問題であれば、文部科学省の縄張りではないか。
　文科省は、宮内庁の越権行為に抗議したか。

　マスコミの貴族趣味は、こんな問題を仰々しく取り上げることで知れる。
　マスコミの報道基準はどうなっているのか？
　国民の知る権利に応えることが、その使命だ。
　鳩山由起夫や小沢一郎が、検察とどんな裏取引をしたのか。
　それを国民は知りたい。
　小泉純一郎や竹中平蔵が、どうやって国民の財産をアメリカに流したのか、を知りたい。
　輸出戻し税で、トヨタがどれだけ利益を得たのか、知りたい。
　アメリカの手先になっている官僚や政・財界人が何をやったのか、知りたい。
　北欧やヨーロッパより、高負担低福祉の実態を知りたい。
　法務省・検察庁・裁判所の癒着構造を知りたい。
　年金が、官僚が自由に使うための財布として創設された事実を知りたい。
　原発が、非常に危険であることを、もっと知りたい。
　環境にいいというのは、原発利権の隠れ蓑であることを、知りたい。
　治外法権があるのは、植民地。
　思いやり予算は、誰のため。
　米軍が、世界の平和を破壊している事実を知りたい。
　議員が民主主義を利用して、独裁している事実を知りたい。
　天下り根絶は、どうなったのか？
　特殊法人等は、なぜ無くならないのか？
　このような、国民の知る権利に応えているマスコミはほとんど無い。

　日本がどれほど負けていても、国民を誘導するためのニュースを流した大本営発表。
　いまだに、その大本営発表が続いている。
　警察や検察のリークを、裏も取らずに流して、権力に媚を売るメディア。
　宮内庁の記者会見を、そのまま流す大本営発表。
　記者クラブを廃止せず、税金を食っているマスコミ。
　
　天皇は国の象徴・国民統合の象徴なら、富士山こそ天皇に相応しい。
　身分制度が残っているのは、野蛮国家の象徴になる。
　子供はみんなで育てると言いながら、高級車で送迎される子供と、給食代も払えない子供を平等・公平にしないのは、まやかしである。
　子供手当ては、所得の差別無く一律にばら撒く、金持ち優遇の欺瞞政策である。
　いじめや学校の教育環境について報道するなら、他にも取り上げるべき所があるだろう。
　教師の質や校舎・施設を問題にするなら、学習院より、市町村立小学校を取材した方がいい。
　身分制度を取り上げるのなら、大名の末裔や明治の貴族の子孫を取材して、庶民との相違点を浮き彫りにしたらいい。

　新聞を社会の木鐸と思う人は、いないだろう。
　同様に、テレビを政官財の特権階級御用達と認識するようになった。
　産経新聞は倒産すると言われているし、テレビも火の車になっている。

　ブログ・ツイッターが、新しいメディアになりつつある。
　事実を知るためには、政官財の国民誘導装置としての、NHK以下テレビ、新聞では駄目。
　新聞を定期購読しない。
　NHK、日本テレビ等を見ない。
　NHKを見ないなら、当然、視聴料は不要。
　大本営発表のNHKに視聴料を払えば、一億総玉砕・一億総奴隷化を洗脳される。
　過半数の国民の所得である500万円以下の人は、自分にとって、何をすることがいいのか、よく考えよう。
　金持ちのより一層の利益のために、新聞・テレビが誘導報道をしている。
　消費税の増税も、金持ち優遇の政策である。
　法人税減税は、貴族である政官財の特権階級が利益を独占するための施策である。
　政官財の特権階級は貴族である。その利益誘導装置である新聞・テレビに洗脳されるな。

やらせ・うそ・捏造の三文芝居報道は、犯罪

　前自公党政権の利権である大規模公共工事が転換される。
　５０年以上経ても、全く何を作ったのか分からない八ツ場ダム。
　前原国交相は、工事中止を表明した。
　マスコミは、工事中止反対の方向で報道している。
　中止賛成の声は、カットされている。

　八ツ場ダム建設は、なぜ５０年以上経ても完成しなかったのか。
　また、この半世紀の間に、税金がいくら、何に使われたのか。
　そして、八ツ場ダム建設計画は、いったい何だったのか。

　マスコミは、偏向報道をする前に、このようなことを取材し、八ツ場ダム建設の本質を、国民に知らせるのが、仕事ではないか。

　中止反対派の町議が、一般住民を装ってインタビューに登場するのは、ヤラセという。
　予算は、ほとんど使ってしまったが、工事は全くと言っていいほど進んでいない。
　こういう事実と、何故そうなったのかを取材し、報道するのが本義ではないか。

　ダム建設は、建設地の住民だけでなく、下流の住民も影響を受ける。
　また、全く無関係と思われている国民も、税金の使い道では当事者である。

　前原大臣には、賛成・反対の意見を国民の前に出してもらいたい。
　また、今までの経過と、税金の流れを公表する義務がある。
　そして、背任・横領など犯罪の疑いがあれば、検察は、小沢秘書の時のようにしっかり働いてもらいたい。
　主権在民の社会では、前自公党政権の如き秘密会議は許されない。

　ジャーナリズムは、権力の腐敗を暴くのが仕事である。
　しかし、前自公党政権下では、提灯記事のオンパレードで、マスコミはまるで太鼓持ちであった。
　また、中立・公平はなく、あからさまな偏向・誘導報道で開き直っていた。
　NHKは、自民党のPR放送局を自称するし、産経は同じく機関紙を気取っている。
　読売は、日本の利益より、アメリカの利益を優先する。
　国民のためのマスコミは、全国紙には無く、新聞社系列のテレビにも無い。
　日本国民は、ニュースの真偽を、自分で考え、判断しなければならなくなった。

　９.１１事件も、報道を鵜呑みにはせず、真相は何か？　と考える必要がある。
　イラク・アフガンも、同様である。
　どのメディアが真実を報道しているか、或いは、誘導報道をしているかを判断するのは、自分である。

　とは言うものの、マスコミにはジャーナリズムの使命を全うしてもらいたい。
　また、そうせざるを得ないような仕組みを作らなければならない。
　そして、使命を無視した報道には、重大な罰則を与える必要がある。

NHKを見たくない自由は、どうなる

　ヒラメ裁判官は、出世と保身に邁進する。
　裁判官の質が問題視され、国民の判断が必要となり、判決に国民の意思を反映するためとして、裁判員制度が導入された。
　裁判員制度より、判決に対する公聴会をした方がいい。
　判決の根拠を、国民に明確に説明する。そして、質問に答えるフォーラムを開催すれば、裁判官の質の向上に貢献できるだろう。

　東京地裁の綿引穣裁判長の論理性が問われる。
　「自由意思で契約を交わした。」ことと、
　「放送法はＮＨＫの放送を受信できる受信機の設置者に受信料支払いを強制している。」こと、
　「解約には受信機の廃止が必要だと事前に知り得た」こと、
　「民放の視聴を妨げる規定ではない」ことと、綿引はどうやって整合させるのか。

　民放を見るためにテレビを買う。
　すると、ＮＨＫから受信料を徴収しに来る。
　テレビがあれば、受信料の支払が必要だ、と言って、支払があるまでしつこく請求してくる。
　この時、ＮＨＫを見るためには、視聴料が必要である、と言うなら、ＮＨＫは見ないから帰ってくれと言える。
　ところが、テレビが有れば、見る見ないに関わらず、受信料が発生すると言うのである。
　どこに、契約の自由があるのか、綿引は明快に回答する義務がある。
　こんな時に、裁判官の独立なんて言うなよ。
　裁判官の独立は、権力に対して存在しているのであって、不審な判決の責任逃れの為にあるのでは無い。

　こんな詐欺にも匹敵する手管で受信料を徴収すると、自動的に契約したことになってしまう。
　契約は、契約書を明示して、特に注意すべき点を指摘してから、相手の理解を得て契約すべきものだろう。
　ところが、そんな説明は一切無く、五月蝿いので仕方なく受信料を支払うと、その時点で契約書ができてしまうという、まるで、ネットのクリック詐欺と同じ手口である。
　これでも、自由に契約したとする綿引の判断力は大丈夫か。

　こんなＮＨＫの汚い手口が後になって分かり、もうイヤだ、と解約したいという。
　すると、ＮＨＫは、テレビが存在しないこと、或いは、テレビが壊れていることを、確認しなければ、解約には応じられないという。
　しかし、テレビがなければ、民放が見られない。
　「民放の視聴を妨げる規定ではない」ことと、「解約には受信機の廃止が必要」ということを、同時に実現できるのか、綿引は説明義務がある。

　こんな矛盾だらけの判決を、平気で言えるのは、破廉恥の証拠ではないか。
　判決に従って綿引は、次のことを実現する方法を明示しなければならない。
１　ＮＨＫと契約しないで、民放を見る方法。
２　テレビを廃棄しないで、ＮＨＫを解約する方法。
３　欺罔による受信料の誤払いの返還方法。

　以上、東京地裁の綿引穣裁判長は、判決の現実的解決として、上記の３つの質問に回答されたし。

新聞 OR 機関紙

　新聞・テレビの偏向が著しい。
　国民に伝えなければならない事柄を、意図的に隠す。
　どうでもいいことを、無闇に繰り返す。

　新聞と自称しているが、実態は機関紙と言える。
　聖教新聞は、公明党の機関紙。
　赤旗は、共産党。
　朝日は、自民党。
　毎日も、自民党。
　産経も、自民党。
　読売も、自民党。
　日経も、自民党。
　何れも、国民の知る権利を満たすメディアではない。
　政党の都合のいい宣伝をしているだけである。
　聖教新聞や赤旗は、誰もが機関紙と知っているので分かりやすい。
　しかし、朝日・読売などは、新聞と自称しているので騙されやすい。
　社会の木鐸を偽装して、国民を誘導する。
　あの戦時中の、大本営発表のように。

　また、テレビは新聞社と繋がっている。
　テレ朝は、朝日。
　日テレは、読売。
　フジは、産経。
　TBSは、毎日。
　テレ東は、日経。
　テレビも支持政党の機関放送をしている訳だ。
　テレビといえば、NHK。
　視聴料を取りながら、自民党の応援放送をしている。
　小生は、自公党を排除したいので、当然、NHKは見ない。
　また、自公党の党費的性格の視聴料は支払わない。
　見ないのだから、払う必要は元々無い。

　新聞・テレビが、政権与党である自公党を擁護するスタンスは、西松建設献金事件で明示された。
　企業献金は、一種の賄賂である。
　経団連の献金総額の９７％は、自民党向けである。
　麻生自公党政権が、経団連の意向を汲んだ政治をしている理由が判る。
　地上デジタル放送、ＥＴＣ普及など、誰が利益を得るのか。
　西松建設献金事件では、限りなく黒に近い、二階、尾身、森らに対する検察の対応と、野党である小沢に対するものが、明らかに違っている。
　二階に対しては、形だけで止めてしまった。
　それで、検察審査会から意見される醜態を、国民に晒している。
　新聞・テレビも、検察と同様な報道を垂れ流し、その結果、新聞は販売部数を減らし、テレビを見る人が少なくなった。
　新聞・テレビは、国民の信用を無くしたのである。

　ロッキード事件も、民間機より自衛隊の対潜哨戒機の方が巨大な疑惑だった。しかし、こちらは何も出来なかった。なぜだろう？
　政官財がつるんで、自分達の都合のいい政治をして、自分達だけ利益を得ているのが、麻生自公党政権である。
　それを邪魔する者は、警察・検察を使って排除しようとしたのが、西松事件の本質だろう。
　国民が知りたいのは、そのことである。
　そして、真実を知ることで、警察・検察の横暴を食い止めることが出来る。

　説明責任という言葉が流行っているが、検察・新聞・テレビ・法務省・総務省・内閣には、国民に明確な説明をする義務がある。
　知る権利、知らされる権利を満たすのが、ジャーナリズムではないか。

記者クラブは、有害

　マスコミが政府の広報装置になっているのは、記者クラブに因る。
　記者クラブのライターと政府スポークスマンが仲良しクラブを作っているから、政府のプロパガンダしか報道されない。
　政府の発表を垂れ流すだけなら、マスコミは不要。
　政府は、テレビやインターネットで情報を流せばいい。
　国民は、その情報に対して質問や提言があれば、インターネットから質問し、政府は応答する。
　民主主義の始まりである。
　国民の意思が政府の行為に直結することを、民主主義という。

　マスコミは国民の知る権利を代行していることになっている。
　しかし、麻生自公党政権は隠蔽体質であり、都合の悪い公文書は、廃棄している。
　国民の知る権利は、ほとんど実現していない。
　西松建設事件で、国民の一番知りたかったことは、検察の捜査基準とその方法である。
　なぜ、二階俊博・尾身幸次・森喜朗などダーティーな連中がお咎めなしなのか。
　検察に説明してもらいたい。
　この国民の知る権利にマスコミは、なぜ応えないのか。
　なぜ、小沢一郎を狙ったのか、明確な説明がほしい。
　共産党が、献金問題で麻生自公党を追及しないのは、なぜ。
　森田健作は、嘘を吐いて千葉県知事の椅子を手に入れた。なぜ、検察は捜査しないのか、説明せよ。
　かんぽの宿が、只同然で売られるのは、なぜか。
　安倍晋三が解散回避の敵前逃亡をして、政権私物化を行った自公党の議員連中に、解散して民意を問わなかったのは、なぜか。
　安倍晋三は、国民に無料奉仕をさせようとしたが、自分は議員辞職もせず、膨大な税金を手にし続けているのは、なぜか。
　安倍晋三は、自分に都合のいい連中を人選して諮問会議を作ったが、その委員連中がボランティアとなっていないのは、なぜか。
　逮捕されたら犯人だ、という麻生太郎に、推定無罪の意味を問いたださないのは、なぜ。
　取調べの可視化に抵抗する麻生太郎に、可視化の問題点を追求しないのは、なぜ。
　金持ち優遇と官僚尊重の補正予算を追及しないのは、なぜ。
　財政赤字の責任者である財務省を追及しないのは、なぜ。
　厚生労働省は、年金、雇用、インフルエンザ、薬など、国民に大きな損害を与えた。その責任を追及しないのは、なぜ。
　麻生自公党政権が、ETCや地上デジタル放送の利権に群がっている実態を記事にしないのは、なぜ。
　国民の声ではなく、経団連の意向が政治に反映されるのは、なぜ。

　その他、知りたいことは山ほどある。
　マスコミにはジャーナリストはいないのか。
　国民の知りたいことを何一つ明らかにしていないではないか。
　マスコミは国民の知る権利に応えない理由を、その説明責任において、公表すべきである。
　例えば、政官財癒着構造が、国民の知る権利を阻害しているとか。
　或いは、会社が営利を最優先し、真実の報道を没にしているとか。
　或いは、記者クラブの記者が、個人的に脅迫・買収されているとか。
　広告主の意に反する報道は、没にしているとか。
　権力の脅しに屈しているとか。
　その他、種々の言い訳があるだろう。

　記者クラブは、政府に都合がいい。
　政府批判の記事を書いたら、記者クラブから追い出すぞ、と脅せるから。
　民主党は、記者クラブ廃止を表明している。
　国民は透明性の高い政治を要求している。
　ガラス張りは、主権在民の民主主義では当然である。

　マスコミは記者クラブを廃止することが、真実の報道に近づく第一歩である。
　書を捨て街へ出よ、記者クラブ捨て街へ出てこそ、ジャーナリズムである。
　政治は疾うに５流以下、経済も３流以下、報道は７流以下、否、カウントできない程だ。
　真のジャーナリストの出現を、国民は期待している。

誘導質問、世論調査の罠

　世論が政治や社会に与える影響は大きい。
　その世論は、テレビや新聞というマスコミのスタンスが大きな影響を与えているのは事実だろう。
　NHK、読売、産経といったマスコミが、大政翼賛の如き報道をしていることに抗議を込めて、視聴料の不払い、新聞購読のキャンセルが大きなうねりとなってきた。
　世論調査の信憑性は、どのくらいあるのか。
　同様の内容で調査すれば、どこが調査しようがほぼ同じ結果になるのが当然だろう。
　しかし実際には、各社の数字が大きく相違するケースがある。
　つまり、世論調査は参考程度の資料でしかないのである。或いは、世論を誘導するものとして、排除しなければならないものである。

　調査方法によっても、結果は違ってくる。
　対象者の性別・年齢・職業・地域なども、結果を変化させる。
　電話・郵便・面接・インターネットなどの相違も、結果に影響する。
　調査の日時・曜日も影響する。
　また、質問の仕方で、回答は大きく異なる。
　毎日新聞が４月１０～１１日に実施した世論調査をサンプルとして検証してみよう。
　質問は、１１問と付帯質問が２つで、全１３問である。

１　◆麻生内閣を支持しますか。
支持する　　支持しない　　関心がない　　
　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから　　首相の指導力に期待できるから　　首相に親しみを感じるから　　首相の政策に期待できるから　　
　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
自民党の首相だから　　首相の指導力に期待できないから　　首相に軽率なイメージがあるから　　首相の政策に期待できないから　　
２　◆どの政党を支持していますか。
自民党　　民主党　　公明党　　共産党　　社民党　　国民新党　　改革クラブ　　新党日本　　その他の政党　　支持政党はない　　
３　◆北朝鮮が人工衛星の打ち上げだと主張して、長距離弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮のミサイルは日本にとって脅威だと思いますか。
脅威だと思う　　脅威だと思わない　　
４　◆北朝鮮のミサイル発射に対し、日本政府は新しい国連決議や追加の経済制裁など厳しい対応を主張しています。こうした日本の外交姿勢を評価しますか、しませんか。
評価する　　評価しない　　
５　◆民主党の小沢代表は、政治資金規正法違反で公設秘書が起訴された後も代表を当面続ける考えを表明しました。次の衆院選に向けて、小沢代表はどうすべきだと思いますか。
代表として衆院選に臨むべきだ　　衆院選前に辞めるべきだ　　直ちに辞めるべきだ　　
６　◆民主党は、小沢代表の続投を、党として了承しました。この民主党の対応に納得できますか、できませんか。
納得できる　　納得できない　　
７　◆麻生首相は衆院の解散・総選挙より、補正予算の成立を優先する考えを示しています。解散・総選挙をいつ行うべきだと思いますか。
直ちに行うべきだ　　補正予算の成立後に行うべきだ　　任期いっぱいまで必要はない　　
８　◆麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思いますか。
麻生首相　　小沢代表　　どちらもふさわしくない　　
９　◆次の衆院選で、自民党と民主党のどちらに勝ってほしいですか。
自民党　　民主党　　その他の政党　　
１０　◆国民１人当たり１万２０００円の定額給付金の支給が一部の市町村で始まっています。定額給付金を評価しますか、しませんか。
評価する　　評価しない　　
１１　◆政府は、ＥＴＣを装備した乗用車などに限定して原則、土日と祝日の高速道路料金を上限１０００円に値下げしました。評価しますか、しませんか。
評価する　　評価しない　　
　以上が毎日新聞の質問事項である。
　順に見ていこう。
　１～２は、特に問題は無いが、こうするとどうだろう。
１　◆発言がころころ変わって信頼の無い麻生内閣を支持しますか。
２　◆選挙をすると惨敗するからと２年も解散要求を無視し続ける自民党・公明党を支持しますか。また、どの政党を支持していますか。
　３～４と１０～１１は、政府の実績を聞いたものだ。それは選挙の宣伝になるようなものである。
　値下げや、プレゼントを貰うことは、概ね嬉しいものである。
　しかし、次のように質問を少し買えると、騙し政策に怒りを覚えるだろう。
１０　◆消費税をアップすることを前提として、国民１人当たり金持ちにも１万２０００円の1回限りの定額給付金支給が始まっています。定額給付金を評価しますか、しませんか。
１１　◆政府は、ＥＴＣを装備した乗用車などに限定して原則、土日と祝日の高速道路料金を上限１０００円に値下げしました。民主党は無料にすると言っていますが、政府のETC購入を前提とした政策を評価しますか、しませんか。
３　◆北朝鮮が人工衛星の打ち上げだと主張して、長距離弾道ミサイルを発射しました。日本はいつでも長距離弾道ミサイルを発射できる技術を持っていますが、北朝鮮のミサイルについてどう思いますか。
４　◆自民党が長年培ってきた北朝鮮外交を評価しますか、しませんか。
　５～６は、露骨な選挙対策である。スタンスが麻生自公党政権の存続にあると思う国民は多いだろう。
　野党の代表の進退問題より、支持が２割という麻生自公党政権は、既に民主主義を破壊しているので、麻生太郎の進退問題こそ質問すべきである。
５　◆自民党の二階経産大臣・尾身元財務大臣・森元総理など、小沢代表と同じ捜査を受けて当然の疑惑が放置され、民主党の小沢代表だけが、政治資金規正法違反で公設秘書が起訴されたことについて、どう考えますか。
６　◆民主党は、小沢代表の続投を、党として了承し、政官財マスコミ癒着の腐敗と断固闘う姿勢を示しました。この民主党の対応に納得できますか、できませんか。
　７～９は、衆議院選挙についての質問である。
　２００７年７月の参院選で安倍自公党政権は大敗し、衆参のねじれ解消のためにも、解散総選挙が即刻必要であった。しかし、安倍晋三は臆病風に吹かれ、敵前逃亡を企てた。その時点で議員辞職に値するが、未だに税金を懐に入れて厚顔無恥を晒している。自民党の対応とともに、国民は怒り心頭である。
７　◆麻生首相は衆院の解散・総選挙を、自身が総理となる冒頭国会で宣言するとマスコミを使って宣伝しました。しかし、とっくに半年が過ぎたにも関わらず、未だに解散総選挙は実施されていません。この事態をどう思いますか。
８　◆隠蔽体質で利権漁り第一の成金傀儡麻生首相と、世界に通用する国民の生活第一の、民主党小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思いますか。
９　◆次の衆院選で、安倍晋三・福田康夫・麻生太郎と政権私物化中の自民党と、民主党を始めとする野党連合のどちらに勝ってほしいですか。
　という具合である。
　さらに一つ加えれば、贈与税と相続税を大幅に軽減する金持ち優遇法案について質問をすべきではないか。
　結果は大きく異なるだろう。
　尚、調査は、１０（金）・１１（土）の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で行い、有権者のいる１９０３世帯から、１１５０人の回答を得、回答率は６０％である、と記載されていた。
　しかし、性別・年齢・職業・住所地・調査の時間帯などは不明である。
　また、書面と違って電話の特殊性である言葉が聞き取りにくい等による、誤認もあるだろう。

解散コールしない、マスコミの怪

　検察は、まるで権力の手先になったようである。
　麻生自公党政権を脅かす野党の小沢を狙って、その秘書を逮捕・起訴した。
　検察が不偏不党であれば、自民党の二階・森・尾身こそ、真っ先に捜査するはずである。

　政官財の大本営発表機関である新聞・テレビは、一斉に小沢攻撃を連日している。
　国民が信用しなくなった世論調査の数字を出しては、小沢を攻撃している。
　実に、不思議な光景である。
　報道機関については、新しい定義が必要である。
　麻生政権に諂い、おべっかおしゃべりを垂れ流す組織を、報道機関という。いかが？

　野党の党首が誰であるかについて、これほど連日報道するのは、狂気の沙汰ではないか。
　何が、この狂気を発生させたのであろうか。
　恐怖心だろうか。
　確かに、麻生自公党政権は恐ろしい。
　２００７年７月の参院選挙で、安倍自公党政権は、イヤだ、と国民が表明した。
　にもかかわらず、２年も居座り続けている。民意を無視している事実は、独裁と言うべきであろう。
　独裁の特徴は、警察・検察・裁判所・マスコミを、自分達の利益のために、恣意的に使っていることにある。
　いまの状況は、当にそうなっている。
　このことに、恐怖を感じない人はいないだろう。

　小沢攻撃が連日マスコミを通して実施されているが、麻生攻撃は全く無い。
　信憑性の無い世論調査でも、麻生自公党政権は、２割しか支持者がいない。
　これが事実なら、マスコミは、解散コールを大々的にやらなければならない。
　野党の党首以上にスペースを割いて、麻生辞めろ、解散総選挙を実施せよ、と、連日トップで報道すべきじゃないか。
　偏向報道はやめてくれ。

　小泉政権時代、竹中平蔵元総務相の片腕として郵政民営化を推進した男が、窃盗した。
　産経ニュースの３月３０日の記事に依れば、
　日帰り温泉施設の脱衣所で財布や腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は３０日、窃盗の疑いで元財務官僚で東洋大教授、高橋洋一容疑者（５３）＝東京都板橋区＝を書類送検した。高橋教授は小泉政権時代、竹中平蔵元総務相の片腕として郵政民営化を推進した。（中略）
　同署によると、高橋教授は「いい時計で、どんな人が持っているか興味があり盗んでしまった」と容疑を認めている。
　同署の調べによると、高橋教授は２４日午後８時ごろ、東京都練馬区の「豊島園　庭の湯」の脱衣場で、ロッカーから区内に住む男性会社員（６７）の現金５万円入りの財布や、数十万円の腕時計などを盗んだ疑いがもたれている。ロッカーの鍵は、男性がかけ忘れて
おり無施錠だった。
　男性の届け出を受け、同署で調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者と似た男が映っており、浴場から出てきた高橋教授に署員が事情を聴いたところ、犯行を認めた。

　他紙の見出しでは、窃盗が使われているが、産経は置引きを使用している。
　また、犯罪容疑者なのに、容疑者ではなく教授と表記している。
　何か、意図的なものを感じるが、公正な報道とは言えない。

　警察については、通常逮捕すべきところ、「証拠隠滅の恐れがないと判断したため」、逮捕しなかったというが、これも公平さを疑うことになる。
　２４日夜に事件が起こり、被害者が警察にいつ届けたかの記載が無いが、多分その日か、翌日には届けたと思われる。
　警察が捜査をして３０日に書類送検したことが記事から分かるが、約１週間の事情が分からない。
　真実を報道するなら、もっと正確に記事にすべきだろう。
　もっとも、産経は麻生自公党政権維持のために、小沢批判を執拗にする、言わば、機関紙のようなものなので、所詮は正確な報道を期待するのが馬鹿げている、とも言える。

　自ら自民党のPR放送局というNHKが、虚偽報道をした。
　J－CASTニュース３月３１日付によれば、
　25日に、小沢代表の公設第1秘書・大久保隆規被告が「うその記載を認める供述をしていることが関係者の取材でわかりました」とNHKが報じたという。
　ところが、同被告の弁護人は報道機関に向け「弁護人らの認識は全く異なっております」と、NHKの報道を否定した。
　今回の小沢批判では、報道のネタ元が関係者というだけのものが目に付く。
　供述しているという報道も、関係者の取材で分かった、というが、この関係者は誰だ。
　麻生自公党政権関係者か、NHK御用達評論家か、或いは、NHKの隣組関係者か、まるで分からない。
　これではNHKは、でっちあげ協力者と言われても抗弁できない。
　あからさまな世論誘導はやめろ。

　マスコミも営利を無視することはできない。
　しかし、最も優先すべきことは、真実を報道することである。
　スポンサーに諂ったり、権力におもねったりして、捏造や偏向した報道をすることは厳禁である。
　新聞の販売が落ち込んだり、テレビを見ない人が増加しているのも、納得できる。
　野党の党首を攻撃するより、国民の支持の無い麻生自公党政権を批判し、解散コールをすべきではないか。
　民主国家なら、政権は最低でも５０％の支持がなければ、下野するのが当然である。
　麻生自公党政権は、支持率が上昇して、やっと２０％になった。
　こんなボロかす麻生内閣が、利権にしがみ付いていることが、国民を不幸にしているのである。
　この事実を報道すれば、必然的に、麻生やめろ、解散総選挙をせよ、というキャンペーンになる。
　権力のための報道ではなく、国民のためのジャーナリズムを期待する。

企業献金のリストを公表せよ。独自調査能力が問われるマスコミ

　小沢を叩く麻生自公党政権の意向に沿った報道は、報道ではない。
　それは選挙対策であり、自公党機関紙の仕事である。
　マスコミがするべきでないことは、自明の理である。
　新聞・テレビがジャーナリズムと称されるのは、事実を公平に報道するからである。
　国民の知る権利や疑問に応えるのが、マスコミの仕事である。
　権力の意思に隷属した宣伝をしているマスコミには、ジャーナリズムは無い。

　国民は企業献金で、小沢の秘書が逮捕されたのに、自民党の尾身、二階、森などが一向に捜査されないのが不思議でならない。
　また、企業献金は西松建設だけでなく、多くの企業がやっている。経団連で幅を利かせているトヨタ、キャノンも当然献金しているだろう。
　経団連の献金先は、総献金額の９７％が自民党である。
　自民党と経団連の癒着振りが良くわかる。
　政権与党の麻生自公党が、経団連から金を貰い、経団連の企業は、その見返りを享受するという構図である。
　消費税が導入され、法人税が安くなったのも、仕組みはこれである。

　小沢代表が企業献金の全面廃止を主張している。
　マスコミは、企業献金の実態を調査し、公表すべきである。
　誰が、どこから、いくら貰ったのか。国民の知りたいことである。
　そして、貰った政治家が、献金の見返りとして何をしたのか。
　ETC助成も、献金の見返りではないのか？
　政権交代しておれば、不要だったはずのETCである。

　マスコミは、小沢叩きをするのではなく、献金の実態を調査し公表するべきである。
　政官財の癒着の媒体として、企業献金が存続してきたことを証明すべきではないか。
　記者クラブで踏ん反り返っていては、大本営発表しかできない。
　独自に足を使って取材しなければ、真実の報道はできないだろう。
　小泉純一郎から始まったと言う、芝居取材は、もう止めろ。
　事前に打ち合わせておきながら、突然の質問のように偽装する、ぶら下がり取材は止めろ。
　ニュースを、三文芝居にしてはダメだ。

　政治と報道が癒着した猿芝居の結果が、新聞・テレビ離れを生んだのである。
　当然の結果である。なぜなら、それは下手な芝居であって、ニュースではないことを国民が知ったからである。
　麻生自公党政権の狗と化している産経・読売を始め、いくつかの新聞社や放送局の経営が行き詰るのは時間の問題である。
　国民が知りたいのは、真実であり、誘導ではない。

　かんぽの宿は、大きな疑獄事件になる可能性がある。
　錬金術の素晴らしいサンプルである。何しろ、１万円が、あっという間に、６０００万円になるのだから。
　本物のジャーナリストがおれば、きっとスクープするだろう。表彰間違い無しのネタである。
　東京地検も政治資金規正法というザル法で、麻生自公党政権のゴマを擂るより、これでコイズミ、タケナカ、何とかを立件すれば、歴史に残るぞ。

　官僚と企業の関係も、国民の関心が高い。
　多くの官僚が企業に天下っている。これは、どんな仕組みになっているのだろうか。
　官僚国家日本の実態を暴けば、これも表彰ものである。

　叩いて埃のでない人はいないだろう。
　検察が、狙って逮捕・起訴しようとすれば、９９％はできるだろう。
　渋谷の公妨ダコで有名になったが、勝手に転んでおいて、公務執行妨害で逮捕する手口である。
　悪いのは、警察・検察であり、逮捕された人は、被害者である。
　逮捕＝犯人、は間違いである。
　時代劇に出てくる悪代官は、権力を悪用する卑劣官である。
　検察官・警察官が、現代の悪代官では、国民は安心して生活できない。

　小沢秘書も、この構図で、解散総選挙の野党ネガティブキャンペーンに利用された訳だ。
　この事件は、権力が自分達に都合の悪いものを排除するために仕組んだものだ、と言われても抗弁できないだろう。

　暴力・武力の最大は、軍隊である。
　その軍隊が暴走しないように、シビリアンコントロールがある。
　しかし、そのシビリアンが、主権者である国民を無視したらどうなる。
　国民は軍隊に蹂躙される。
　このまま麻生自公党政権を放置したら、とんでもないことになる。
　それを証明したのが、小沢秘書逮捕である。
　兎に角、何か因縁をつけて逮捕するのが、腐った権力である。

　千葉県知事選に立候補している森田健作は、政党政治はしない、と言っているらしい。
　その森田健作に、自民党から１億円以上の金が流れている。
　政党政治から脱却することと、自民党から金を貰うことは、矛盾している。
　これも国民の知りたいことである。
　マスコミの調査力で、是非、公表してもらいたい。

　政治と金は、マスコミには美味しいネタだと思うが如何かな。
　誰が、何のために金を出したのか？
　その金を、誰が貰ったのか？
　そして、見返りに何をしたのか？
　国民が一番知りたいと思っていることである。
　ジャーナリズムを自称するマスコミは、国民の知る権利に応えて貰いたい。
　これは国民がマスコミに出した試験である。このテストに通らなければ、マスコミの特権は返上すべきである。
　新聞は廃刊し、テレビは放送を止めなければならない。