やらせ・うそ・捏造の三文芝居報道は、犯罪

　前自公党政権の利権である大規模公共工事が転換される。
　５０年以上経ても、全く何を作ったのか分からない八ツ場ダム。
　前原国交相は、工事中止を表明した。
　マスコミは、工事中止反対の方向で報道している。
　中止賛成の声は、カットされている。

　八ツ場ダム建設は、なぜ５０年以上経ても完成しなかったのか。
　また、この半世紀の間に、税金がいくら、何に使われたのか。
　そして、八ツ場ダム建設計画は、いったい何だったのか。

　マスコミは、偏向報道をする前に、このようなことを取材し、八ツ場ダム建設の本質を、国民に知らせるのが、仕事ではないか。

　中止反対派の町議が、一般住民を装ってインタビューに登場するのは、ヤラセという。
　予算は、ほとんど使ってしまったが、工事は全くと言っていいほど進んでいない。
　こういう事実と、何故そうなったのかを取材し、報道するのが本義ではないか。

　ダム建設は、建設地の住民だけでなく、下流の住民も影響を受ける。
　また、全く無関係と思われている国民も、税金の使い道では当事者である。

　前原大臣には、賛成・反対の意見を国民の前に出してもらいたい。
　また、今までの経過と、税金の流れを公表する義務がある。
　そして、背任・横領など犯罪の疑いがあれば、検察は、小沢秘書の時のようにしっかり働いてもらいたい。
　主権在民の社会では、前自公党政権の如き秘密会議は許されない。

　ジャーナリズムは、権力の腐敗を暴くのが仕事である。
　しかし、前自公党政権下では、提灯記事のオンパレードで、マスコミはまるで太鼓持ちであった。
　また、中立・公平はなく、あからさまな偏向・誘導報道で開き直っていた。
　NHKは、自民党のPR放送局を自称するし、産経は同じく機関紙を気取っている。
　読売は、日本の利益より、アメリカの利益を優先する。
　国民のためのマスコミは、全国紙には無く、新聞社系列のテレビにも無い。
　日本国民は、ニュースの真偽を、自分で考え、判断しなければならなくなった。

　９.１１事件も、報道を鵜呑みにはせず、真相は何か？　と考える必要がある。
　イラク・アフガンも、同様である。
　どのメディアが真実を報道しているか、或いは、誘導報道をしているかを判断するのは、自分である。

　とは言うものの、マスコミにはジャーナリズムの使命を全うしてもらいたい。
　また、そうせざるを得ないような仕組みを作らなければならない。
　そして、使命を無視した報道には、重大な罰則を与える必要がある。

NHKを見たくない自由は、どうなる

　ヒラメ裁判官は、出世と保身に邁進する。
　裁判官の質が問題視され、国民の判断が必要となり、判決に国民の意思を反映するためとして、裁判員制度が導入された。
　裁判員制度より、判決に対する公聴会をした方がいい。
　判決の根拠を、国民に明確に説明する。そして、質問に答えるフォーラムを開催すれば、裁判官の質の向上に貢献できるだろう。

　東京地裁の綿引穣裁判長の論理性が問われる。
　「自由意思で契約を交わした。」ことと、
　「放送法はＮＨＫの放送を受信できる受信機の設置者に受信料支払いを強制している。」こと、
　「解約には受信機の廃止が必要だと事前に知り得た」こと、
　「民放の視聴を妨げる規定ではない」ことと、綿引はどうやって整合させるのか。

　民放を見るためにテレビを買う。
　すると、ＮＨＫから受信料を徴収しに来る。
　テレビがあれば、受信料の支払が必要だ、と言って、支払があるまでしつこく請求してくる。
　この時、ＮＨＫを見るためには、視聴料が必要である、と言うなら、ＮＨＫは見ないから帰ってくれと言える。
　ところが、テレビが有れば、見る見ないに関わらず、受信料が発生すると言うのである。
　どこに、契約の自由があるのか、綿引は明快に回答する義務がある。
　こんな時に、裁判官の独立なんて言うなよ。
　裁判官の独立は、権力に対して存在しているのであって、不審な判決の責任逃れの為にあるのでは無い。

　こんな詐欺にも匹敵する手管で受信料を徴収すると、自動的に契約したことになってしまう。
　契約は、契約書を明示して、特に注意すべき点を指摘してから、相手の理解を得て契約すべきものだろう。
　ところが、そんな説明は一切無く、五月蝿いので仕方なく受信料を支払うと、その時点で契約書ができてしまうという、まるで、ネットのクリック詐欺と同じ手口である。
　これでも、自由に契約したとする綿引の判断力は大丈夫か。

　こんなＮＨＫの汚い手口が後になって分かり、もうイヤだ、と解約したいという。
　すると、ＮＨＫは、テレビが存在しないこと、或いは、テレビが壊れていることを、確認しなければ、解約には応じられないという。
　しかし、テレビがなければ、民放が見られない。
　「民放の視聴を妨げる規定ではない」ことと、「解約には受信機の廃止が必要」ということを、同時に実現できるのか、綿引は説明義務がある。

　こんな矛盾だらけの判決を、平気で言えるのは、破廉恥の証拠ではないか。
　判決に従って綿引は、次のことを実現する方法を明示しなければならない。
１　ＮＨＫと契約しないで、民放を見る方法。
２　テレビを廃棄しないで、ＮＨＫを解約する方法。
３　欺罔による受信料の誤払いの返還方法。

　以上、東京地裁の綿引穣裁判長は、判決の現実的解決として、上記の３つの質問に回答されたし。

新聞 OR 機関紙

　新聞・テレビの偏向が著しい。
　国民に伝えなければならない事柄を、意図的に隠す。
　どうでもいいことを、無闇に繰り返す。

　新聞と自称しているが、実態は機関紙と言える。
　聖教新聞は、公明党の機関紙。
　赤旗は、共産党。
　朝日は、自民党。
　毎日も、自民党。
　産経も、自民党。
　読売も、自民党。
　日経も、自民党。
　何れも、国民の知る権利を満たすメディアではない。
　政党の都合のいい宣伝をしているだけである。
　聖教新聞や赤旗は、誰もが機関紙と知っているので分かりやすい。
　しかし、朝日・読売などは、新聞と自称しているので騙されやすい。
　社会の木鐸を偽装して、国民を誘導する。
　あの戦時中の、大本営発表のように。

　また、テレビは新聞社と繋がっている。
　テレ朝は、朝日。
　日テレは、読売。
　フジは、産経。
　TBSは、毎日。
　テレ東は、日経。
　テレビも支持政党の機関放送をしている訳だ。
　テレビといえば、NHK。
　視聴料を取りながら、自民党の応援放送をしている。
　小生は、自公党を排除したいので、当然、NHKは見ない。
　また、自公党の党費的性格の視聴料は支払わない。
　見ないのだから、払う必要は元々無い。

　新聞・テレビが、政権与党である自公党を擁護するスタンスは、西松建設献金事件で明示された。
　企業献金は、一種の賄賂である。
　経団連の献金総額の９７％は、自民党向けである。
　麻生自公党政権が、経団連の意向を汲んだ政治をしている理由が判る。
　地上デジタル放送、ＥＴＣ普及など、誰が利益を得るのか。
　西松建設献金事件では、限りなく黒に近い、二階、尾身、森らに対する検察の対応と、野党である小沢に対するものが、明らかに違っている。
　二階に対しては、形だけで止めてしまった。
　それで、検察審査会から意見される醜態を、国民に晒している。
　新聞・テレビも、検察と同様な報道を垂れ流し、その結果、新聞は販売部数を減らし、テレビを見る人が少なくなった。
　新聞・テレビは、国民の信用を無くしたのである。

　ロッキード事件も、民間機より自衛隊の対潜哨戒機の方が巨大な疑惑だった。しかし、こちらは何も出来なかった。なぜだろう？
　政官財がつるんで、自分達の都合のいい政治をして、自分達だけ利益を得ているのが、麻生自公党政権である。
　それを邪魔する者は、警察・検察を使って排除しようとしたのが、西松事件の本質だろう。
　国民が知りたいのは、そのことである。
　そして、真実を知ることで、警察・検察の横暴を食い止めることが出来る。

　説明責任という言葉が流行っているが、検察・新聞・テレビ・法務省・総務省・内閣には、国民に明確な説明をする義務がある。
　知る権利、知らされる権利を満たすのが、ジャーナリズムではないか。

記者クラブは、有害

　マスコミが政府の広報装置になっているのは、記者クラブに因る。
　記者クラブのライターと政府スポークスマンが仲良しクラブを作っているから、政府のプロパガンダしか報道されない。
　政府の発表を垂れ流すだけなら、マスコミは不要。
　政府は、テレビやインターネットで情報を流せばいい。
　国民は、その情報に対して質問や提言があれば、インターネットから質問し、政府は応答する。
　民主主義の始まりである。
　国民の意思が政府の行為に直結することを、民主主義という。

　マスコミは国民の知る権利を代行していることになっている。
　しかし、麻生自公党政権は隠蔽体質であり、都合の悪い公文書は、廃棄している。
　国民の知る権利は、ほとんど実現していない。
　西松建設事件で、国民の一番知りたかったことは、検察の捜査基準とその方法である。
　なぜ、二階俊博・尾身幸次・森喜朗などダーティーな連中がお咎めなしなのか。
　検察に説明してもらいたい。
　この国民の知る権利にマスコミは、なぜ応えないのか。
　なぜ、小沢一郎を狙ったのか、明確な説明がほしい。
　共産党が、献金問題で麻生自公党を追及しないのは、なぜ。
　森田健作は、嘘を吐いて千葉県知事の椅子を手に入れた。なぜ、検察は捜査しないのか、説明せよ。
　かんぽの宿が、只同然で売られるのは、なぜか。
　安倍晋三が解散回避の敵前逃亡をして、政権私物化を行った自公党の議員連中に、解散して民意を問わなかったのは、なぜか。
　安倍晋三は、国民に無料奉仕をさせようとしたが、自分は議員辞職もせず、膨大な税金を手にし続けているのは、なぜか。
　安倍晋三は、自分に都合のいい連中を人選して諮問会議を作ったが、その委員連中がボランティアとなっていないのは、なぜか。
　逮捕されたら犯人だ、という麻生太郎に、推定無罪の意味を問いたださないのは、なぜ。
　取調べの可視化に抵抗する麻生太郎に、可視化の問題点を追求しないのは、なぜ。
　金持ち優遇と官僚尊重の補正予算を追及しないのは、なぜ。
　財政赤字の責任者である財務省を追及しないのは、なぜ。
　厚生労働省は、年金、雇用、インフルエンザ、薬など、国民に大きな損害を与えた。その責任を追及しないのは、なぜ。
　麻生自公党政権が、ETCや地上デジタル放送の利権に群がっている実態を記事にしないのは、なぜ。
　国民の声ではなく、経団連の意向が政治に反映されるのは、なぜ。

　その他、知りたいことは山ほどある。
　マスコミにはジャーナリストはいないのか。
　国民の知りたいことを何一つ明らかにしていないではないか。
　マスコミは国民の知る権利に応えない理由を、その説明責任において、公表すべきである。
　例えば、政官財癒着構造が、国民の知る権利を阻害しているとか。
　或いは、会社が営利を最優先し、真実の報道を没にしているとか。
　或いは、記者クラブの記者が、個人的に脅迫・買収されているとか。
　広告主の意に反する報道は、没にしているとか。
　権力の脅しに屈しているとか。
　その他、種々の言い訳があるだろう。

　記者クラブは、政府に都合がいい。
　政府批判の記事を書いたら、記者クラブから追い出すぞ、と脅せるから。
　民主党は、記者クラブ廃止を表明している。
　国民は透明性の高い政治を要求している。
　ガラス張りは、主権在民の民主主義では当然である。

　マスコミは記者クラブを廃止することが、真実の報道に近づく第一歩である。
　書を捨て街へ出よ、記者クラブ捨て街へ出てこそ、ジャーナリズムである。
　政治は疾うに５流以下、経済も３流以下、報道は７流以下、否、カウントできない程だ。
　真のジャーナリストの出現を、国民は期待している。

誘導質問、世論調査の罠

　世論が政治や社会に与える影響は大きい。
　その世論は、テレビや新聞というマスコミのスタンスが大きな影響を与えているのは事実だろう。
　NHK、読売、産経といったマスコミが、大政翼賛の如き報道をしていることに抗議を込めて、視聴料の不払い、新聞購読のキャンセルが大きなうねりとなってきた。
　世論調査の信憑性は、どのくらいあるのか。
　同様の内容で調査すれば、どこが調査しようがほぼ同じ結果になるのが当然だろう。
　しかし実際には、各社の数字が大きく相違するケースがある。
　つまり、世論調査は参考程度の資料でしかないのである。或いは、世論を誘導するものとして、排除しなければならないものである。

　調査方法によっても、結果は違ってくる。
　対象者の性別・年齢・職業・地域なども、結果を変化させる。
　電話・郵便・面接・インターネットなどの相違も、結果に影響する。
　調査の日時・曜日も影響する。
　また、質問の仕方で、回答は大きく異なる。
　毎日新聞が４月１０～１１日に実施した世論調査をサンプルとして検証してみよう。
　質問は、１１問と付帯質問が２つで、全１３問である。

１　◆麻生内閣を支持しますか。
支持する　　支持しない　　関心がない　　
　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから　　首相の指導力に期待できるから　　首相に親しみを感じるから　　首相の政策に期待できるから　　
　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
自民党の首相だから　　首相の指導力に期待できないから　　首相に軽率なイメージがあるから　　首相の政策に期待できないから　　
２　◆どの政党を支持していますか。
自民党　　民主党　　公明党　　共産党　　社民党　　国民新党　　改革クラブ　　新党日本　　その他の政党　　支持政党はない　　
３　◆北朝鮮が人工衛星の打ち上げだと主張して、長距離弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮のミサイルは日本にとって脅威だと思いますか。
脅威だと思う　　脅威だと思わない　　
４　◆北朝鮮のミサイル発射に対し、日本政府は新しい国連決議や追加の経済制裁など厳しい対応を主張しています。こうした日本の外交姿勢を評価しますか、しませんか。
評価する　　評価しない　　
５　◆民主党の小沢代表は、政治資金規正法違反で公設秘書が起訴された後も代表を当面続ける考えを表明しました。次の衆院選に向けて、小沢代表はどうすべきだと思いますか。
代表として衆院選に臨むべきだ　　衆院選前に辞めるべきだ　　直ちに辞めるべきだ　　
６　◆民主党は、小沢代表の続投を、党として了承しました。この民主党の対応に納得できますか、できませんか。
納得できる　　納得できない　　
７　◆麻生首相は衆院の解散・総選挙より、補正予算の成立を優先する考えを示しています。解散・総選挙をいつ行うべきだと思いますか。
直ちに行うべきだ　　補正予算の成立後に行うべきだ　　任期いっぱいまで必要はない　　
８　◆麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思いますか。
麻生首相　　小沢代表　　どちらもふさわしくない　　
９　◆次の衆院選で、自民党と民主党のどちらに勝ってほしいですか。
自民党　　民主党　　その他の政党　　
１０　◆国民１人当たり１万２０００円の定額給付金の支給が一部の市町村で始まっています。定額給付金を評価しますか、しませんか。
評価する　　評価しない　　
１１　◆政府は、ＥＴＣを装備した乗用車などに限定して原則、土日と祝日の高速道路料金を上限１０００円に値下げしました。評価しますか、しませんか。
評価する　　評価しない　　
　以上が毎日新聞の質問事項である。
　順に見ていこう。
　１～２は、特に問題は無いが、こうするとどうだろう。
１　◆発言がころころ変わって信頼の無い麻生内閣を支持しますか。
２　◆選挙をすると惨敗するからと２年も解散要求を無視し続ける自民党・公明党を支持しますか。また、どの政党を支持していますか。
　３～４と１０～１１は、政府の実績を聞いたものだ。それは選挙の宣伝になるようなものである。
　値下げや、プレゼントを貰うことは、概ね嬉しいものである。
　しかし、次のように質問を少し買えると、騙し政策に怒りを覚えるだろう。
１０　◆消費税をアップすることを前提として、国民１人当たり金持ちにも１万２０００円の1回限りの定額給付金支給が始まっています。定額給付金を評価しますか、しませんか。
１１　◆政府は、ＥＴＣを装備した乗用車などに限定して原則、土日と祝日の高速道路料金を上限１０００円に値下げしました。民主党は無料にすると言っていますが、政府のETC購入を前提とした政策を評価しますか、しませんか。
３　◆北朝鮮が人工衛星の打ち上げだと主張して、長距離弾道ミサイルを発射しました。日本はいつでも長距離弾道ミサイルを発射できる技術を持っていますが、北朝鮮のミサイルについてどう思いますか。
４　◆自民党が長年培ってきた北朝鮮外交を評価しますか、しませんか。
　５～６は、露骨な選挙対策である。スタンスが麻生自公党政権の存続にあると思う国民は多いだろう。
　野党の代表の進退問題より、支持が２割という麻生自公党政権は、既に民主主義を破壊しているので、麻生太郎の進退問題こそ質問すべきである。
５　◆自民党の二階経産大臣・尾身元財務大臣・森元総理など、小沢代表と同じ捜査を受けて当然の疑惑が放置され、民主党の小沢代表だけが、政治資金規正法違反で公設秘書が起訴されたことについて、どう考えますか。
６　◆民主党は、小沢代表の続投を、党として了承し、政官財マスコミ癒着の腐敗と断固闘う姿勢を示しました。この民主党の対応に納得できますか、できませんか。
　７～９は、衆議院選挙についての質問である。
　２００７年７月の参院選で安倍自公党政権は大敗し、衆参のねじれ解消のためにも、解散総選挙が即刻必要であった。しかし、安倍晋三は臆病風に吹かれ、敵前逃亡を企てた。その時点で議員辞職に値するが、未だに税金を懐に入れて厚顔無恥を晒している。自民党の対応とともに、国民は怒り心頭である。
７　◆麻生首相は衆院の解散・総選挙を、自身が総理となる冒頭国会で宣言するとマスコミを使って宣伝しました。しかし、とっくに半年が過ぎたにも関わらず、未だに解散総選挙は実施されていません。この事態をどう思いますか。
８　◆隠蔽体質で利権漁り第一の成金傀儡麻生首相と、世界に通用する国民の生活第一の、民主党小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思いますか。
９　◆次の衆院選で、安倍晋三・福田康夫・麻生太郎と政権私物化中の自民党と、民主党を始めとする野党連合のどちらに勝ってほしいですか。
　という具合である。
　さらに一つ加えれば、贈与税と相続税を大幅に軽減する金持ち優遇法案について質問をすべきではないか。
　結果は大きく異なるだろう。
　尚、調査は、１０（金）・１１（土）の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で行い、有権者のいる１９０３世帯から、１１５０人の回答を得、回答率は６０％である、と記載されていた。
　しかし、性別・年齢・職業・住所地・調査の時間帯などは不明である。
　また、書面と違って電話の特殊性である言葉が聞き取りにくい等による、誤認もあるだろう。

解散コールしない、マスコミの怪

　検察は、まるで権力の手先になったようである。
　麻生自公党政権を脅かす野党の小沢を狙って、その秘書を逮捕・起訴した。
　検察が不偏不党であれば、自民党の二階・森・尾身こそ、真っ先に捜査するはずである。

　政官財の大本営発表機関である新聞・テレビは、一斉に小沢攻撃を連日している。
　国民が信用しなくなった世論調査の数字を出しては、小沢を攻撃している。
　実に、不思議な光景である。
　報道機関については、新しい定義が必要である。
　麻生政権に諂い、おべっかおしゃべりを垂れ流す組織を、報道機関という。いかが？

　野党の党首が誰であるかについて、これほど連日報道するのは、狂気の沙汰ではないか。
　何が、この狂気を発生させたのであろうか。
　恐怖心だろうか。
　確かに、麻生自公党政権は恐ろしい。
　２００７年７月の参院選挙で、安倍自公党政権は、イヤだ、と国民が表明した。
　にもかかわらず、２年も居座り続けている。民意を無視している事実は、独裁と言うべきであろう。
　独裁の特徴は、警察・検察・裁判所・マスコミを、自分達の利益のために、恣意的に使っていることにある。
　いまの状況は、当にそうなっている。
　このことに、恐怖を感じない人はいないだろう。

　小沢攻撃が連日マスコミを通して実施されているが、麻生攻撃は全く無い。
　信憑性の無い世論調査でも、麻生自公党政権は、２割しか支持者がいない。
　これが事実なら、マスコミは、解散コールを大々的にやらなければならない。
　野党の党首以上にスペースを割いて、麻生辞めろ、解散総選挙を実施せよ、と、連日トップで報道すべきじゃないか。
　偏向報道はやめてくれ。

　小泉政権時代、竹中平蔵元総務相の片腕として郵政民営化を推進した男が、窃盗した。
　産経ニュースの３月３０日の記事に依れば、
　日帰り温泉施設の脱衣所で財布や腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は３０日、窃盗の疑いで元財務官僚で東洋大教授、高橋洋一容疑者（５３）＝東京都板橋区＝を書類送検した。高橋教授は小泉政権時代、竹中平蔵元総務相の片腕として郵政民営化を推進した。（中略）
　同署によると、高橋教授は「いい時計で、どんな人が持っているか興味があり盗んでしまった」と容疑を認めている。
　同署の調べによると、高橋教授は２４日午後８時ごろ、東京都練馬区の「豊島園　庭の湯」の脱衣場で、ロッカーから区内に住む男性会社員（６７）の現金５万円入りの財布や、数十万円の腕時計などを盗んだ疑いがもたれている。ロッカーの鍵は、男性がかけ忘れて
おり無施錠だった。
　男性の届け出を受け、同署で調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者と似た男が映っており、浴場から出てきた高橋教授に署員が事情を聴いたところ、犯行を認めた。

　他紙の見出しでは、窃盗が使われているが、産経は置引きを使用している。
　また、犯罪容疑者なのに、容疑者ではなく教授と表記している。
　何か、意図的なものを感じるが、公正な報道とは言えない。

　警察については、通常逮捕すべきところ、「証拠隠滅の恐れがないと判断したため」、逮捕しなかったというが、これも公平さを疑うことになる。
　２４日夜に事件が起こり、被害者が警察にいつ届けたかの記載が無いが、多分その日か、翌日には届けたと思われる。
　警察が捜査をして３０日に書類送検したことが記事から分かるが、約１週間の事情が分からない。
　真実を報道するなら、もっと正確に記事にすべきだろう。
　もっとも、産経は麻生自公党政権維持のために、小沢批判を執拗にする、言わば、機関紙のようなものなので、所詮は正確な報道を期待するのが馬鹿げている、とも言える。

　自ら自民党のPR放送局というNHKが、虚偽報道をした。
　J－CASTニュース３月３１日付によれば、
　25日に、小沢代表の公設第1秘書・大久保隆規被告が「うその記載を認める供述をしていることが関係者の取材でわかりました」とNHKが報じたという。
　ところが、同被告の弁護人は報道機関に向け「弁護人らの認識は全く異なっております」と、NHKの報道を否定した。
　今回の小沢批判では、報道のネタ元が関係者というだけのものが目に付く。
　供述しているという報道も、関係者の取材で分かった、というが、この関係者は誰だ。
　麻生自公党政権関係者か、NHK御用達評論家か、或いは、NHKの隣組関係者か、まるで分からない。
　これではNHKは、でっちあげ協力者と言われても抗弁できない。
　あからさまな世論誘導はやめろ。

　マスコミも営利を無視することはできない。
　しかし、最も優先すべきことは、真実を報道することである。
　スポンサーに諂ったり、権力におもねったりして、捏造や偏向した報道をすることは厳禁である。
　新聞の販売が落ち込んだり、テレビを見ない人が増加しているのも、納得できる。
　野党の党首を攻撃するより、国民の支持の無い麻生自公党政権を批判し、解散コールをすべきではないか。
　民主国家なら、政権は最低でも５０％の支持がなければ、下野するのが当然である。
　麻生自公党政権は、支持率が上昇して、やっと２０％になった。
　こんなボロかす麻生内閣が、利権にしがみ付いていることが、国民を不幸にしているのである。
　この事実を報道すれば、必然的に、麻生やめろ、解散総選挙をせよ、というキャンペーンになる。
　権力のための報道ではなく、国民のためのジャーナリズムを期待する。

企業献金のリストを公表せよ。独自調査能力が問われるマスコミ

　小沢を叩く麻生自公党政権の意向に沿った報道は、報道ではない。
　それは選挙対策であり、自公党機関紙の仕事である。
　マスコミがするべきでないことは、自明の理である。
　新聞・テレビがジャーナリズムと称されるのは、事実を公平に報道するからである。
　国民の知る権利や疑問に応えるのが、マスコミの仕事である。
　権力の意思に隷属した宣伝をしているマスコミには、ジャーナリズムは無い。

　国民は企業献金で、小沢の秘書が逮捕されたのに、自民党の尾身、二階、森などが一向に捜査されないのが不思議でならない。
　また、企業献金は西松建設だけでなく、多くの企業がやっている。経団連で幅を利かせているトヨタ、キャノンも当然献金しているだろう。
　経団連の献金先は、総献金額の９７％が自民党である。
　自民党と経団連の癒着振りが良くわかる。
　政権与党の麻生自公党が、経団連から金を貰い、経団連の企業は、その見返りを享受するという構図である。
　消費税が導入され、法人税が安くなったのも、仕組みはこれである。

　小沢代表が企業献金の全面廃止を主張している。
　マスコミは、企業献金の実態を調査し、公表すべきである。
　誰が、どこから、いくら貰ったのか。国民の知りたいことである。
　そして、貰った政治家が、献金の見返りとして何をしたのか。
　ETC助成も、献金の見返りではないのか？
　政権交代しておれば、不要だったはずのETCである。

　マスコミは、小沢叩きをするのではなく、献金の実態を調査し公表するべきである。
　政官財の癒着の媒体として、企業献金が存続してきたことを証明すべきではないか。
　記者クラブで踏ん反り返っていては、大本営発表しかできない。
　独自に足を使って取材しなければ、真実の報道はできないだろう。
　小泉純一郎から始まったと言う、芝居取材は、もう止めろ。
　事前に打ち合わせておきながら、突然の質問のように偽装する、ぶら下がり取材は止めろ。
　ニュースを、三文芝居にしてはダメだ。

　政治と報道が癒着した猿芝居の結果が、新聞・テレビ離れを生んだのである。
　当然の結果である。なぜなら、それは下手な芝居であって、ニュースではないことを国民が知ったからである。
　麻生自公党政権の狗と化している産経・読売を始め、いくつかの新聞社や放送局の経営が行き詰るのは時間の問題である。
　国民が知りたいのは、真実であり、誘導ではない。

　かんぽの宿は、大きな疑獄事件になる可能性がある。
　錬金術の素晴らしいサンプルである。何しろ、１万円が、あっという間に、６０００万円になるのだから。
　本物のジャーナリストがおれば、きっとスクープするだろう。表彰間違い無しのネタである。
　東京地検も政治資金規正法というザル法で、麻生自公党政権のゴマを擂るより、これでコイズミ、タケナカ、何とかを立件すれば、歴史に残るぞ。

　官僚と企業の関係も、国民の関心が高い。
　多くの官僚が企業に天下っている。これは、どんな仕組みになっているのだろうか。
　官僚国家日本の実態を暴けば、これも表彰ものである。

　叩いて埃のでない人はいないだろう。
　検察が、狙って逮捕・起訴しようとすれば、９９％はできるだろう。
　渋谷の公妨ダコで有名になったが、勝手に転んでおいて、公務執行妨害で逮捕する手口である。
　悪いのは、警察・検察であり、逮捕された人は、被害者である。
　逮捕＝犯人、は間違いである。
　時代劇に出てくる悪代官は、権力を悪用する卑劣官である。
　検察官・警察官が、現代の悪代官では、国民は安心して生活できない。

　小沢秘書も、この構図で、解散総選挙の野党ネガティブキャンペーンに利用された訳だ。
　この事件は、権力が自分達に都合の悪いものを排除するために仕組んだものだ、と言われても抗弁できないだろう。

　暴力・武力の最大は、軍隊である。
　その軍隊が暴走しないように、シビリアンコントロールがある。
　しかし、そのシビリアンが、主権者である国民を無視したらどうなる。
　国民は軍隊に蹂躙される。
　このまま麻生自公党政権を放置したら、とんでもないことになる。
　それを証明したのが、小沢秘書逮捕である。
　兎に角、何か因縁をつけて逮捕するのが、腐った権力である。

　千葉県知事選に立候補している森田健作は、政党政治はしない、と言っているらしい。
　その森田健作に、自民党から１億円以上の金が流れている。
　政党政治から脱却することと、自民党から金を貰うことは、矛盾している。
　これも国民の知りたいことである。
　マスコミの調査力で、是非、公表してもらいたい。

　政治と金は、マスコミには美味しいネタだと思うが如何かな。
　誰が、何のために金を出したのか？
　その金を、誰が貰ったのか？
　そして、見返りに何をしたのか？
　国民が一番知りたいと思っていることである。
　ジャーナリズムを自称するマスコミは、国民の知る権利に応えて貰いたい。
　これは国民がマスコミに出した試験である。このテストに通らなければ、マスコミの特権は返上すべきである。
　新聞は廃刊し、テレビは放送を止めなければならない。

小沢ネガティヴキャンペーン、NHKは自民党ＰＲ放送局の面目躍如

　NHKは、自民党のＰＲ放送局であると、NHK職員は言った。
　日々の放送が、編集権の名の下で、偏向放送されている。
　この１週間のトップニュースは、いつも小沢のネガティヴキャンペーンである。
　ニュースのたびに、小沢のイメージを悪くするネガティヴキャンペーンを垂れ流しているNHK。
　他にも、国民が知りたがっている問題が有る事を、全く無視している。

　国民がいま一番知りたいと思っていることは、政治献金の犯罪性である。
　西松建設から献金を貰っている議員は沢山いる。自民党の二階俊博、森喜朗などである。
　小沢だけが狙われた理由を知りたいと、国民は思っている。
　論説員までが、小沢ネガティヴキャンペーンの話をするだけで、狙われた小沢と、お咎め無しの二階や森との相違を説明しない。
　明らかに、衆議院の解散総選挙を睨んで、死に態の麻生自公党の選挙応援をしているとしか国民には思えない。

　小沢の秘書が保釈されない理由も、報道されていない。
　東京地検も、西松建設から献金を貰った、自民党の二階俊博、森喜朗などを捜査しない理由を、国民に説明していない。
　国民が、検察に不信感を抱くのは当然である。
　法の下の平等を、検察が侵しているのである。

　小沢ネガティヴキャンペーンを垂れ流しているせいで、かんぽの宿という国民の財産を転売して私腹を肥やしているというニュースが報道されなくなっている。
　国民の財産を１万円と評価し、６０００万円で転売すると言う手法を誰が考えたのだろう。
　課題を丸投げしただけの小泉純一郎にそんな能力は無い。竹中平蔵か。彼はアメリカ仕込みの錬金術を使うという。
　そういえば、あっちこっちで竹中はオリックスの宮内と会っているらしい。
　マスコミはそういう事実を嗅ぎ付けて、国民に知らせることが使命ではないのか。

　死に態の麻生自公党政権が居座ることが、どれだけ国民の財産を消失しているか、ということが報道されていない。
　成果よりマイナス効果しかない麻生の外遊に、いくら税金が使われたかが報道されていない。

　当に、自民党のＰＲ放送局を自任しているだけのことはある。
　NHKは、既に報道機関ではなくなっている。自民党の広報機関である。
　それなら、視聴料は取れない。取れるのは自民党員からの党費くらいのものだ。
　また、公共放送の看板は下ろさなければならない。
　国は、全国のNHK施設の賃貸料を、自民党から徴収しなければいけない。
　いずれにせよ、自民党の広報として、野党のイメージを悪くし、自民党を少しでも良くみせかけようとしている。
　NHKに視聴料を払う義務は無い。
　NHKを見たり聞いたりしても、真実は判らない。
　変にマインドコントロールされないためにも、視聴しないことをお勧めする。
　これは、NHKだけでなく、テレビがマインドコントロールの装置であることを認識して注意しないと騙されることになる。
　政官財の癒着によって、国民をコントロールするテレビには、最大限の注意が必要である。

マスコミに、ジャーナリズムは無い。誘導報道に騙されるな

　国民の知る権利を守るのが、ジャーナリズムである。
　マスコミは、それに応えていると言えるか？
　答えは、Ｎｏである。

　５Ｗ１Ｈ。記事の常識である。
　いつ、どこで、誰が、何を、どうした、という事実と、なぜ、という疑問が、記事を構成していなければならない。
　国民は、事実を知ったとき、何故そうなったのか？　或いは、どうしてそんなことをしたのかと考える。
　その考えるための資料を提供するのが、ジャーナリストの仕事である。

　政治資金規正法で小沢の秘書が３月３日に逮捕された事実は大々的に報道された。
　この時、国民の多くが疑問を抱いた。
　最大の疑問は、西松建設からの献金は、多くの自民党の議員、例えば二階俊博経済産業大臣・森喜朗元総理等も手にしていたのに、なぜ小沢一郎だけが狙われたのか、ということである。
　このことを国民は知りたいと思っている。
　しかし、この疑問に応えたテレビや新聞があっただろうか？
　また、東京地検もこの国民の疑問には梨の礫である。

　政府に都合のいい判決ばかりを出している裁判所や、政権の狗の如く振舞う警察・検察に対して、国民は失望している。
　政治権力に司法が迎合しているのは、民主国家とは言えない。
　政治権力と司法が一体化すれば、独裁である。
　麻生自公党は、独裁政権と言える。
　独裁政権で一番辛い思いをするのは、国民である。これは、歴史が証明している。
　２００７年７月から１年半が経過した。その間ずーっと解散を国民は要求し続けた。
　野党も本気で解散を迫れば、とっくに衆議院の勢力図は変わっていたはずである。

　独裁政権下では、マスコミは大本営発表を垂れ流すのみである。
　新聞やテレビが世論調査の結果を流す。これも大本営発表と言うべきものである。なぜなら、その調査の具体的方法が明示されないからである。
　対象者はどんな人か。年齢・性別・地域・職業など何一つ分からない。
　唐突に数字だけが示される。
　これは、世論誘導の方法である。

　われわれ国民は、マスコミの大本営発表に騙されてはいけない。
　騙されないためには、報道された事実と、報道されない事実に対して疑問を持つことが肝心である。
　なぜ小沢は狙われ、二階や森など自民党議員はお咎め無しなのか？
　世論調査で、なぜ対象者数や調査方法がきちんと示されないのか？
　衆院総選挙がいつ実施されてもおかしくないこの時期に、なぜ野党の代表が狙われたのか？
　このように、疑問を考えれば、ある答えが思い浮かぶだろう。
　最高権力者の意向に、国家権力が従っているという構図が見える。

　しかし、真の権力者は国民である。
　信用できないマスコミの大本営発表を懐疑的に見ることができれば、２００５年の郵政選挙の二の舞は避けられるだろう。

政府高官発言、これが報道と言えるのか

　検察はなぜ、でっちあげをするのか？
　有罪率９９％は、異常である。日本では裁判所は不要ということか？

　３月５日付、毎日新聞は以下のように伝えている。
　政府高官は５日、西松建設の献金事件に関して、「この件で（東京地検が）自民党の方までやることはないと思う」と述べ、自民党関係者の立件には踏み込まないとの見通しを示した。政治家が絡む事件で、政府高官が捜査の見通しについて言及するのは極めて異例。

　西松建設側からの献金やパーティー券の購入など資金提供先には、自民党の森喜朗元首相、尾身幸次元財務相、二階俊博経済産業相、加納時男副国土交通相、山口俊一首相補佐官らが含まれている。

　高官は「自民党の方は金額が違いますから。西松からの献金という認識があったというのは難しいと思う。（小沢一郎民主党代表の件は請求書や領収書などの物証だけで）やっているんじゃないでしょう」とも述べた。

　政府高官の発言とは、ちゃんちゃら可笑しい。
　名前を隠さなければならない理由はなんだ。
　そもそも公務員が仕事をする上で、名前を隠すことは許されない。まして、高官が身分を伏せてしゃべるなどとは、詐欺師じゃあるまいし、あってはならないことである。
　国民は、政府高官の話と聞けば、政府の考えだと思う。それを、誰が言ったか分からないというのであれば、意図的なリークである。
　発言内容は、自民党に対する捜査はするな、と検察を牽制している。
　そして、小沢代表に対しては、きちんとやれよ、と強要している。と、読者は思うだろう。
　この政府発言は、麻生自公党政権が東京地検に向けたメッセージだと思われる。
　つまり国家権力である検察を、政権というより大きな権力が動かしている構図である。
　毎日新聞は、麻生自公党政権のメッセンジャーとして機能したのである。

　報道のイロハと言えば、５Ｗ１Ｈ。
　いつ、どこで、誰が、何を、どうした、どのように、ということを押さえる必要がある。
　政府高官が誰であるかを国民は知りたいのである。その知る権利を満たすのが、ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑでしょう。麻生総理が言ったのか、河村官房長官が言ったのか、ＸＸ官房副長官が言ったのか、きちんと名前を出さなければ、報道とはいえない。
　一般国民が投書をするにも、名前を公表しないと掲載されない。
　それと比較すれば、政府高官のリークが匿名とは、情けない。
　一般国民からの情報であれば、匿名も必要である。
　しかし、大臣・議員・官僚といった公務員に対する取材を、匿名にすることはない。
　民主国家であれば、政府が何を考え、何をしようとしているかは、公開されているのが当然である。
　マスコミの信頼を回復するためにも、公務員の透明性を高めてもらいたい。

権力の手先となり、政権批判無きマスコミ

　極一部のメディアとジャーナリストは、本来の仕事である政権批判をしている。
　しかし、大新聞やテレビは、相変わらず、権力の下僕となって、提灯記事や世論誘導をしている。
　麻生太郎が総理でいることに対し、どのような批判をしただろうか？
　一国の総理大臣の悪口を言っては失礼だの、批判すべきではないだのと、まるで戦前の如きである。
　大本営発表は、いまも続いている。これはＮＨＫのみならず、読売、産経といったメディアが権力と癒着しているからである。

　字が読めないのではない。
　意味が理解できない麻生が、総理でいることが脅威である。そのことは国民全てが感じている。
　マスコミも、そう思っているだろう。しかし、政権批判はしない。なぜだろう？
　考えられることは、３つある。
　１つは、権力の脅しに屈している。
　２つは、権力に媚びることが、経営者の利益になる。
　３つは、ジャーナリズムの看板は、羊頭狗肉。
　政府は、放送法や新聞の再販制度などを使って、テレビ局や新聞社を脅し、政権批判をさせないようにしている。
　マスコミは、政官財が癒着している日本で政権批判をすれば、広告などの注文が減り、利益を損なう。
　既に、社会の木鐸は死語となっている。ジャーナリズムは看板のみ。中身は、政府広報である。

　反論があるのなら、麻生自公党批判をしてみろ。
　昔のバカ殿じゃあるまいし、お守りがいるようなものを総理にしているとは、とても民主国家とは思えない。それに、お守りをする側近にもお守りが必要という体たらくだ。
　こんな連中が政権を私物化していることを、マスコミは何と考えているのか。
　麻生がアホな発言をして国益を損ない、毎日、墓穴を掘り続けているのに、マスコミは麻生の心配をするだけで、国民の困窮に目が向かない。
　国民を見ないマスコミって、なんだろう？
　選挙より景気対策と言いながら、適切な手を打とうとしない麻生自公党を批判しないマスコミ。
　百年に一度という未曾有の経済危機と言いながら、有効な景気対策をしないのなら、解散総選挙をして民意を問うべきだ、と主張できないマスコミ。
　政治空白を作ってはならない、と言うが、漢字の意味も理解できない能無しで、実行力の無い麻生自公党が政権に居座っていることが、政治を空白にしている、と、なぜマスコミは言わないのか。
　国民が困っている現状を、なぜ報道しないのか。
　麻生自公党が惨敗するから、選挙をしないというのは、民主主義に反すると、なぜ言わないのか。
　解散総選挙の予想が、麻生自公党が惨敗するというのは、国民が麻生自公党では日本が潰れる。だから下野しろ、ということだと、なぜ言わないのか。
　いま解散総選挙の決断ができないのは、政権担当能力が無いからだと、なぜ言わないのか。
　政権担当能力のレベルにない麻生自公党が、なぜ政権を握っているのか。それは、麻生自公党が利権を漁ることだけを考え、国民の困窮を無視し、衆議院の解散という義務を果たさないからだ、と言わないのは何故。
　議員内閣制だろうが、主権は国民にある。国民が解散せよと言えば、公僕である麻生は解散を宣言しなければならない、とマスコミは主張すべきだろう。
　ねじれ国会をスムーズにするには、解散総選挙しかないと、なぜマスコミは主張しないのか。
　ジャーナリストの誇りは、どうした。
　ジャーナリストの反骨精神は、どうした。
　ペンは権力よりも強かったのではないのか。
　モラルハザードのマスコミに、社会の木鐸を望むのはムリか。
　新自由主義は、ここまで蔓延ってしまったのか。
　それでも、麻生太郎に解散を言わせるのは、マスコミの力だと思う。
　国民のため、世界の平和のために、麻生太郎に解散を言わせるのは、マスコミの使命だと思う。
　頼むよ。

ＮＨＫは、自民党ＰＲ放送局

　東京新聞、１０月９日の夕刊によれば、
９月１０日のＮＨＫ「ニュース７」が、通常の放送時間を２倍に延長して、１時間放送したという。
　なぜ、放送時間を２倍も延長したのか？
　ＮＨＫ関係者によれば、自民党のＰＲ放送だ、という。
　ＮＨＫは、総裁選報道について「国民の関心も高く、丁寧に伝えた」と説明するが、
ジャーナリズムとしたら、安倍晋三、福田康夫と、１年間に２人の総理が、能力不足で、総理の椅子を盥回しにしたことについて、放送すべきではないのか。
　政権を私物化している自民党を、批判すべきではないか。
　自民党に政権担当力が無いことを、報道すべきではなかったのか。
　そして、衆参のねじれを理由とするなら、解散して民意を問うべきだと、主張するのが、報道機関の役目ではないか。

　ＮＨＫの体質は、自民党との癒着による、自民党のＰＲ放送局と思われる。
　ＮＨＫ有害論、ＮＨＫ無用論、ＮＨＫ不要論、などなどが叫ばれるのも当然である。
　安倍晋三や中川昭一が、放送を検閲し内容を変更させていたこともあった。
　ＮＨＫは、視聴料を強引に取り立てるだけでなく、税金も貰っている。
　税金を貰うために、政府自民党と癒着している、という構図である。
　戦時中、大本営発表という、国民を騙す放送をしていた。
　日々、負け続けていた戦争を、隠蔽し、都合のいいフィクションを報道した訳である。
　国民を為政者のために、誘導したのである。

　ＮＨＫは、不祥事の温床と言えるほど、職員の犯罪的行為が、頻繁に漏れ伝わってくる。
　隠蔽工作は、必死でやっているはずだから、実態はもっと悪いと思われる。
　こんな放送局に金を差し出す者がいるだろうか。
　ＮＨＫ職員も払っていないと、言われている。
　バカ正直というか、従順というか、脅されたというか、強奪されたか、ということでもなければ、視聴料を払う者はいないだろう。
　小生も当然、支払っていない。
　もちろん、見もしないのだから、払う必要がないのは、当然である。

　民放では、スクランブル化がされている。
　金を払わないと、視聴できない仕組みである。
　見たい番組があれば、金を払って見る、という真っ当な仕組みである。
　これを、ＮＨＫは、やれないと言うのだ。
　民放に出来ることが、ＮＨＫは出来ないという。
　自民党の宣伝をするのに、国民の金を毟り取って放送するのは、どう考えてもおかしい。
　自民党員だけから、視聴料を取ればいい。
　もちろん、自民党員は嬉々として、熨斗をつけて視聴料を払ってくれることと思う。
　料金も、今の１０倍でも１００倍でも払ってくれるだろう。

　しかし、自民党員でない者には、その義務は無い。
　テレビがあるというだけで、視聴料は取れない。
　なぜなら、ＮＨＫを見るかどうかは、国民の自由であるからだ。
　また、ＮＨＫを見なければならないという、義務も無い。
　という訳で、国民を不幸に導くＮＨＫは、見ないし、当然、視聴料も払わない。
　税金をムダに使って誘導放送・大本営発表をするＮＨＫは、有害である。
　ＮＨＫに税金を与えるべきでは無い。
　視聴者の理解を得られる良質な番組を作るには、スクランブル化するしかない。
　良い番組なら、金を払って見てくれるだろ。
　スクランブル化は、ＮＨＫに国民が見るに耐える良質の放送を作らせる、最高の方法である。

事件を利用する、メディア

　我々が事件を知るのは、新聞、テレビの視聴によることが多い。
　新聞、テレビが、嘘を言わないという前提で、ニュースを知る訳だ。
　しかし、この前提は信じられない。
　６０数年前の、大本営発表が、いまも続いている。
　戦況は日々悪化しているにも拘らず、大日本帝国軍は連戦連勝というようなニュースを垂れ流していた。
　権力に対する幇間として存在しているかの如くである。

　６月５日に、毎日新聞が流した記事を紹介する。
失言：「９・１１テロは米の自作自演」　藤沢中学教諭謝罪
　神奈川県藤沢市石川の市立善行（ぜんぎょう）中学校（塚原喜三校長、４４９人）の２０代の男性教諭が５月下旬の授業中、
米同時多発テロ（０１年９月１１日）について
「９・１１テロは米国の自作自演」と発言していたことが分かった。
　生徒から聞いた関係者が市教委などに抗議し、
同中は今月１日、ＰＴＡ役員らを集めて謝罪した。
　同中から報告を受けた市教委によると、教諭は社会科担当。
　５月２６～２９日に、２年生の４学級（１４５人）のそれぞれの授業でこの発言をした。
　授業を受けた生徒から「本当に自作自演なの」と尋ねられ、
驚いた親族が「こんな授業をしていいのか」と同中や市教委に抗議し発覚した。
　市教委の桑山光生学校教育課長は、
「教諭本人は、物事の見方は一つじゃない、と説明する例として、
『自作自演との説もある』と言いたかったようだ。
しかし、あまりにも例が悪すぎた。厳重注意する」と話している。（永尾洋史）

　永尾洋史記者が書いたものだ。
　読者は、どう感じただろうか。
　見出しに、失言とあるので、誰かが不適切な発言をした、と思うだろう。
　その内容は、９・１１テロは米の自作自演、というものだと分かる。
　失言したのは、藤沢中学教諭となる。
　見出しだけ読んだ人は、藤沢中学の先生か、中学校の藤沢先生かが、
９・１１テロは米の自作自演、と言ったことに謝罪した、と思ったことだろう。
　本文を読むと、藤沢市の善行中学校の先生が授業で、
９・１１テロは米の自作自演、と言ったことを
生徒から聞いた親族が、善行中学校や教育委員会などに抗議した。
　そこで、善行中学校は、ＰＴＡ役員らを集めて謝罪した、ということになる。
　また、市教委の桑山光生学校教育課長の言う、あまりにも例が悪すぎた、とは、どういうことなのか、分からない。
　あの象徴的な、９・１１テロはメディアの効果を知るには良い教材だと思う。

　この記事では、詳細は不明だ。
　生徒の親族は、何のために抗議をしたのか。
　また、抗議によって、何を獲得したかったのか分からない。
　どの程度の抗議があれば、ＰＴＡ役員らを集める事態になるのか知らないが、
生徒の親族の一人が抗議したくらいでは、招集は無いだろう。
　市の有力者か誰かが、意図的に行為した可能性もある。
　そして、毎日新聞に連絡したのではないか。

　どちらにせよ、毎日新聞は、取材が雑であったことは確かのようである。
　メディアが事実を報道するものなら、
当事者の片方だけの主張を記事にするのではなく、
双方の言い分を取材した上で、記事にし報道するはずだ。
　永尾洋史記者が、きちんと裏を取って記事にしておれば、問題はなかった。

　きくちゆみ氏と西陣太郎氏の記事を読むと、
永尾記者が事実を歪曲したことが分かる。
　永尾記者は、逃げ回っていないで、
事実関係を新聞紙上で明らかにすべきである。

　善行中学校は、生きた教材が手に入ったのであるから、
新聞の報道と事実が、どんな関係になっているのか、身を持って勉強できる。
　事実と記事の、どこが違うのか。
　何が書かれて、何が書かれていないのか。
　この記事は、何の目的で書かれたのか。
　できれば、勉強の一助として、
永尾洋史記者を講師に招いて話を聞くのも、大変良いことだと思う。

参考
西陣太郎、ＪａｎＪａｎＮｅｗｓ（６月１２日、６月１８日）。
きくちゆみのブログとポッドキャスト、６月６日
魚住昭著　『官僚とメディア』　2007年4月　角川書店発行

視聴料とスクランブル

ＮＨＫは見たくない。
テレビを買えば視聴料を詐取してもいいという、ＮＨＫのやり方はお上的傲慢さ丸出しで嫌だ。
公共性がＮＨＫより遥に高い電気ガス水道も、その利用量に対して料金を請求する。
供給をストップしてくれと言えば、すぐ止めてくれる。電線を外せとか、ガス管の廃棄証明をせよとは言わない。
ＮＨＫは、テレビの廃棄を確認すると言う。狂気集団としか言いようがない。
スクランブル方式は、すでに民放では利用している。
見たい番組があれば、受信料を支払って見る。金を出さない人は見ることができない。
当然のことである。誰からも文句は出ないでしょう。
それなのにＮＨＫは、御託を並べる。
狂気集団だから仕様が無いとしても、大変迷惑なことだ。
その狂人のナンバー２が、スクランブルがダメな点を次のように主張する。
１、 全国どこでも「あまねく」視聴いただけるようにする、という役割も果たせなくなります。
２、 地震や台風などの災害報道や、事件･事故などの緊急報道が、お金を払った人しか見られないことになり、
３、 それでは人々の生命・財産や生活を守るという、公共放送の使命が果たせません。
４、 また、放送の内容についても、例えば映画やスポーツなど、より数多くの加入者を集めることのできる番組に偏りかねません。教育番組や福祉番組などを十分に放送できなくなるおそれがあります。
５、 若い独身の方にとっては、「おかあさんといっしょ」は関係ないと思われるかもしれません。「みんなの手話」や介護などを扱う「福祉ネットワーク」などの番組は、多くの方にはあまり必要と感じられないかもしれません。でも、これらの番組を楽しみに待ち、大切に思っている方が、実はたくさんいらっしゃいます。
６、 そして、スクランブル方式では、お金を払える人と払えない人との間の情報格差も生じます。
このような視点から、私は受信料が公共放送の財源として、最もふさわしいと考えています。（スクランブル化に対する永井多恵子ＮＨＫ副会長回答より）
　では、一つずつ論破していきましょう。
１、 全国どこでも「あまねく」視聴できるようにすることと、スクランブル化は無関係。放送電波を全国津々浦々まで飛ばすことは、放送局自身の欲求であり目的のはずだ。それを視聴するか、しないかは、見る者の自由である。
２、 地震や台風などの災害報道や、事件･事故などの緊急報道は、ＮＨＫの独壇場でもなければ、独占的なものでもない。ＮＨＫがなくても全く困らない。
３、 公共放送の使命が、人々の生命・財産や生活を守るというのは初耳だ。ＮＨＫは、我々の生命・財産や生活を壊そうとしている。我々から詐取した視聴料を利己的に消費或いは横領しているニュースは耳に蛸ができるほど聞いた。また、集金するために詐欺や脅迫と言ってもいいようなことまでする。このような事実に何と答えるのか。
４、 放送の内容についても、例えば映画やスポーツなど、より数多くの加入者を集めることのできる番組に偏りかねませんというが、現にそうなっているじゃないか。国会中継は専用チャンネルで細大漏らさず放送するのが使命であるはずなのに、放送しない。なぜか。５月２２日に防衛省疑惑について、国会で証人喚問があった。国民が注目する問題なのに、ＮＨＫは放送しなかった。既に偏向放送となっている。不偏不党も崩壊しているではないか。　（ブログ『国会傍聴記ｂｙ下町の太陽・宮崎信行』５月２２日の記事によれば、参院外交防衛委員会の宮崎元伸さん（山田洋行元専務、日本ミライズ元社長）への証人喚問を、ＮＨＫは中継しなかった。）
５、 介護などを扱う「福祉ネットワーク」などの番組を楽しみに待ち、大切に思っている方が、実はたくさんいらっしゃいます、が事実であれば、スクランブル化しても何ら問題は生じないはずである。
６、 お金を払える人と払えない人との間の情報格差も生じます、は、欺瞞である。なぜなら、払えない人に対してＮＨＫは特別なケースを除いて免除しないからである。また、経済的困窮者は元々テレビもなく、支払の問題が無いからである。ホームレスを始めこれらの人々にＮＨＫはどのようにして情報を伝える手段を取っているのか。あまねく視聴していただくには、これらの人たちに無料でテレビと放送を提供するのか。そんなことは考えもせずに、とっくに切り捨てているのだろう。情報格差にもどろう。放送を見る、見ないによる情報格差は大した問題ではない。元の情報が真実か偽装かということに情報格差がある。世論誘導放送などは、よくある。大本営発表というプロパガンダ。これは昔のことではない。現在進行形として行われている。そんな情報は、百害有って一利なし、である。
　ということで、スクランブル化にしても、何ら問題が無いという結論になった。
　政府や議員にべったりのＮＨＫにジャーナリズムはない。
　そんなＮＨＫは元々いらない。