人権無視、加害者は、警察・検察・裁判所

　殺人事件が起きた。
　容疑者を特定できない警察は、第一発見者を別件逮捕した。
　無実の容疑者は、当然否認する。
　凶器が発見できない。物証も無い、有効な証言も無い。
　有罪率９９％の警察は、意地でも犯人に仕立て上げなければならない。
　そこで警察は、犯行のストーリーをでっちあげる。
　目撃証人の証言を、ストーリーに沿うように誘導する。
　警察の代用監獄で、長時間の尋問が連日行われる。警官と容疑者だけの密室でどんなことが行われているのか。
　なぜ可視化を嫌がるのか。
　見られて困ることが、密室でなされているのか。
　警察は容疑者を犯人と決めているので、いくら事実を主張しても、ウソを言うな、と取り合わない。犯行の自供だけしか聞きたくないのである。
　こうして、拷問の日々が続くのである。
　意識が朦朧となり、拷問に耐えかねて、やってもいない犯行を認めるのである。
　これは、組織の面子のために人権を蔑ろにしたことになる。
　無実の犯人を作り出し、真犯人に免罪符を与える行為である。
　冤罪で犯人とされた者と、その家族・親戚などを新たに被害者にしたのである。
　つまり、警察は加害者になったのである。
　警察が犯罪を、確信犯として行ったのである。

　マスコミは、何の疑問も無く、逮捕＝犯人の扱いをする。
　推定無罪ということを、マスコミは無視する。なぜか？
　多分、視聴者・読者の受けを狙っているのだろう。
　そして、少しでも視聴率や販売部数を増やそうと、卑しく考えているのだろう。
　そこには、報道の直接的な影響を受ける人のことは、考慮の外である。
　こうなると、報道も単なる金儲けの手段でしかない。
　金儲けのために、偏向報道をし、国民の信頼を無くしたマスコミの姿である。
　警察がウソを吐く筈が無い、と思っている御目出度いマスコミ人はいないと思うが、事実は警察発表の垂れ流しでしかない。裏を取ることさえない様だ。
　その結果、マスコミも人権無視の冤罪に加担するのである。

　裁判は、同じ釜の飯を食った仲間が、各々の役を演ずる。
　検事役、弁護士役、裁判官役として主演し、脇役の出る間もない。
　三者の関係は、検事と裁判官が公務員通しで強く連携し、民間人の弁護士が軽く見られているように見える。
　証拠能力の判断が不可解な裁判官がいる。
　なぜ、これを証拠として採用し、あれを不採用としたのか、納得のいく説明が無い。
　裁判官は、その独立性をもって、社会から守られている。
　国民の疑惑を招く判決に対して、全く説明を要しない。
　高知の白バイがスクールバスにぶつかった事件も、証拠の認定や証言の信憑性の判断に、国民は疑問を呈した。しかし、何の説明もない。
　出世のためには、ヒラメにならなければならない。上司に期待される判決を言い渡すことに注力せねばならない。ここには、独立は無い。
　証拠は捜査力のある警察・検察が独占し、弁護士サイドは不利な状態に放置される。
　このようなことも、有罪率９９％に貢献している。
　また裁判に時間が掛かり過ぎるのも、人権無視に繋がる。
　たとえ最高裁で無罪を得ても、その間の１０年２０年は、取り返せない。
　その間の犯人扱いは、どうにもならない。

　小沢一郎の秘書が釈放されたとは聞いていない。
　秘書の家族は、どんな扱いを受けているのだろうか。
　警察・検察は、有罪率を上げることに注力するのではなく、冤罪を防ぎ、真犯人を放置しないことに努力すべきである。
　裁判官は出世のためにヒラメになるのではなく、真実を見抜く目を養い、疑わしきは罰せずの原則を肝に銘じてもらいたい。

参考
　麻野涼著　『誤審』　2008年11月　徳間書店発行

天皇は、戦争の最高責任者

　天皇は、いつ頃出現したのだろう。
　聖徳太子がいたとされる６～７世紀ごろだろうか。
　古事記の神話的記述を信じている者は、いないと思う。
　万世一系とされる天皇の血筋は、どこまで遡れるだろうか。
　歴史上、権力を握っていた天皇は多くない。
　近年では、戦国から徳川の時代には、天皇はいないが如くである。
　明治になって、にわかに天皇が頻出するようになった。
　大日本帝国憲法第４条には、「天皇は国の元首にして統治権を総攬し」とある。

　１９４５年８月１５日の敗戦に繋がる戦争を始めた最高責任者は、天皇である。天皇はそういう立場にいたし、そういう存在であった。
　「軍人勅諭」には、天皇が大元帥として陸海二軍を統帥することを宣言している。
　東京裁判で、東条英機はＡ級戦犯として処刑された。
　しかし、本当の最高責任者である天皇は、責任転嫁をして逃げ延びた。
　玉音放送の、あるフレーズだけが、意図的に巷に流布された。

　いまの日本が無責任体制になっているのは、本当の責任者が責任転嫁をしているからである。
　日本が真の平和で民主的な社会になるには、天皇の責任を明らかにし、時代にそぐわない天皇制の廃止を考えるべきである。

　麻生太郎が総理の椅子を簒奪し、国民を下々のものと呼ぶのも、天皇制という身分制度が残っているからである。
　日本の社会を、自由で平等なものにするためにも、貴族趣味的な天皇を廃止するべきである。

　天皇が赤子である国民のことを本当に心配していたのなら、広島・長崎の虐殺は未然に防ぐことが出来ただろう。
　広島が核攻撃される約１ヶ月前の７月９日に、有田八郎が木戸幸一を通して、直接米英に講和を申し入れるべきであると、上奏している。
　７月１６日、米、原爆実験成功。
　７月１７日、ポツダム会談開始。
　７月２４日、伊勢神宮、爆撃される。
　７月２５日、天皇、三種の神器が守れるかと、木戸幸一に問う。
　７月２６日、ポツダム宣言。
　８月６日、広島に原爆攻撃。
　８月９日、長崎に原爆攻撃。
　天皇が保身を考えてうろたえていたために、国民の犠牲者が増えたのである。
　ポツダム宣言第１３項には、「日本国政府が、直ちに全日本軍隊の無条件降伏を宣言」することを要求し、
　それ「以外の日本国の選択は迅速且完全なる壊滅あるのみとす」と、明記されていた。
　対米開戦は１９４１年１２月８日の真珠湾攻撃から始まった。それから半年か１年ぐらいは良かったが、その後は敗戦続きであった。
　ポツダム宣言に対しては、受諾するしか方法は無かったのである。
　しかるに、天皇の保身のために、むざむざ広島・長崎が虐殺されたのである。

　１９４７年１２月３１日、東京裁判のローガン弁護人が、「天皇の平和に対する御希望に反して、木戸候が何か行動をとったか。あるいは、何か進言をしたという事例を一つでもおぼえておられますか」と、東条英機に訊ねた。
　東条は、「そういう事例は、もちろんありません。私の知る限りにおいては、ありません。のみならず、日本国の臣民が、陛下の御意思に反してかれこれするということはあり得ぬことであります。いわんや、日本の高官においておや。」と、答えた。
　天皇の権力が、いかに絶対的なものであったかが分かる。
　１９４８年１１月１２日、東京裁判結審。
　Ａ級戦犯容疑者２５人に有罪。
　裁判長、オーストラリアのサー・ウィリアム・ウェッブは、天皇の戦争責任を明言した。
　１９４８年１２月２３日、東条英機以下７人の絞首刑が執行された。
　１９４８年１２月２４日、Ａ級戦犯容疑者の中で起訴されなかった１９人を、マッカーサーは釈放した。
　この中には、「開戦の詔書」に署名した１９４１年当時の国務大臣、岸信介、
　警察官僚で治安維持法下の言論思想弾圧の張本人、安倍源基、
　右翼の大物、児玉誉士夫、笹川良一らがいた。
　マッカーサーは、天皇の保身を占領政策に利用した。
　そして天皇は残り、アメリカから金を貰った岸信介らの売国傀儡政権が続いた結果として、国民が幸福になれない日本が出来上がったのである。
　主権在民の、国民が幸福になれる社会を創るためには、身分制度の象徴である天皇を廃止すべきである。
　それが、人の上に人を作らず、という公平・平等の平和な社会を実現する第一歩となるのである。

参考
小森陽一著　『天皇の玉音放送』　2003年8月　五月書房発行

金持ちと官僚と政治家と大企業に優しい、福田自公党

　経団連の御手洗が、消費税をアップするために、画策している。
　消費税は企業にとっても、事務的負担が増えるので、好ましくないはずである。
　ところが、大企業の団体、経団連は、消費税撤廃を主張するのではなく、反対に税率アップを要求している。なぜだ？
　それは、社会保障費を全て消費税に回せば、企業の負担が減るからである。
　消費税は、企業負担を減らすために導入された訳だ。
　その分負担が増えるのは、多くの貧乏人ということになる。
　また、政府は、物価を上昇させるだけで、税収を増加できる。
　消費税は、企業、国、金持ちにとって、大きなメリットになる。
　その反対に、国民の大多数である貧乏人には、酷い仕打ちとなる。
　金持ち優遇税制で、累進率を下げた。その結果は次の通りである。
　１９９０年度の所得税の税収は、２６兆円。
　２００３年度のそれは、１３兆８１００億円。
　約１２兆円が、金持ち優遇に毎年使われていることになる。
　大企業も同様に優遇された。
　１９９０年度の法人税収は、１８兆４０００億円。
　２００３年度のそれは、９兆１１４０億円。
　約９兆円が、大企業の利益に使われた訳である。
　日本の消費税は、ヨーロッパに比べ安いと言うが、課税対象が９９％も有るので、税収全体に対する割合は、ヨーロッパより大きいという。
　消費税率アップは、税収全体から見れば、直間比率を大きく歪める事になる。
　また、税金が国民に還元されることが非常に小さいのも、日本の特徴だろう。
　老人福祉に使うといった消費税は、僅か７％しか、その目的に使用されなかった。あとの、９３％はどこに消えたのだろう。
　兎に角、信用できない福田自公党政権では、ダメである。
　また、信用できないものを総理や議員にしておく日本は、狂人の国だろうか。
　正常な理性があれば、少数の金持ち優遇政権を野放しにはしておかないだろう。
　９月になると、福田が盥回し政権をもらって、１年になる。
　前の、安倍晋三が何とか１年と言うわけで、参院選惨敗後も居座ったのと同じことを、偽装オランウータン福田もやろうと必死なんだろう。
　本当に、自公党には人材がいない。形態模写やらプレスリーの物まねしか出来ない連中しかいない。
　こんな連中に日本国民はどうして騙され続けたのか、不思議である。
　しかし、もうお仕舞い。
　解散総選挙で政権交代だ。

参考
消費税をなくす全国の会編　『消費税で福祉国家になれる？』　2008年7月　かもがわ出版発行　（増本一彦・他）

貧困を生む搾取を助長する、福田自公党

　手取り５万円の、搾取社会日本。
　夫３５歳、妻と３・４・６歳の子供のいる家族。派遣会社の寮に住んでいる。
　名目上の給与は、２０万円。それが手元に来る時には、５万円になっている。
　それは、日本社会が労働者を搾取する社会になっているからである。福田自公党が、それを助長している。
　企業により多くの利益を与えるため、賃金の搾取を許す社会に、福田自公党は積極的だ。
　上記の２０万円は、先ず寮費として、７～８万円取られる。
　次に電気代が、使わなくても、２万円引かれる。
　ガス代は、一律２万円。
　部屋の備品はレンタルで、ベッド、冷蔵庫などのレンタル料を払わなければならない。
　健康保険などの社会保険料、雇用保険などの労働保険料を差っぴかれる。
　１５万円ほどが以上で消えてしまう。手元に残るのは、５万円。
　生活保護の基準は、夫３３歳、妻２９歳、子４歳の一般標準世帯で、給与所得換算３００万円である。これを下回れば、国が生活を保障することになっている。
　現実は、生活保護を受けるのは、大変困難である。
　夏の猛暑で熱中症になろうとも、生活保護にはクーラーは贅沢だとさ。
　市役所までたどり着いたのに、放り出されて餓死した人もいる。
　政府は税金を取る。金持ち優遇税制で、貧乏人の負担が大きい。
　しかし、税金の使い方は、金持ち優先で、貧乏人には回ってこない。
　これは、福田自公党の国民奴隷化政策による。
　官僚は特別会計で、自分達の収入をがっちり確保し、政権与党はしっかり利権を保持する構造を強固にしている。
　貧乏な多くの国民が豊かで幸せな生活をしたいのなら、福田自公党政権を解散総選挙に追い込んで、政権交代するしかない。
　金持ちの金持ちのための福田自公党を壊滅し、国民の多数である貧乏人のための政権を樹立しよう。

参考
消費税をなくす全国の会編　『消費税で福祉国家になれる？』　2008年7月　かもがわ出版発行　（湯浅誠・他）

公立病院を潰す、福田自公党

　２００７年１２月に「公立病院改革ガイドライン」が、総務省から発表された。
　これには、赤字を出し、一定期間赤字が続けば、民間に売り渡すか、廃止することを義務付けている。
　銀行には巨額の税金を出して、多額の利益を与えながら、国民が必要とする病院は潰そうとする。
　確かに銀行からの献金の方が、福田自公党には魅力だろうよ。
　しかし、そのために国民を犠牲にしてもいいのか。
　医師の数は、諸外国と比べ、非常に少ない。
　人口１０万人当りの医師数は、ＯＥＣＤ平均では、３１０人。日本は、２００人。
　国連加盟国（１９２ヶ国）の中での医師数順位は、６３位。
　医師に対する待遇は、劣悪である。
　医師の労働時間を比較すると、ヨーロッパ諸国は、週３６時間。ｲｷﾞﾘｽは例外的に長くて、週４０時間。
　日本の医師は、週７０～８０時間。それも、待機時間を除いてである。
　どうして、こんなに差があるのだろう。
　やはり、徒弟制度が現在も残っている証拠か。一人前になるまで教えてやったのだから、当然、相当期間はお礼奉公、滅私奉公するものだ。
　他の職場でも、使用者が傲慢になり、労働者が卑屈になるような社会的慣習が残っているように感ずる。
　国保のあり方も、問題がある。
　スウェーデンでは、国民保険という社会保険制度の中に国民健康保険がある。
　保険料の負担は、使用者と自営業者が約７０％、残りの３０％は、国が払う。
　労働者の負担は無い。既に労働して企業に儲けさせているし、国には税金を払っているから、企業と国が賄うのは、当然のことである。
　保険料の企業負担は、イタリアは、７０％。フランスは６５％。
　アメリカは公的な保険制度は無いが、ＧＭ、フォード、クライスラーなどは、民間の医療保険に加入し、その保険料は、１００％企業が負担していた。
　２００７年の労働協約で、１００％は無理だから止めることになった。
　いま、トヨタが世界１となったが、輸出戻し税がたっぷり入り、保険料の企業負担が少ない、という日本の制度に大いに助けられているのだ。
　その分、日本の労働者は搾取されている訳だ。 乾いたタオルから、さらに搾り取るように。
　消費税率は、ヨーロッパは２０～２５％。この数字だけ見せて、日本の消費税率をアップさせようと、福田自公党は喧伝する。
　しかし、その内容を検討する必要がある。
　スウェーデンでは、消費税は２７％。日本では考えられない税率である。
　スウェーデンの国民は、それに対してどう思っているのだろう。
　１９７０年から繰り返し実施された世論調査によれば、
１、 払っている税金は多いと思うか。
２、 払っている税金と、その還元についてはどうか。
　回答は、
１、 については、大半が多いと答えている。
２、 では、戻ってくる方が多い、と答えたのが６５％。
　そして、この回答は３０年間、ほとんど変化が無いという。
　日本で調査すれば、戻ってくる方が多いと回答するのは、金持ちと大企業だろう。
　一般庶民では、毟り取られている、というのが実感だと思う。
　この違いは何だろう。
　結局、福田自公党政権が、金持ち優遇策を強化しているということになる。
　我々、金持ちでない者は、我々を貧乏にしている元凶は、福田自公党であると明確に認識、実感して、敵である福田自公党を倒さなければならない。
　われわれ貧乏人が幸福になる第一歩は、福田自公党を壊滅させることである。
　解散総選挙の即時実施を要求し、政権交代を実現しよう。

参考
消費税をなくす全国の会編　『消費税で福祉国家になれる？』　2008年7月　かもがわ出版発行　（日野秀逸・他）

利益追求で、社会保障をしない、福田自公党

　年金を貰う権利は、ドイツでは５年である。
　ドイツでは、５年で年金生活に入れる。
　日本は、２５年。国民年金は４０年。
　この違いはなんだろう。
　ドイツの職業訓練の例。
　調理師の資格を取るのに、３年掛かるとする。
　国は、３年間の生活費と訓練費を全部補助する。
　もし、子供がいれば、保育所の費用も補助してくれる。
　日本では、考えられない。
　失業者に対する援助も、ドイツはすごい。
　失業して、子供の学資に回す余裕がなければ、国が助けてくれる。
　この人の子供は、２７歳で大学院を卒業するまで、生活費と家賃の補助、学費にあたいする全てを、国に出してもらった。
　そして、失業した親は、薬品メーカーの仕様書をドイツ語から英語に訳す資格を得ようとする。その間、何年も掛かったが、生活費全額補助、資格取得のための費用も全部だしてくれた。
　さらに技術を学ぶため、ロンドンに派遣。その生活費と学費も補助された。
　このような手厚い職業訓練制度の委員長は、フォルクスワーゲン社の前社長ハーツさんだ。
　日本の経団連会長はｷｬﾉﾝの御手洗だが、御手洗の会社は請負偽装をして賃金をピンハネするような企業だ。
　ドイツと日本の、この違いは何なんだ。
　精神の質、心の有り方が、根本的に違うのだろう。
　いま自分が得ている財産、地位などが、全て自分の才覚だと錯覚して、傲慢になっているのが、日本の金持ち。
　貧乏は、怠慢のせいだ、と思っているのが、日本の金持ち。
　つまり、思いやりのカケラも無い、我利我利亡者が日本の金持ち。
　一方、ドイツは、何らかの不幸のために、たまたま貧乏になっている。一寸援助すれば、すぐ立ち直る、と考えているのだろう。
　また、自分が資産家になったのも、僥倖に負うところが多くある、と謙虚な精神を持っているのだろう。
　日本がドイツの様な優しい国になるには、傲慢な福田自公党政権ではダメだ。
　政権交代して、国民の意思を実行する謙虚な政権を樹立する必要がある。
　一刻も早く、解散総選挙に追い込んで、政権を変えよう。

参考
消費税をなくす全国の会編　『消費税で福祉国家になれる？』　2008年7月　かもがわ出版発行　（暉峻淑子・他）

金持ち優遇の、福田自公党

財政赤字が始まったのは、消費税を導入してからだ、という。
金持ちと大企業の減税のために、消費税が導入された。
貧乏人に、金持ちの払う税金を押し付けるのが、消費税である。
消費税導入前は、課税所得５０００万円以上の所得税率は、６０％。
消費税導入後は、課税所得１８００万円以上の所得税率は、３７％。
この変更で大きな恩恵を受けたのは、５万人。その減税額は、１人当り、２６６３万円になる。
大企業も有利になった。
資本金１億円以上の会社で、法人税が１企業当り、１億５０００万円の減税。
税金は、持てる者が、持たざる者の分まで払う制度のはずである。
多くの税金を払ったといっても、税金を少なく払ったものより、生活が苦しいということは無い。
課税所得１０億円、所得税率６０％、税額６億円。残り、４億円。
課税所得３００万円、所得税率１０％、税額３０万円。残り、２７０万円。
一目瞭然。
金持ちは60％払っても、４億円の生活ができる。
貧乏人は10％でも、２７０万円で生活しなければならない。
ところが、金持ちの傀儡、福田自公党は、６０％から３７％でいいとしている。
課税所得１０億円、所得税率３７％、税額３億７千万円。残り、６億３千万円。
４億円の生活から、６億３千万円の生活が出来るようにしたのである。
税金の趣旨から言えば、４億円の豪華な生活を削って、２７０万円の生活アップに使うべきである。
ところが、袖の下は、貧乏人はくれない。くれるのは、金持ちである。
金持ちは、僅かな袖の下で、大きな減税を手に入れたということである。
こんな福田自公党を葬って、貧乏な多くの国民のための政権に交代しよう。

参考
消費税をなくす全国の会編　『消費税で福祉国家になれる？』　2008年7月　かもがわ出版発行　（暉峻淑子・他）

年金保険料を食い尽くす、厚労省官僚と福田自公党

年間３００億円の年金保険料を、厚労省はピンハネしている。
年金給付のための保険料を、官僚が搾取しているのだ。
国民が払った保険料を、官僚が自分のポケットに入れているのに、年金給付の資金が無いと言って、給付額は減らすは、給付開始年齢は遅くするはでは、誰も年金に加入したいとは思はないだろう。
グリンピアも年金保険料を使って造った。が、赤字が続くので、二束三文で売り払っている。
しかし、誰も責任を取っていない。
あるグリンピアは、外国のペーパーカンパニーに売られると言う。
当に、売国奴である。
こんな取引に、福田自公党の幹部の顔がちらついていると言う。
この事実を隠し、この不正を正さないのは、福田自公党政権が、官僚と利権のために癒着しているからだろう。
政権交代は、不正を正すのに、効果がある。

参考
消費税をなくす全国の会編　『消費税で福祉国家になれる？』　2008年7月　かもがわ出版発行　（岩瀬達哉・他）

裁判官に独立はない

　「それでもボクはやってない」という映画や、高知県の白バイがスクールバスに衝突した事件など、裁判が変だ。
　検察が起訴すれば裁判の結果は決定される。ほぼ全て有罪である。
　警察検察の国家権力は、捜査と被疑者と証拠を独占している。
　取調べは密室である。脅しや拷問もやりたい放題だ。有無を言わせぬ権力を持っているのだから。
　警察が作文した調書にサインさせられれば、自白の証拠が一丁あがり。
　裁判では物的証拠が無くても、この調書が物を言う。
　判検交流と言う、裁判所と法務省の付合いで、仲間意識のある裁判官が、検事サイドに有利な判断をする。
　そして、最初のお約束通り、被疑者は有罪となる。有罪率は、９９．９％だそうだ。
　これをもって、日本の警察検察が優秀だと言うのは、価値基準に大きな問題がある。
　ところで、三権分立と言うが、内閣は国会で指名された総理大臣が大臣を任命組織する。国会の多数派が内閣と国会を牛耳ることになる。
　そして、裁判官は内閣が任命する。裁判官は内閣に逆らえないシステムなのである。
　憲法第７６条には、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」とある。
　法令以外のものからは独立していて、指図を受けることはない、ことになっている。
　しかし、現実はどうか。
　公務員である裁判官も給料がある。それぞれのランクによって、金額に大きな違いがある。
　転勤もある。昇進もある。
　これらの、給料・人事は誰がしているのか。
　当然、裁判官の独立を侵す要素である。これをクリアーにしなければ、裁判の公明正大は期待できない。
　給料・人事システムの欠陥を正す必要がある。これには政権交代が必要だろう。
　われわれ庶民が出来ることは、生田暉雄氏の言う、４点セットである。
　１つは、裁判官の忌避。民訴法２４条、刑訴法２１条によって、ヒラメ裁判官を裁判から外す手続きをする。
２つは、地裁所長・高裁長官の監督責任追求。下級裁判所事務処理規則２１条、裁判官分限法３条によって、不当判決をしようとする裁判官を、監督権・懲戒権を使って注意してもらう。
３つは、弾劾裁判所への裁判官の弾劾の申立。裁判官弾劾法１条・２条・１１条・１５条によって、裁判官の罷免を要求する。
４つは、裁判官に対する国家賠償の請求。国家賠償法１条によって、裁判官に対する国家賠償を請求する。
　これらの４点セットを行使することによって、真実・事実を反映し、推定無罪の原則を守り、冤罪をなくす。
　主権者である国民の為の裁判にする。
　主権在民を実現していく。
　当に、裁判が日本を変えるのである。
　最期に、２００９年に導入される裁判員裁判は違憲である。
　違憲審査（憲法第８１条）をしなければならない最高裁が、この違憲である裁判員制度を積極的に導入しようとしているのは、何故だろう。

参考
生田暉雄著　『裁判が日本を変える』　2007年8月　日本評論社発行
井上薫著　『狂った裁判官』　2007年3月　幻冬舎発行

メディアは客観的事実のみを報道せよ

　光市事件裁判の被告人は、冷酷残忍な確信犯として、私の中にイメージされた。
　そのイメージは、報道によって植付けられたのである。
　私達は、事件をテレビや新聞・インターネットから知る。そして、その報道が真実であるという前提で、事件を考える。
　テレビや新聞が常に客観的裏付けのある報道をしているか、と言えば、ノーである。
　２００７年５月６日のフランス大統領選挙で、右派のニコラ・サルコジが当選した。
　メディアに因って、フランスが競争を重視する経済を目指し、企業優先、労働者軽視の社会を選択したと思った。
　しかし、サルコジが公約したのは、週３５時間労働を週３９時間とする。不安定雇用を廃して、正規雇用に一本化する。全員に非パートの安定雇用。失業率５％以下の完全雇用などである。
　サルコジの主張は、「働くものが愚弄される社会は受入れられない」、「ごく少数でしかない経営者たちが過剰な報酬や特権を得るのは受入れられない」というものである。
　メディアは、誘導報道をしてはならない。当然のことである。
　普通の人々は、自分の目で事件や出来事を見ることは稀である。ほとんど全てをテレビや新聞・インターネットに依存している。
　だからメディアは、普通の人々の目や耳にならなければいけない。
　しかるに、大新聞や大テレビは、政権与党に阿って偏った報道をしている。また、国民を誘導するために意図的なイメージを流している。真に見苦しい。
　与野党の意見の違いを、視聴者に分かりやすく提供するのが、本来の仕事だろう。それぞれのメリット・デメリット、問題点、主張の根拠などを公平に報道する義務があるだろう。
　政権の独裁、暴走を批判する使命が有るだろう。
　民意を無視した強行採決を糾弾する義務が有るだろう。
　一寸前には、大本営発表と言う政府広報をしていたメディアは、やっぱり信用できないか。
　独自の取材をしないで、政府や警察の発表を垂れ流すだけのメディアなぞ、最早、無用の長物か。
　２１世紀の新しいメディアの構築が必要かもしれない。

参考
現代人文社編集部編　『光市事件裁判を考える』　2008年1月　現代人文社発行
薬師院仁志著　『民主主義という錯覚』　2008年4月　ＰＨＰ研究所発行